第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

・財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は、消費者マインドの弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、アジア、アメリカ、EU向けともに、弱含みで推移しました。

 金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、12月にプラス圏まで上昇したものの、概ねマイナス金利で推移しました。対ドル円相場は、概ね105円~112円台で推移しました。

 次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は、北海道胆振東部地震の災害復旧工事の執行などから、増加しました。観光関連は、足元では外国人入国者数の増勢に鈍化が見られるものの、底堅く推移しました。

 このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

 

① 経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比27億円減少し、1,017億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したものの、一部保有株式の減損を主因に前第3四半期連結累計期間比6億円増加し、906億円となりました。

 これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比33億円減少し、110億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比33億円減少し、71億円となりました。

 なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比28億円減少800億円、経常利益は同29億円減少109億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比6億円減少210億円、経常利益は同1億円減少3億円となりました。

 

② 財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆7,182億円と前連結会計年度比2,001億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆8,631億円と前連結会計年度比1,920億円増加いたしました。有価証券は1兆3,202億円と前連結会計年度比551億円増加いたしました。

 これらの結果、総資産は10兆542億円と前連結会計年度比2,944億円増加し、負債は9兆6,171億円と同2,784億円増加、純資産は4,370億円と同159億円増加いたしました。

 

国内・海外別収支

 国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比18億35百万円減少491億58百万円、役務取引等収支が同2億91百万円減少128億72百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同21億70百万円増加41億40百万円となりました。

 国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比1億80百万円減少4億29百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同18億2百万円増加7億63百万円となりました。

 この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比20億15百万円減少495億87百万円、役務取引等収支が同2億62百万円減少130億15百万円、その他業務収支が同39億72百万円増加49億3百万円となり、収支合算では同16億96百万円増加675億5百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

50,993

609

51,602

当第3四半期連結累計期間

49,158

429

49,587

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

52,616

1,266

4

53,878

当第3四半期連結累計期間

50,643

509

2

51,150

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

1,623

657

4

2,275

当第3四半期連結累計期間

1,485

80

2

1,562

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

13,163

113

13,277

当第3四半期連結累計期間

12,872

143

13,015

うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

21,952

160

22,113

当第3四半期連結累計期間

21,853

180

22,034

うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

8,789

47

8,836

当第3四半期連結累計期間

8,981

37

9,018

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

1,970

△1,039

931

当第3四半期連結累計期間

4,140

763

4,903

うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

22,216

1,186

23,402

当第3四半期連結累計期間

24,095

763

24,859

うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

20,245

2,226

22,471

当第3四半期連結累計期間

19,955

19,955

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

国内・海外別役務取引の状況

 国内業務部門の役務取引等収益は218億53百万円、役務取引等費用は89億81百万円となりました。

 合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比79百万円減少220億34百万円、役務取引等費用は同1億82百万円増加90億18百万円となり、役務取引等収支は同2億62百万円減少130億15百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

21,952

160

22,113

当第3四半期連結累計期間

21,853

180

22,034

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

7,634

8

7,642

当第3四半期連結累計期間

8,054

8

8,062

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

5,881

144

6,026

当第3四半期連結累計期間

5,851

163

6,015

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

606

0

606

当第3四半期連結累計期間

872

0

872

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

5,042

5,042

当第3四半期連結累計期間

4,743

4,743

うち保護預り・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

316

316

当第3四半期連結累計期間

300

300

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

1,138

7

1,146

当第3四半期連結累計期間

1,060

7

1,067

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

8,789

47

8,836

当第3四半期連結累計期間

8,981

37

9,018

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

924

33

958

当第3四半期連結累計期間

928

29

957

 

国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

8,316,232

12,438

8,328,670

当第3四半期連結会計期間

8,585,811

12,420

8,598,232

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

6,241,168

6,241,168

当第3四半期連結会計期間

6,580,013

6,580,013

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

2,005,915

2,005,915

当第3四半期連結会計期間

1,943,215

1,943,215

うちその他

前第3四半期連結会計期間

69,149

12,438

81,587

当第3四半期連結会計期間

62,582

12,420

75,003

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

275,978

275,978

当第3四半期連結会計期間

264,930

264,930

総合計

前第3四半期連結会計期間

8,592,210

12,438

8,604,648

当第3四半期連結会計期間

8,850,741

12,420

8,863,162

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

 

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

6,305,522

100.00

6,718,218

100.00

製造業

354,184

5.62

383,064

5.70

農業,林業

30,946

0.49

29,958

0.45

漁業

1,076

0.02

1,489

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

4,337

0.07

4,151

0.06

建設業

229,023

3.63

209,995

3.13

電気・ガス・熱供給・水道業

89,701

1.42

91,133

1.36

情報通信業

51,051

0.81

52,516

0.78

運輸業,郵便業

160,321

2.54

169,871

2.53

卸売業,小売業

531,808

8.44

517,047

7.70

金融業,保険業

218,708

3.47

239,844

3.57

不動産業,物品賃貸業

598,911

9.50

634,940

9.45

各種サービス業

503,384

7.98

522,390

7.77

地方公共団体等

1,839,984

29.18

2,086,925

31.06

その他

1,692,082

26.83

1,774,891

26.42

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

 合計

6,305,522

――

6,718,218

――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。