第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
現金預け金	※８ 1,614,911	※８ 1,475,599
コールローン及び買入手形	858	101,799
買入金銭債権	13,572	9,831
商品有価証券	4,321	4,232
有価証券	※１,※８,※13 1,265,106	※１,※８,※13 1,276,968
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 6,518,080	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 6,561,287
外国為替	※６ 9,347	※６ 6,268
リース債権及びリース投資資産	※８ 51,506	※８ 53,688
その他資産	※８ 167,298	※８ 171,388
有形固定資産	※８,※10,※11 87,115	※８,※10,※11 83,307
無形固定資産	8,579	7,649
退職給付に係る資産	－	7
繰延税金資産	631	642
支払承諾見返	52,241	57,826
貸倒引当金	△33,795	△33,078
資産の部合計	9,759,776	9,777,421
負債の部
預金	※８ 8,596,305	※８ 8,400,930
譲渡性預金	74,818	293,423
債券貸借取引受入担保金	※８ 118,320	※８ 104,209
借用金	※８,※12 405,955	※８,※12 394,419
外国為替	414	432
その他負債	59,103	61,635
賞与引当金	1,751	1,681
株式給付引当金	71	83
退職給付に係る負債	409	338
睡眠預金払戻損失引当金	2,278	2,920
ポイント引当金	431	617
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	24,016	27,033
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,576	※10 2,201
支払承諾	52,241	57,826
負債の部合計	9,338,715	9,347,773
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,485	74,741
利益剰余金	143,718	147,662
自己株式	△1,260	△2,927
株主資本合計	336,044	340,577
その他有価証券評価差額金	74,151	80,892
土地再評価差額金	※10 5,229	※10 4,371
退職給付に係る調整累計額	△127	△63
その他の包括利益累計額合計	79,253	85,200
新株予約権	106	84
非支配株主持分	5,657	3,786
純資産の部合計	421,061	429,648
負債及び純資産の部合計	9,759,776	9,777,421

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
経常収益	69,511	68,727
資金運用収益	36,191	34,167
（うち貸出金利息）	30,085	28,989
（うち有価証券利息配当金）	5,796	4,866
役務取引等収益	14,614	14,425
その他業務収益	15,531	17,212
その他経常収益	※１ 3,174	※１ 2,923
経常費用	59,630	61,144
資金調達費用	1,589	1,031
（うち預金利息）	211	183
役務取引等費用	6,180	6,247
その他業務費用	14,612	13,463
営業経費	※２ 36,048	※２ 35,665
その他経常費用	※３ 1,200	※３ 4,736
経常利益	9,881	7,583
特別利益	6	1,434
固定資産処分益	6	1,434
特別損失	144	189
固定資産処分損	46	112
減損損失	※４ 98	※４ 76
税金等調整前中間純利益	9,742	8,828
法人税、住民税及び事業税	1,712	4,169
法人税等調整額	826	△568
法人税等合計	2,538	3,601
中間純利益	7,204	5,227
非支配株主に帰属する中間純利益	187	158
親会社株主に帰属する中間純利益	7,017	5,068

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
中間純利益	7,204	5,227
その他の包括利益	△6,198	7,026
その他有価証券評価差額金	△6,005	6,962
退職給付に係る調整額	△192	63
中間包括利益	1,006	12,253
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	938	11,872
非支配株主に係る中間包括利益	67	380

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	72,367	133,386	△0	326,854
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,994		△1,994
親会社株主に帰属する中間純利益			7,017		7,017
自己株式の取得				△2,511	△2,511
自己株式の処分		22		10	33
土地再評価差額金の取崩			17		17
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	22	5,040	△2,500	2,561
当中間期末残高	121,101	72,390	138,426	△2,501	329,416

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	92,193	5,380	387	97,960	128	6,001	430,945
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,994
親会社株主に帰属する中間純利益							7,017
自己株式の取得							△2,511
自己株式の処分							33
土地再評価差額金の取崩							17
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△5,885	△17	△192	△6,096	△22	67	△6,051
当中間期変動額合計	△5,885	△17	△192	△6,096	△22	67	△3,489
当中間期末残高	86,307	5,362	194	91,864	106	6,069	427,456

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	72,485	143,718	△1,260	336,044
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,981		△1,981
親会社株主に帰属する中間純利益			5,068		5,068
自己株式の取得				△1,710	△1,710
自己株式の処分		4		43	47
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		2,252			2,252
土地再評価差額金の取崩			857		857
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	2,256	3,943	△1,666	4,533
当中間期末残高	121,101	74,741	147,662	△2,927	340,577

