３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金	※８ 1,651,806	※８ 2,397,629
コールローン	1,101	20,563
買入金銭債権	13,775	9,836
商品有価証券	4,275	3,999
有価証券	※１,※８,※11 1,298,086	※１,※８,※11 1,374,049
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 6,718,936	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 7,161,686
外国為替	※６ 7,682	※６ 6,730
その他資産	155,610	136,360
その他の資産	※８ 155,610	※８ 136,360
有形固定資産	79,934	77,960
無形固定資産	6,392	5,797
前払年金費用	99	－
支払承諾見返	50,290	59,719
貸倒引当金	△25,192	△26,361
資産の部合計	9,962,798	11,227,973
負債の部
預金	※８ 8,864,762	※８ 9,399,028
譲渡性預金	87,350	364,971
売現先勘定	※８ 3,875	※８ 9,605
債券貸借取引受入担保金	※８ 1,136	※８ 63,366
借用金	※８,※10 474,890	※８,※10 838,819
外国為替	142	100
その他負債	61,503	36,145
未払法人税等	3,868	3,201
リース債務	4,356	4,047
その他の負債	53,279	28,896
賞与引当金	1,398	1,480
株式給付引当金	93	127
退職給付引当金	33	15
睡眠預金払戻損失引当金	2,330	2,106
ポイント引当金	443	635
繰延税金負債	17,926	27,359
再評価に係る繰延税金負債	2,188	2,160
支払承諾	50,290	59,719
負債の部合計	9,568,366	10,805,642

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当中間会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,005	50,005
資本準備金	50,001	50,001
その他資本剰余金	4	4
利益剰余金	162,678	167,454
利益準備金	6,440	6,829
その他利益剰余金	156,238	160,624
固定資産圧縮積立金	1,042	1,042
繰越利益剰余金	155,195	159,582
自己株式	△2,932	△3,158
株主資本合計	330,852	335,402
その他有価証券評価差額金	59,099	82,512
土地再評価差額金	4,395	4,331
評価・換算差額等合計	63,495	86,844
新株予約権	84	84
純資産の部合計	394,431	422,330
負債及び純資産の部合計	9,962,798	11,227,973

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当中間会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
経常収益	54,969	52,939
資金運用収益	34,704	34,007
（うち貸出金利息）	29,078	29,054
（うち有価証券利息配当金）	5,315	4,594
役務取引等収益	13,528	12,742
その他業務収益	3,512	1,862
その他経常収益	※１ 3,223	※１ 4,326
経常費用	47,062	43,387
資金調達費用	1,013	958
（うち預金利息）	183	133
役務取引等費用	7,427	6,956
その他業務費用	548	846
営業経費	※２ 34,116	※２ 33,168
その他経常費用	※３ 3,956	※３ 1,457
経常利益	7,907	9,551
特別利益	1,434	37
特別損失	189	518
税引前中間純利益	9,152	9,070
法人税、住民税及び事業税	3,874	3,176
法人税等調整額	△486	△765
法人税等合計	3,387	2,411
中間純利益	5,765	6,659

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	－	50,001	5,654	1,042	150,757	157,453
当中間期変動額
剰余金の配当					396		△2,378	△1,981
中間純利益							5,765	5,765
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
土地再評価差額金の取崩							857	857
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	4	4	396	－	4,244	4,641
当中間期末残高	121,101	50,001	4	50,005	6,050	1,042	155,001	162,094

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,265	327,290	72,853	5,229	78,082	106	405,478
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,981					△1,981
中間純利益		5,765					5,765
自己株式の取得	△1,710	△1,710					△1,710
自己株式の処分	43	47					47
土地再評価差額金の取崩		857					857
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			6,520	△857	5,662	△22	5,640
当中間期変動額合計	△1,666	2,978	6,520	△857	5,662	△22	8,619
当中間期末残高	△2,932	330,268	79,373	4,371	83,745	84	414,097

当中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	6,440	1,042	155,195	162,678
当中間期変動額
剰余金の配当					389		△2,337	△1,947
中間純利益							6,659	6,659
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							64	64
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	389	－	4,386	4,776
当中間期末残高	121,101	50,001	4	50,005	6,829	1,042	159,582	167,454

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,932	330,852	59,099	4,395	63,495	84	394,431
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,947					△1,947
中間純利益		6,659					6,659
自己株式の取得	△228	△228					△228
自己株式の処分	2	2					2
土地再評価差額金の取崩		64					64
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			23,413	△64	23,349		23,349
当中間期変動額合計	△225	4,550	23,413	△64	23,349	－	27,899
当中間期末残高	△3,158	335,402	82,512	4,331	86,844	84	422,330

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については中間決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）税効果会計に関する事項

　中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
株式	8,730	百万円	8,822	百万円
出資金	921	百万円	984	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
破綻先債権額	2,260	百万円	2,450	百万円
延滞債権額	57,905	百万円	56,272	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額	561	百万円	931	百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
貸出条件緩和債権額	8,996	百万円	12,458	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
合計額	69,723	百万円	72,112	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
16,778	百万円	10,361	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
1,501	百万円	1,501	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	5,890	百万円	5,544	百万円
有価証券	395,623	百万円	528,931	百万円
貸出金	128,544	百万円	429,786	百万円
計	530,057	百万円	964,262	百万円
担保資産に対応する債務
預金	90,988	百万円	24,394	百万円
売現先勘定	3,875	百万円	9,605	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,136	百万円	63,366	百万円
借用金	431,890	百万円	792,645	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
有価証券	4,571	百万円	2,053	百万円
その他の資産	70,000	百万円	70,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
有価証券	2,828	百万円	5,580	百万円

　また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
金融商品等差入担保金	10,456	百万円	7,518	百万円
保証金	2,076	百万円	2,049	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
融資未実行残高	1,916,421	百万円	1,963,095	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,851,695	百万円	1,921,499	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
劣後特約付借入金	43,000	百万円	43,000	百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2020年３月31日）		当中間会計期間 （2020年９月30日）
139,740	百万円	135,851	百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸倒引当金戻入益	355	百万円	－	百万円
株式等売却益	372	百万円	3,414	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
有形固定資産	2,055	百万円	1,963	百万円
無形固定資産	1,606	百万円	1,328	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当中間会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	－	百万円	1,188	百万円
株式等償却	2,796	百万円	93	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当中間会計期間 （2020年９月30日）
子会社株式	8,681	8,822
関連会社株式	49	－
合計	8,730	8,822

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

４【その他】

中間配当

　2020年11月11日開催の取締役会において、第165期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　1,947百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。