第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は、消費者マインドの弱さが見られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、アジア及びＥＵ向けの輸出を中心に弱含みで推移しました。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、△0.1％以下で推移しました。対ドル円相場は、概ね105～109円台で推移しました。

　次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、好調であった持家にも一服感が見られ、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は、省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増加の動きが見られました。観光関連は、堅調に推移しましたが、足元では来道客数、外国人観光客ともに、増勢の鈍化が見られました。

　このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が687億円と前第２四半期連結累計期間比７億円減少、経常費用は611億円と同15億円増加いたしました。その結果、経常利益は75億円と前第２四半期連結累計期間比22億円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は50億円と同19億円減少いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業

　銀行業の経営成績は、低金利環境が長期化している中、利回り低下による貸出金利息の減少やポートフォリオ改善に伴う有価証券利息配当金の減少から、資金運用収益が減少したことを主な要因として、経常収益が549億円と前第２四半期連結累計期間比４億円減少いたしました。

　一方、経常費用は、人員の自然減や幅広い物件費の削減など、営業経費の減少は継続されたものの、一部保有株式の減損を主な要因として、470億円と前第２四半期連結累計期間比11億円増加いたしました。

　以上の結果、経常利益は79億円と前第２四半期連結累計期間比16億円減少し、中間純利益は57億円と同11億円減少いたしました。

リース業

　リース業の経営成績は、リース売上は増加したものの、割賦売上の減少に伴い経常収益が141億円と前第２四半期連結累計期間比３億円減少し、経常利益は２億円と同１億円減少いたしました。

②　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆5,612億円と前連結会計年度末比432億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆6,943億円と前連結会計年度末比232億円増加いたしました。有価証券は１兆2,769億円と前連結会計年度末比118億円増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は９兆7,774億円と前連結会計年度末比176億円増加し、負債は９兆3,477億円と同90億円増加いたしました。また、純資産は、4,296億円と前連結会計年度末比85億円増加いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第２四半期連結累計期間比13億11百万円減少の328億56百万円、役務取引等収支が同２億72百万円減少の80億87百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同18億37百万円増加の31億38百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比１億55百万円減少の２億79百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同９億92百万円増加の６億10百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比14億66百万円減少の331億35百万円、役務取引等収支が同２億56百万円減少の81億78百万円、その他業務収支が同28億29百万円増加の37億48百万円となり、収支合算では同11億７百万円増加の450億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	34,167	434	－	34,601
	当第２四半期連結累計期間	32,856	279	－	33,135
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	35,250	943	2	36,191
	当第２四半期連結累計期間	33,843	326	2	34,167
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,083	508	2	1,589
	当第２四半期連結累計期間	986	46	2	1,031
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	8,359	75	－	8,434
	当第２四半期連結累計期間	8,087	91	－	8,178
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	14,505	108	－	14,614
	当第２四半期連結累計期間	14,310	115	－	14,425
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	6,146	33	－	6,180
	当第２四半期連結累計期間	6,223	23	－	6,247
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,301	△382	－	919
	当第２四半期連結累計期間	3,138	610	－	3,748
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	14,804	727	－	15,531
	当第２四半期連結累計期間	16,602	610	－	17,212
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	13,502	1,109	－	14,612
	当第２四半期連結累計期間	13,463	－	－	13,463

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は143億10百万円、役務取引等費用は62億23百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比１億89百万円減少の144億25百万円、役務取引等費用は同67百万円増加の62億47百万円となり、役務取引等収支は同２億56百万円減少の81億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	14,505	108	14,614
	当第２四半期連結累計期間	14,310	115	14,425
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	4,991	5	4,996
	当第２四半期連結累計期間	5,112	5	5,118
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	3,853	98	3,952
	当第２四半期連結累計期間	3,869	104	3,973
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	380	－	380
	当第２四半期連結累計期間	555	0	555
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	3,396	－	3,396
	当第２四半期連結累計期間	3,186	－	3,186
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	265	－	265
	当第２四半期連結累計期間	255	－	255
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	760	4	765
	当第２四半期連結累計期間	705	4	710
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,146	33	6,180
	当第２四半期連結累計期間	6,223	23	6,247
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	601	24	625
	当第２四半期連結累計期間	611	19	630

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	8,213,051	14,653	8,227,704
	当第２四半期連結会計期間	8,387,388	13,542	8,400,930
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	6,106,441	－	6,106,441
	当第２四半期連結会計期間	6,280,578	－	6,280,578
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,031,725	－	2,031,725
	当第２四半期連結会計期間	1,967,934	－	1,967,934
うちその他	前第２四半期連結会計期間	74,884	14,653	89,537
	当第２四半期連結会計期間	138,875	13,542	152,418
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	258,459	－	258,459
	当第２四半期連結会計期間	293,423	－	293,423
総合計	前第２四半期連結会計期間	8,471,510	14,653	8,486,163
	当第２四半期連結会計期間	8,680,811	13,542	8,694,354

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,210,418	100.00	6,561,287	100.00
製造業	346,376	5.58	368,853	5.62
農業，林業	29,885	0.48	30,552	0.47
漁業	1,210	0.02	1,582	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,825	0.06	3,920	0.06
建設業	205,792	3.31	193,760	2.95
電気・ガス・熱供給・水道業	81,986	1.32	91,765	1.40
情報通信業	51,108	0.82	44,632	0.68
運輸業，郵便業	160,755	2.59	169,195	2.58
卸売業，小売業	530,971	8.55	521,044	7.94
金融業，保険業	216,934	3.49	231,881	3.53
不動産業，物品賃貸業	603,934	9.72	628,280	9.58
各種サービス業	481,171	7.75	502,019	7.65
地方公共団体等	1,829,303	29.46	2,022,777	30.83
その他	1,667,161	26.85	1,751,021	26.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,210,418	――	6,561,287	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比325億円増加し１兆4,558億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加により1,225億円の支出（前第２四半期連結累計期間は474億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により31億円の支出（前第２四半期連結累計期間は864億円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により137億円の支出（前第２四半期連結累計期間は45億円の支出）となりました。

（自己資本比率の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2019年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.78
２．連結における自己資本の額	3,607
３．リスク・アセットの額	28,205
４．連結総所要自己資本額	1,128

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2019年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	12.47
２．単体における自己資本の額	3,437
３．リスク・アセットの額	27,563
４．単体総所要自己資本額	1,102

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2018年９月30日	2019年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	280	251
危険債権	377	329
要管理債権	100	95
正常債権	63,950	67,550

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。