第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,409,341	1,410,568
コールローン及び買入手形	2,681	220,010
買入金銭債権	14,481	14,008
商品有価証券	4,345	4,533
有価証券	※２ 1,489,802	※２ 1,288,059
貸出金	※１ 6,251,728	※１ 6,305,522
外国為替	7,399	5,279
リース債権及びリース投資資産	49,490	51,691
その他資産	158,667	189,252
有形固定資産	88,412	87,359
無形固定資産	8,786	7,761
退職給付に係る資産	75	153
繰延税金資産	273	487
支払承諾見返	52,801	55,416
貸倒引当金	△37,778	△36,577
資産の部合計	9,500,510	9,603,526
負債の部
預金	8,344,356	8,328,670
譲渡性預金	77,667	275,978
売現先勘定	31,064	3,205
債券貸借取引受入担保金	145,169	68,438
借用金	328,848	357,648
外国為替	125	535
その他負債	52,122	63,622
賞与引当金	1,828	450
株式給付引当金	－	53
退職給付に係る負債	228	502
睡眠預金払戻損失引当金	1,976	2,161
ポイント引当金	384	339
特別法上の引当金	－	19
繰延税金負債	30,347	24,925
再評価に係る繰延税金負債	2,643	2,599
支払承諾	52,801	55,416
負債の部合計	9,069,565	9,184,566
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,367	72,327
利益剰余金	133,386	139,994
自己株式	△0	△1,314
株主資本合計	326,854	332,108
その他有価証券評価差額金	92,193	75,438
土地再評価差額金	5,380	5,281
退職給付に係る調整累計額	387	96
その他の包括利益累計額合計	97,960	80,817
新株予約権	128	106
非支配株主持分	6,001	5,928
純資産の部合計	430,945	418,960
負債及び純資産の部合計	9,500,510	9,603,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
経常収益	108,456	104,471
資金運用収益	58,040	53,878
（うち貸出金利息）	46,765	45,072
（うち有価証券利息配当金）	10,768	8,334
役務取引等収益	21,763	22,113
その他業務収益	21,602	23,402
その他経常収益	※１ 7,049	※１ 5,076
経常費用	93,315	90,048
資金調達費用	3,142	2,275
（うち預金利息）	355	314
役務取引等費用	9,099	8,836
その他業務費用	22,795	22,471
営業経費	56,757	54,066
その他経常費用	※２ 1,521	※２ 2,397
経常利益	15,140	14,423
特別利益	378	590
固定資産処分益	378	6
負ののれん発生益	－	550
段階取得に係る差益	－	33
特別損失	361	266
固定資産処分損	168	109
減損損失	193	156
税金等調整前四半期純利益	15,157	14,747
法人税、住民税及び事業税	561	2,135
法人税等調整額	880	1,874
法人税等合計	1,442	4,009
四半期純利益	13,714	10,737
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,731	10,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	13,714	10,737
その他の包括利益	16,295	△17,385
その他有価証券評価差額金	16,198	△17,094
退職給付に係る調整額	96	△290
四半期包括利益	30,010	△6,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,564	△6,574
非支配株主に係る四半期包括利益	446	△72

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式交換により子会社化した上光証券株式会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当行は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は478千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
破綻先債権額	5,065	百万円	5,511	百万円
延滞債権額	64,230	百万円	60,658	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	91	百万円	228	百万円
貸出条件緩和債権額	11,681	百万円	10,374	百万円
合計額	81,069	百万円	76,772	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
139,293	百万円	142,459	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
貸倒引当金戻入益	618	百万円	－	百万円
株式等売却益	3,448	百万円	2,957	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
貸倒引当金繰入額	－	百万円	711	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）
減価償却費	6,366	百万円	5,959	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,393	6.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年11月10日 取締役会	普通株式	2,393	6.00	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,966	5.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円及び子会社に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	87,289	20,711	108,000	1,689	109,689	△1,233	108,456
セグメント間の内部経常収益	1,125	347	1,473	3,745	5,218	△5,218	－
計	88,414	21,059	109,473	5,434	114,908	△6,451	108,456
セグメント利益	15,330	328	15,658	121	15,779	△639	15,140

