第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は、消費者マインドに弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、アジアその他の地域向けの輸出を中心に弱含みで推移しました。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは△0.1％台まで低下しました。対ドル円相場は、概ね107円～111円台で推移しました。

　次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、持家が増加する一方、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は横ばい圏内の動きで推移しましたが、足元では地震後の災害復旧工事の発注などから持直しの動きが見られます。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調に推移しました。

　このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、その他業務収益及びその他経常収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比28億円減少し、325億円となりました。一方、経常費用は、貸倒償却引当費用が増加したものの、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比９億円減少し、299億円となりました。

　これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比18億円減少し、26億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比19億円減少し、12億円となりました。

　なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比30億円減少し259億円、経常利益は同13億円減少し31億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億円減少し69億円、経常利益は同水準の１億円となりました。

②　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆5,708億円と前連結会計年度比527億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆9,029億円と前連結会計年度比2,317億円増加いたしました。有価証券は１兆2,709億円と前連結会計年度比58億円増加いたしました。

　これらの結果、総資産は９兆8,829億円と前連結会計年度比1,231億円増加し、負債は９兆4,677億円と同1,290億円増加、純資産は4,151億円と同58億円減少いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比７億７百万円減少の165億56百万円、役務取引等収支が同３億４百万円減少の40億44百万円、その他業務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同６億48百万円減少の△７百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比１億11百万円減少の１億41百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同８億22百万円増加の４億１百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比８億18百万円減少の166億97百万円、役務取引等収支が同３億円減少の40億89百万円、その他業務収支が同１億75百万円増加の３億94百万円となり、収支合算では同９億43百万円減少の211億80百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	17,263	252	－	17,515
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	16,556	141	－	16,697
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	17,801	553	1	18,353
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	17,051	164	1	17,215
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	538	301	1	837
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	495	23	1	517
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,348	40	－	4,389
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	4,044	44	－	4,089
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,431	58	－	7,489
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	7,084	57	－	7,141
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,082	17	－	3,100
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	3,039	12	－	3,051
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	641	△421	－	219
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	△7	401	－	394
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	7,253	601	－	7,855
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	6,985	401	－	7,387
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,612	1,023	－	7,635
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	6,993	－	－	6,993

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は70億84百万円、役務取引等費用は30億39百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億48百万円減少の71億41百万円、役務取引等費用は同49百万円減少の30億51百万円となり、役務取引等収支は同３億円減少の40億89百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,431	58	7,489
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	7,084	57	7,141
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,541	3	2,544
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	2,479	2	2,482
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,954	52	2,007
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	1,931	53	1,984
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	167	－	167
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	223	0	223
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,703	－	1,703
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	1,540	－	1,540
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	264	－	264
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	254	－	254
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	379	2	381
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	357	1	358
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,082	17	3,100
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	3,039	12	3,051
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	302	12	315
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	302	9	312

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,236,503	14,036	8,250,539
預金合計	当第１四半期連結会計期間	8,527,985	13,598	8,541,583
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,146,152	－	6,146,152
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	6,475,843	－	6,475,843
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,051,032	－	2,051,032
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	1,989,038	－	1,989,038
うちその他	前第１四半期連結会計期間	39,317	14,036	53,354
うちその他	当第１四半期連結会計期間	63,103	13,598	76,702
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	355,320	－	355,320
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	361,319	－	361,319
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,591,823	14,036	8,605,860
総合計	当第１四半期連結会計期間	8,889,304	13,598	8,902,903

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,201,095	100.00	6,570,850	100.00
製造業	340,693	5.49	355,828	5.42
農業，林業	30,073	0.49	29,866	0.45
漁業	1,054	0.02	1,459	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,262	0.05	3,688	0.06
建設業	188,024	3.03	181,248	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	83,903	1.35	92,890	1.41
情報通信業	50,621	0.82	48,441	0.74
運輸業，郵便業	160,180	2.58	165,765	2.52
卸売業，小売業	518,006	8.35	505,318	7.69
金融業，保険業	203,415	3.28	232,585	3.54
不動産業，物品賃貸業	586,434	9.46	607,765	9.25
各種サービス業	485,036	7.82	511,664	7.79
地方公共団体等	1,901,223	30.66	2,110,638	32.12
その他	1,649,165	26.60	1,723,688	26.23
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,201,095	――	6,570,850	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。