２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,408,901	1,614,456
現金	90,275	92,508
預け金	※８ 1,318,626	※８ 1,521,948
コールローン	2,681	858
買入金銭債権	14,481	13,572
商品有価証券	4,345	4,321
商品国債	1,258	1,215
商品地方債	3,087	3,105
有価証券	※１,※８,※12 1,485,806	※１,※８,※12 1,265,524
国債	506,679	360,000
地方債	294,877	323,649
短期社債	1,999	1,999
社債	335,370	331,152
株式	164,120	141,419
その他の証券	182,758	107,302
貸出金	※２,※３,※４,※５,※７,※９ 6,309,356	※２,※３,※４,※５,※７,※９ 6,577,293
割引手形	※６ 25,839	※６ 23,284
手形貸付	226,658	234,323
証書貸付	5,365,904	5,637,676
当座貸越	690,953	682,008
外国為替	7,399	9,347
外国他店預け	7,168	9,247
買入外国為替	※６ 212	※６ 76
取立外国為替	18	23
その他資産	124,242	129,801
未決済為替貸	－	679
前払費用	53	147
未収収益	5,983	5,245
金融派生商品	12,582	12,101
金融商品等差入担保金	4,262	8,369
その他の資産	※８ 101,360	※８ 103,257
有形固定資産	※10 87,214	※10 85,947
建物	36,959	36,073
土地	37,741	37,309
リース資産	4,682	4,750
建設仮勘定	1,607	1,406
その他の有形固定資産	6,222	6,408
無形固定資産	8,559	8,417
ソフトウエア	8,133	7,994
その他の無形固定資産	426	422
前払年金費用	－	198
支払承諾見返	52,801	52,241
貸倒引当金	△30,247	△26,088
資産の部合計	9,475,544	9,735,893

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
預金	※８ 8,350,902	※８ 8,603,439
当座預金	428,656	441,276
普通預金	5,575,084	5,838,515
貯蓄預金	207,670	207,691
通知預金	12,300	9,840
定期預金	2,008,431	1,972,522
定期積金	69	18
その他の預金	118,689	133,573
譲渡性預金	88,967	88,172
売現先勘定	※８ 31,064	※８ －
債券貸借取引受入担保金	※８ 145,169	※８ 118,320
借用金	320,314	397,745
借入金	※８,※11 320,314	※８,※11 397,745
外国為替	125	414
未払外国為替	125	414
その他負債	35,102	39,635
未決済為替借	－	811
未払法人税等	496	3,405
未払費用	2,232	2,079
前受収益	3,170	3,018
給付補填備金	0	0
金融派生商品	6,729	7,669
金融商品等受入担保金	1,413	577
リース債務	4,682	4,750
その他の負債	16,378	17,322
賞与引当金	1,613	1,533
株式給付引当金	－	71
退職給付引当金	479	141
睡眠預金払戻損失引当金	1,976	2,278
ポイント引当金	375	422
繰延税金負債	29,326	23,421
再評価に係る繰延税金負債	2,643	2,576
支払承諾	52,801	52,241
負債の部合計	9,060,863	9,330,414
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,001	50,001
資本準備金	50,001	50,001
利益剰余金	147,731	157,453
利益準備金	4,861	5,654
その他利益剰余金	142,869	151,799
固定資産圧縮積立金	1,042	1,042
繰越利益剰余金	141,827	150,757
自己株式	△60	△1,265
株主資本合計	318,773	327,290
その他有価証券評価差額金	90,397	72,853
土地再評価差額金	5,380	5,229
評価・換算差額等合計	95,778	78,082
新株予約権	128	106
純資産の部合計	414,680	405,478
負債及び純資産の部合計	9,475,544	9,735,893

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	114,906	108,975
資金運用収益	76,807	70,910
貸出金利息	62,226	59,956
有価証券利息配当金	13,904	10,317
コールローン利息	17	△13
預け金利息	429	427
その他の受入利息	229	221
役務取引等収益	27,307	27,532
受入為替手数料	8,149	7,997
その他の役務収益	19,157	19,535
その他業務収益	2,123	3,649
外国為替売買益	－	433
国債等債券売却益	986	1,651
国債等債券償還益	－	62
金融派生商品収益	1,137	1,502
その他の業務収益	0	0
その他経常収益	8,667	6,882
貸倒引当金戻入益	－	195
償却債権取立益	0	1
株式等売却益	4,501	3,088
その他の経常収益	4,165	3,597
経常費用	98,824	89,675
資金調達費用	4,047	2,797
預金利息	471	410
譲渡性預金利息	67	41
コールマネー利息	6	△2
売現先利息	346	301
債券貸借取引支払利息	1,380	302
借用金利息	1,769	1,740
その他の支払利息	4	3
役務取引等費用	12,526	12,908
支払為替手数料	1,277	1,273
その他の役務費用	11,249	11,634
その他業務費用	5,685	2,404
外国為替売買損	666	－
商品有価証券売買損	22	12
国債等債券売却損	4,997	2,319
国債等債券償却	－	72
営業経費	※１ 72,559	※１ 68,904
その他経常費用	4,004	2,660
貸倒引当金繰入額	2,218	－
貸出金償却	0	－
株式等売却損	－	355
株式等償却	6	23
その他の経常費用	1,778	2,281
経常利益	16,082	19,299

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益	398	7
固定資産処分益	398	7
特別損失	453	476
固定資産処分損	195	224
減損損失	258	252
税引前当期純利益	16,026	18,830
法人税、住民税及び事業税	662	3,540
法人税等調整額	989	1,663
法人税等合計	1,652	5,203
当期純利益	14,374	13,626