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△1,233百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△639百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、193百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	81,849	21,297	103,147	1,818	104,965	△494	104,471
セグメント間の内部経常収益	1,000	384	1,385	3,916	5,302	△5,302	－
計	82,850	21,681	104,532	5,735	110,267	△5,796	104,471
セグメント利益	13,899	555	14,454	500	14,955	△531	14,423

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△494百万円は、貸倒引当金戻入益等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、156百万円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

　上光証券株式会社を株式交換により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益550百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	37,916	155,927	118,011
債券	1,121,985	1,138,928	16,943
国債	498,573	506,679	8,106
地方債	290,395	294,877	4,482
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	331,015	335,370	4,354
その他	188,503	187,456	△1,046
外国債券	124,650	123,527	△1,122
その他	63,853	63,928	75
合計	1,348,404	1,482,311	133,907

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	38,011	134,070	96,058
債券	1,028,110	1,044,077	15,966
国債	387,404	394,390	6,986
地方債	312,764	317,342	4,578
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	325,941	330,344	4,403
その他	103,218	100,506	△2,711
外国債券	29,328	29,430	102
その他	73,890	71,076	△2,813
合計	1,169,340	1,278,654	109,313

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、192百万円（うち、社債192百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	174,782	2,254	2,254
	通貨オプション	27,117	－	130
	その他	－	－	－
合計		――	2,254	2,384

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	172,601	719	719
	通貨オプション	34,393	－	139
	その他	－	－	－
合計		――	719	858

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（企業結合等関係）

　　　当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　当行及び上光証券株式会社（以下「上光証券」という。）は、2018年10月１日を効力発生日として、当行を完全親会社、上光証券を完全子会社とする株式交換を行いました。その概要は以下のとおりです。

（１）企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称：上光証券    事業の内容：証券業

    ② 企業結合を行った主な理由

銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えするため。

    ③ 企業結合日

2018年10月１日

    ④ 企業結合の法的形式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換

    ⑤ 結合後企業の名称

上光証券

なお、当行グループとしての一体感・認知度を高めるため、2019年４月１日から「北洋証券株式会社」へ社名変更する予定であります。

    ⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率      11.4%

企業結合日に追加取得した議決権比率    88.6%

取得後の議決権比率                   100.0%

    ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が、株式交換により上光証券を完全子会社化し、議決権100%を保有することとなったため。

　 （２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　 2018年10月１日から2018年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた上光証券の普通株式の企業結合日における時価         152百万円
企業結合日に交付した当行の普通株式の時価                                   1,178百万円
取得原価                                                                   1,330百万円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

    ① 株式の種類別の交換比率

当行普通株式 0.5株：上光証券普通株式 １株

    ② 株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定に当たっては、公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、上光証券は株式会社大和総研を第三者算定機関としてそれぞれ選定し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記（４）①の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定しております。

    ③ 交付した株式数

当行普通株式：3,100千株
なお、当行が企業結合直前に保有していた上光証券の株式800千株については、株式の割当を行っておりません。

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益         33百万円

（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因

    ① 負ののれん発生益の金額

550百万円

    ② 発生原因

　　　 被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間  （自　2017年４月１日 　 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間  （自　2018年４月１日 　 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	34.41	26.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,731	10,469
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	13,731	10,469
普通株式の期中平均株式数	株	398,956,580	394,628,795
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	34.38	26.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	322,326	308,218
うち新株予約権	株	322,326	308,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

　　 （注）当行は、第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を

　　　　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において

        控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は265,833株であります。

２【その他】

中間配当

 2018年11月７日開催の取締役会において、第163期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額　　　　　　　　　　 1,966百万円

 １株当たりの中間配当金　　　　　　　５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。