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	74,151	5,229	△127	79,253	106	5,657	421,061
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,981
親会社株主に帰属する中間純利益							5,068
自己株式の取得							△1,710
自己株式の処分							47
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減							2,252
土地再評価差額金の取崩							857
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	6,741	△857	63	5,947	△22	△1,871	4,053
当中間期変動額合計	6,741	△857	63	5,947	△22	△1,871	8,586
当中間期末残高	80,892	4,371	△63	85,200	84	3,786	429,648

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,742	8,828
減価償却費	3,925	4,051
減損損失	98	76
貸倒引当金の増減（△）	△668	△717
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△70
株式給付引当金の増減額（△は減少）	35	11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△103	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△70
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	103	642
ポイント引当金の増減額（△は減少）	209	185
資金運用収益	△36,191	△34,167
資金調達費用	1,589	1,031
有価証券関係損益（△）	△750	998
為替差損益（△は益）	△4,143	1,929
固定資産処分損益（△は益）	39	△1,321
貸出金の純増（△）減	41,310	△43,207
預金の純増減（△）	△116,651	△195,374
譲渡性預金の純増減（△）	180,791	218,604
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	29,348	△1,536
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	790	△148
コールローン等の純増（△）減	△86,605	△97,200
コールマネー等の純増減（△）	△13,560	－
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△81,862	△14,111
外国為替（資産）の純増（△）減	409	3,079
外国為替（負債）の純増減（△）	485	17
資金運用による収入	36,597	35,836
資金調達による支出	△1,658	△1,115
その他	△10,307	△5,363
小計	△47,039	△119,119
法人税等の支払額	△443	△3,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,482	△122,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△128,032	△144,580
有価証券の売却による収入	103,976	42,343
有価証券の償還による収入	112,478	96,844
有形固定資産の取得による支出	△1,170	△1,140
有形固定資産の売却による収入	27	4,111
無形固定資産の取得による支出	△811	△711
投資活動によるキャッシュ・フロー	86,469	△3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△2,511	△1,710
自己株式の売却による収入	0	12
配当金の支払額	△1,994	△1,981
その他	△75	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,581	△13,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,433	△139,459
現金及び現金同等物の期首残高	1,388,890	1,595,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,423,324	※１ 1,455,894

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　5社

主要な会社名　　株式会社札幌北洋リース

(2）非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名　　北海道オールスターワン投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　５社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中間連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

　発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15）税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(16）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千株、当中間連結会計期間末159百万円、413千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
株式	129	百万円	129	百万円
出資金	836	百万円	861	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
破綻先債権額	4,301	百万円	4,797	百万円
延滞債権額	61,377	百万円	55,484	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額	548	百万円	52	百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額	8,024	百万円	9,535	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
合計額	74,251	百万円	69,871	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
23,360	百万円	17,480	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
1,502	百万円	1,502	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	6,645	百万円	6,246	百万円
有価証券	512,526	百万円	497,731	百万円
貸出金	－	百万円	39,501	百万円
リース債権及びリース投資資産	6,785	百万円	7,606	百万円
その他資産	4,227	百万円	4,482	百万円
有形固定資産	138	百万円	7	百万円
計	530,323	百万円	555,574	百万円
担保資産に対応する債務
預金	90,405	百万円	29,873	百万円
債券貸借取引受入担保金	118,320	百万円	104,209	百万円
借用金	351,587	百万円	349,867	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
有価証券	2,536	百万円	4,618	百万円
その他資産	70,000	百万円	70,000	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
金融商品等差入担保金	8,369	百万円	10,011	百万円
保証金	2,272	百万円	2,236	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
融資未実行残高	1,887,875	百万円	1,865,267	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,847,594	百万円	1,817,496	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
減価償却累計額	62,289	百万円	58,653	百万円

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
劣後特約付借入金	53,000	百万円	43,000	百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
143,442	百万円	140,718	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
株式等売却益	1,454	百万円	434	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料・手当	15,833	百万円	15,410	百万円
退職給付費用	698	百万円	1,041	百万円
減価償却費	3,601	百万円	3,704	百万円
業務委託費	4,513	百万円	4,241	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	499	百万円	460	百万円
株式等償却	2	百万円	3,001	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　91百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　６百万円

