第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,614,911	1,423,553
コールローン及び買入手形	858	251,363
買入金銭債権	13,572	10,541
商品有価証券	4,321	4,759
有価証券	※２ 1,265,106	※２ 1,270,912
貸出金	※１ 6,518,080	※１ 6,570,850
外国為替	9,347	7,122
リース債権及びリース投資資産	51,506	52,216
その他資産	167,298	174,703
有形固定資産	87,115	86,430
無形固定資産	8,579	8,262
繰延税金資産	631	598
支払承諾見返	52,241	55,514
貸倒引当金	△33,795	△33,855
資産の部合計	9,759,776	9,882,972
負債の部
預金	8,596,305	8,541,583
譲渡性預金	74,818	361,319
債券貸借取引受入担保金	118,320	20,844
借用金	405,955	397,160
外国為替	414	258
その他負債	59,103	61,713
賞与引当金	1,751	428
株式給付引当金	71	88
退職給付に係る負債	409	334
睡眠預金払戻損失引当金	2,278	2,151
ポイント引当金	431	553
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	24,016	23,235
再評価に係る繰延税金負債	2,576	2,572
支払承諾	52,241	55,514
負債の部合計	9,338,715	9,467,780
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,485	74,737
利益剰余金	143,718	143,016
自己株式	△1,260	△2,958
株主資本合計	336,044	335,896
その他有価証券評価差額金	74,151	70,646
土地再評価差額金	5,229	5,220
退職給付に係る調整累計額	△127	△95
その他の包括利益累計額合計	79,253	75,772
新株予約権	106	106
非支配株主持分	5,657	3,416
純資産の部合計	421,061	415,191
負債及び純資産の部合計	9,759,776	9,882,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	35,377	32,577
資金運用収益	18,353	17,215
（うち貸出金利息）	14,966	14,422
（うち有価証券利息配当金）	3,233	2,635
役務取引等収益	7,489	7,141
その他業務収益	7,855	7,387
その他経常収益	※１ 1,679	※１ 833
経常費用	30,916	29,934
資金調達費用	837	517
（うち預金利息）	106	96
役務取引等費用	3,100	3,051
その他業務費用	7,635	6,993
営業経費	18,901	18,473
その他経常費用	※２ 440	※２ 898
経常利益	4,461	2,642
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	32	96
固定資産処分損	24	39
減損損失	7	56
税金等調整前四半期純利益	4,429	2,546
法人税、住民税及び事業税	537	465
法人税等調整額	629	753
法人税等合計	1,167	1,219
四半期純利益	3,261	1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,195	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,261	1,327
その他の包括利益	3,906	△3,517
その他有価証券評価差額金	4,002	△3,549
退職給付に係る調整額	△95	31
四半期包括利益	7,168	△2,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,042	△2,201
非支配株主に係る四半期包括利益	125	10

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千株、当第１四半期連結会計期間末172百万円、446千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
破綻先債権額	4,301	百万円	4,822	百万円
延滞債権額	61,377	百万円	60,309	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	548	百万円	625	百万円
貸出条件緩和債権額	8,024	百万円	8,205	百万円
合計額	74,251	百万円	73,962	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
143,442	百万円	142,199	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
貸倒引当金戻入益	349	百万円	－	百万円
株式等売却益	803	百万円	284	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－	百万円	608	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	1,950	百万円	2,023	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,446	7,035	35,482	542	36,025	△647	35,377
セグメント間の内部経常収益	488	70	559	1,357	1,916	△1,916	－
計	28,935	7,106	36,041	1,900	37,941	△2,564	35,377
セグメント利益	4,517	175	4,692	112	4,805	△344	4,461

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△647百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、７百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	25,028	6,892	31,921	678	32,600	△23	32,577
セグメント間の内部経常収益	899	72	971	1,270	2,242	△2,242	－
計	25,928	6,965	32,893	1,948	34,842	△2,265	32,577
セグメント利益	3,154	186	3,340	△23	3,317	△674	2,642

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、56百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	37,534	128,581	91,047
債券	1,000,165	1,016,802	16,636
国債	353,145	360,000	6,854
地方債	318,822	323,649	4,826
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	326,197	331,152	4,955
その他	110,063	109,681	△382
外国債券	33,311	33,929	618
その他	76,752	75,751	△1,000
合計	1,147,763	1,255,064	107,301

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	37,180	121,736	84,556
債券	992,631	1,010,197	17,565
国債	337,223	344,498	7,275
地方債	329,723	334,565	4,842
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	323,685	329,134	5,449
その他	129,098	129,210	111
外国債券	44,060	45,599	1,538
その他	85,038	83,610	△1,427
合計	1,158,911	1,261,144	102,233

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は529百万円（うち、社債529百万円、株式０百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	8.08	3.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,195	1,271
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	3,195	1,271
普通株式の期中平均株式数	株	395,179,903	392,266,755
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	8.07	3.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	324,635	299,358
うち新株予約権	株	324,635	299,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は467,687株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。