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	－	50,001	3,904	1,046	133,011	137,963
当期変動額
剰余金の配当					957		△5,744	△4,787
当期純利益							14,374	14,374
自己株式の取得
自己株式の処分			△24	△24
利益剰余金から資本剰余金への振替			24	24			△24	△24
固定資産圧縮積立金の取崩						△4	4	－
土地再評価差額金の取崩							205	205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	957	△4	8,815	9,768
当期末残高	121,101	50,001	－	50,001	4,861	1,042	141,827	147,731

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△107	308,957	78,062	5,586	83,649	101	392,708
当期変動額
剰余金の配当		△4,787					△4,787
当期純利益		14,374					14,374
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	47	23					23
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		205					205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,334	△205	12,129	27	12,156
当期変動額合計	47	9,815	12,334	△205	12,129	27	21,972
当期末残高	△60	318,773	90,397	5,380	95,778	128	414,680

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	－	50,001	4,861	1,042	141,827	147,731
当期変動額
剰余金の配当					792		△4,753	△3,961
当期純利益							13,626	13,626
自己株式の取得
自己株式の処分			△26	△26
株式交換による変動額			△68	△68
利益剰余金から資本剰余金への振替			94	94			△94	△94
土地再評価差額金の取崩							151	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	792	－	8,929	9,722
当期末残高	121,101	50,001	－	50,001	5,654	1,042	150,757	157,453

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△60	318,773	90,397	5,380	95,778	128	414,680
当期変動額
剰余金の配当		△3,961					△3,961
当期純利益		13,626					13,626
自己株式の取得	△2,511	△2,511					△2,511
自己株式の処分	59	33					33
株式交換による変動額	1,246	1,178					1,178
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		151					151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,544	△151	△17,696	△22	△17,718
当期変動額合計	△1,205	8,516	△17,544	△151	△17,696	△22	△9,202
当期末残高	△1,265	327,290	72,853	5,229	78,082	106	405,478

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理

　ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当行は、当事業年度より、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式	4,872	百万円	8,730	百万円
出資金	819	百万円	571	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
破綻先債権額	3,759	百万円	2,574	百万円
延滞債権額	63,288	百万円	60,492	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額	75	百万円	539	百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額	11,676	百万円	8,021	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
合計額	78,799	百万円	71,627	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
26,052	百万円	23,360	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
2,004	百万円	1,502	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
担保に供している資産
預け金	7,809	百万円	6,645	百万円
有価証券	521,503	百万円	512,526	百万円
計	529,313	百万円	519,172	百万円
担保資産に対応する債務
預金	82,380	百万円	90,405	百万円
売現先勘定	31,064	百万円	－	百万円
債券貸借取引受入担保金	145,169	百万円	118,320	百万円
借入金	267,310	百万円	344,745	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
有価証券	33,455	百万円	2,536	百万円
その他の資産	68,000	百万円	70,000	百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
保証金	2,209	百万円	2,139	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
融資未実行残高	1,856,784	百万円	1,915,645	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な 　もの）	1,820,352	百万円	1,875,364	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	1,665	百万円	1,613	百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
劣後特約付借入金	53,000	百万円	53,000	百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
139,293	百万円	143,442	百万円

13．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
2	百万円	1	百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料・手当	28,202	百万円	27,472	百万円
減価償却費	7,762	百万円	7,202	百万円
業務委託費	11,507	百万円	10,996	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	4,823	8,681
関連会社株式	49	49
合計	4,872	8,730

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,825	百万円	－	百万円
退職給付引当金	1,517		1,284
貸倒引当金	7,533		6,958
未払事業税	136		295
有価証券評価損	2,695		2,676
減価償却超過額	768		974
その他	2,952		2,816
繰延税金資産小計	17,429		15,005
評価性引当額	△8,160		△7,466
繰延税金資産合計	9,269		7,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,141		△30,505
固定資産圧縮積立金	△455		△455
繰延税金負債合計	△38,596		△30,960
繰延税金負債の純額	△29,326	百万円	△23,421	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.2
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△19.4		△3.8
その他	△1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	％	27.6	％

（企業結合等関係）

　当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。概要は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当行は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。概要は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	72,451	1,671	807	73,315	37,241	2,382	36,073
			(79)
土地	37,741	1	433	37,309	－	－	37,309
			(86)
	[7,855]	[－]		[7,652]
			[203]
リース資産	6,834	645	33	7,446	2,696	578	4,750
建設仮勘定	1,607	571	772	1,406	－	－	1,406
その他の有形固定資産	27,043	1,969	3,478	25,533	19,125	1,047	6,408
			(86)
	[168]	[172]		[153]
			[187]
有形固定資産計	145,677	4,859	5,526	145,011	59,063	4,007	85,947
			(252)
無形固定資産
ソフトウェア	――	――	――	64,570	56,576	3,191	7,994
のれん	――	――	――	－	－	－	－
リース資産	――	――	――	－	－	－	－
その他の無形固定資産	――	――	――	540	117	3	422
無形固定資産計	――	――	――	65,111	56,694	3,195	8,417

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。

　当期増加額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目振替によるものであります。

　当期減少額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

３．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30,247	26,088	3,963	26,283	26,088
一般貸倒引当金	8,080	7,471	－	8,080	7,471
個別貸倒引当金	22,167	18,617	3,963	18,203	18,617
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	1,613	1,533	1,613	－	1,533
株式給付引当金	－	71	－	－	71
睡眠預金払戻損失引当金	1,976	2,278	－	1,976	2,278
ポイント引当金	375	422	－	375	422
計	34,211	30,394	5,576	28,635	30,394

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	496	3,405	493	2	3,405
未払法人税等	47	2,433	46	0	2,433
未払事業税	449	972	447	1	972

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。