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　62百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　14百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	85	6,276	94	6,266	（注）１、２、３
合計	85	6,276	94	6,266

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式取得478千株、取締役会決議による取得5,797千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの94千株及び単元未満株式の買増請求に応じたもの０千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					106
合計		―――					106

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,966	利益剰余金	5.00	2018年９月30日	2018年12月７日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	3,166	6,834	127	9,874	（注）１、２、３
合計	3,166	6,834	127	9,874

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得6,834千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの62千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの32千株及び交付によるもの32千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式413千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					84
合計		―――					84

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	利益剰余金	5.00	2019年９月30日	2019年12月9日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
現金預け金勘定	1,442,984	百万円	1,475,599	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△19,659	百万円	△19,705	百万円
現金及び現金同等物	1,423,324	百万円	1,455,894	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
リース料債権部分	52,210	54,579
見積残存価額部分	395	388
受取利息相当額	2,885	3,021
リース投資資産	49,720	51,947

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１年以内	712	671
１年超２年以内	492	490
２年超３年以内	342	331
３年超４年以内	198	190
４年超５年以内	71	80
５年超	33	44

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１年以内	15,425	16,071
１年超２年以内	12,898	13,359
２年超３年以内	9,930	10,334
３年超４年以内	7,145	7,477
４年超５年以内	4,271	4,405
５年超	2,539	2,931

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１年内	741	782
１年超	662	659
合　計	1,404	1,442

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額（＊１）
(1）現金預け金	1,614,911	1,614,909	△1
(2）コールローン及び買入手形	858	855	△2
(3）有価証券
その他有価証券	1,248,419	1,248,419	－
(4）貸出金	6,518,080
貸倒引当金（＊２）	△32,344
	6,485,735	6,612,594	126,858
資産計	9,349,924	9,476,778	126,853
(1）預金	8,596,305	8,596,351	△45
(2）譲渡性預金	74,818	74,820	△2
(3）債券貸借取引受入担保金	118,320	118,320	－
(4）借用金	405,955	410,898	△4,943
負債計	9,195,399	9,200,390	△4,990
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,167	4,167	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,167	4,167	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額（＊１）
(1）現金預け金	1,475,599	1,475,593	△5
(2）コールローン及び買入手形	101,799	101,796	△3
(3）有価証券
その他有価証券	1,260,673	1,260,673	－
(4）貸出金	6,561,287
貸倒引当金（＊２）	△31,655
	6,529,632	6,677,269	147,636
資産計	9,367,705	9,515,333	147,627
(1）預金	8,400,930	8,400,972	△41
(2）譲渡性預金	293,423	293,423	△0
(3）債券貸借取引受入担保金	104,209	104,209	－
(4）借用金	394,419	399,076	△4,656
負債計	9,192,982	9,197,680	△4,698
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,327	4,327	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,327	4,327	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(2）コールローン及び買入手形

　コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（概ね３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

　劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	12,079	12,032
②　組合出資金（＊３）	4,607	4,262
合計	16,687	16,294

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について23百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,144	23,651	93,492
	債券	980,555	963,607	16,948
	国債	360,000	353,145	6,854
	地方債	304,778	299,951	4,827
	短期社債	－	－	－
	社債	315,776	310,510	5,265
	その他	63,936	61,398	2,538
	外国債券	32,714	32,094	619
	その他	31,222	29,303	1,919
	小計	1,161,636	1,048,656	112,980
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,436	13,882	△2,445
	債券	36,246	36,558	△312
	国債	－	－	－
	地方債	18,870	18,871	△1
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	15,376	15,687	△310
	その他	45,744	48,665	△2,921
	外国債券	1,214	1,216	△1
	その他	44,529	47,449	△2,919
	小計	93,428	99,107	△5,679
合計		1,255,064	1,147,763	107,301

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,865	27,753	98,111
	債券	952,434	934,450	17,984
	国債	338,092	330,443	7,648
	地方債	304,787	300,329	4,457
	短期社債	－	－	－
	社債	309,554	303,676	5,878
	その他	79,742	74,243	5,498
	外国債券	44,088	41,871	2,217
	その他	35,653	32,372	3,281
	小計	1,158,041	1,036,447	121,594
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,928	9,234	△306
	債券	52,072	52,398	△326
	国債	－	－	－
	地方債	36,975	37,042	△67
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	13,097	13,356	△258
	その他	47,877	51,402	△3,525
	外国債券	1,006	1,007	△0
	その他	46,870	50,395	△3,524
	小計	108,878	113,036	△4,158
合計		1,266,920	1,149,483	117,436

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、3,527百万円（うち、株式2,997百万円、社債529百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	107,303
その他有価証券	107,303
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	31,821
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	75,481
(△)非支配株主持分相当額	1,330
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	74,151

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	117,437
その他有価証券	117,437
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	34,992
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	82,444
(△)非支配株主持分相当額	1,552
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	80,892

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	577,930	468,457	7,594	7,594
	受取変動・支払固定	633,503	506,132	△3,892	△3,892
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	1,156	113	△25	△17
	買建	1,156	113	25	19
合計		──	──	3,702	3,704

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	612,511	506,626	10,907	10,907
	受取変動・支払固定	667,666	543,687	△6,909	△6,909
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	134	91	－	0
	買建	134	91	－	△0
合計		──	──	3,998	3,999

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	78,444	37,622	△840	△840
	買建	50,975	37,530	1,305	1,305
	通貨オプション
	売建	17,368	13,547	△814	256
	買建	17,368	13,547	814	△114
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	465	607

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	67,339	36,208	239	239
	買建	49,750	36,080	88	88
	通貨オプション
	売建	16,512	12,680	△739	281
	買建	16,512	12,680	739	△141
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	328	468

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7）その他

　　前連結会計年度（2019年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,000	－	△10	－
	買建	1,000	－	10	－
合計		──	──	－	－

（注）時価の算定

　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
営業経費	10	百万円	－	百万円

２．ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	54,799	14,190	68,989	1,063	70,052	△540	69,511
セグメント間の内部経常収益	661	311	972	2,580	3,553	△3,553	－
計	55,460	14,501	69,962	3,643	73,605	△4,094	69,511
セグメント利益	9,562	369	9,931	329	10,260	△379	9,881
セグメント資産	9,466,592	77,974	9,544,566	32,379	9,576,946	△80,077	9,496,869
セグメント負債	9,059,943	69,933	9,129,876	18,890	9,148,767	△79,354	9,069,413
その他の項目
減価償却費	3,472	374	3,846	7	3,854	70	3,925
資金運用収益	36,488	6	36,495	73	36,569	△378	36,191
資金調達費用	1,572	154	1,726	51	1,778	△189	1,589
減損損失	98	－	98	－	98	－	98
税金費用	2,462	121	2,583	19	2,603	△64	2,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,976	495	2,471	1	2,472	△15	2,457

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△540百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△80,077百万円及びセグメント負債の調整額△79,354百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△77,257百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	53,824	13,769	67,593	1,490	69,083	△355	68,727
セグメント間の内部経常収益	1,145	344	1,490	2,591	4,082	△4,082	－
計	54,969	14,114	69,084	4,082	73,166	△4,438	68,727
セグメント利益	7,907	207	8,115	148	8,263	△679	7,583
セグメント資産	9,742,696	79,690	9,822,387	40,993	9,863,380	△85,958	9,777,421
セグメント負債	9,337,200	71,755	9,408,955	23,490	9,432,446	△84,672	9,347,773
その他の項目
減価償却費	3,661	371	4,033	23	4,056	△5	4,051
資金運用収益	34,704	5	34,710	90	34,800	△633	34,167
資金調達費用	1,013	151	1,165	52	1,218	△187	1,031
減損損失	76	－	76	－	76	－	76
税金費用	3,387	60	3,447	163	3,611	△9	3,601
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,854	605	2,460	14	2,474	△32	2,441

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△355百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△85,958百万円及びセグメント負債の調整額△84,672百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,340百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	30,085	7,864	14,326	17,235	69,511

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	28,989	7,491	13,988	18,258	68,727

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	98	－	98	－	98

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	76	－	76	－	76

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１株当たり純資産額	円	1,049.01	1,094.02

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度478,500株、当中間連結会計期間413,263株であります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	421,061	429,648
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,763	3,870
（うち新株予約権）	百万円	106	84
（うち非支配株主持分）	百万円	5,657	3,786
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	415,297	425,778
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	株	395,893,390	389,185,927

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	17.80	12.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	7,017	5,068
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	7,017	5,068
普通株式の期中平均株式数	株	394,066,460	390,726,359
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり中間純利益	円	17.79	12.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	312,549	268,197
うち新株予約権	株	312,549	268,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（注）　当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間159,500株、当中間連結会計期間440,475株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。