第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。

＜経営理念＞

　「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」

＜行動規範＞

　① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う

　② お客さまからの「ありがとう」を追求する

　③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する

　④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する

　この経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。

(2）経営戦略

　当行は、新たな経営理念のもと、中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、目指すべき姿として次の４点を掲げております。

　① お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ

　② コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強

　③ 高度人財の育成

　④ 利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へ

　これらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。

(3）目標とする経営指標

　中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。

　また、今後は、お客さまの満足度も経営指標に取り入れてまいります。

目標とする経営指標	2022年度（計画）	３年間増減
経常利益　　　　　　　　　　　　　 （連結）	158億円	31億円
親会社株主に帰属する当期純利益　　 （連結）	105億円	30億円
自己資本比率　　　　　　　　　　　 （連結）	12%程度	△0.61%程度
貸出金平均残高　　　　　　　　　　 （単体）	7兆円	0.4兆円
一人当たり生産性　　　　　　　　　 （単体）	4.2百万円	1.2百万円

長期的に目指す経営指標	2022年度（計画）	３年間増減	長期目標
ROE　　　　　　　　　　　　（連結）	2％程度	0.16％程度	5％以上
コアOHR　　　　　　　　　　（単体）	83％程度	2.5％程度	70％以下
道内貸出シェア　　　　　　 （単体）	33.6％	0.7％	34.7％

（注）１．一人当たり生産性＝当期純利益÷年度末人員数

２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝

３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益

４．道内貸出シェア＝地公体等向け貸出を除く道内の貸出残高（北海道財務局「金融月報」の各月末残高を足し12で除した年度のみなし平均残高）に占める当行のシェア

　※2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当行が営業基盤とする北海道経済は、長期化している新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、道内景気を牽引してきた観光関連産業がインバウンドの消滅をはじめとして大きく落ち込むなど、厳しい状況が続いております。昨年から通して見ると、全国に先駆けた道独自の緊急事態宣言の発出にはじまり、政府主導の「GoTo」事業による回復への動きも、11月以降の第３波の影響を一早く受けたことにより、道独自の集中対策期間や往来自粛要請が幾度も繰り返されるなど、経済活動の停滞が他都府県に比べて長期間にわたっていると見ております。

　また、少子高齢化を伴う人口減少の加速、後継者不在による事業所数の減少などにより、中長期的にマーケットは縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、新たなサービスの拡がりなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。

　このような環境下において、当行グループが果たすべき役割・使命を明確化した新たな経営理念のもと、昨年度より中期経営計画『共創の深化』をスタートしております。この基本方針に掲げた以下の４点を当行グループが優先的に対処すべき課題と捉えており、それぞれの戦略に沿って着実に実践していくことで、当行グループの企業価値の向上を図ってまいります。

① お客さまに寄り添ったコンサルティング営業の徹底

　お客さまの満足・価値の向上をより深く考え、潜在的なニーズや課題を発掘し、それに応じた最適なサービスやソリューションをグループの総力をあげ提供し続けていくこと

② デジタル化を中心とした取引の間口拡大と効率化

　多様化するお客さまニーズや進展するデジタル化に対応し、お客さまの利便性向上や効率的なアプローチを図りつつ、中長期的なお客さま接点の維持・強化とサービス・業務の効率化を進めていくこと

③ 深度あるコンサルティングの実現に向けた人材育成

　お客さまに寄り添った、深度あるコンサルティングを行うため、対話力や目利き力、コンサルティング力に優れた人財を実践的な研修などを通じて育成していくこと

④ 生産性向上とコスト削減へ向けた取組みの加速

　人口減少やデジタル化の進展といった外部環境の変化に対応し、店舗運営見直しによる人財・資源の集約化や業務の効率化、システムの共同化などを進め、コストの着実な削減と生産性の向上に一層取り組むこと

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、主に下記の(1)～(5)のとおりであります。

　これらのリスクが顕在化する可能性について、特にその蓋然性が高いと認識しているのは、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクやそれに起因する信用リスク、市場リスクなどであり、その影響の長期化や回復の遅れなどによっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、当行及び当行グループ（以下、本項では「当行」という。）の経営成績等に相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

＜リスク認識のイメージ図＞

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものです。

(1）信用リスク

① 不良債権の状況

　当行の当連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は731億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

　リスク管理債権額の貸出金に対する比率は引き続き低下している状況にありますが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大などに伴う北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
リスク管理債権額	810億円	742億円	715億円	731億円
対貸出金比率	1.29％	1.13％	1.07％	0.99％

　当行では、日常のお客さまとの対話などを通じて、事業内容の変化をその都度把握し、売上・利益の縮小や資金繰りに問題を抱えるお客さまに対して、経営改善支援等のソリューション提供による課題解決に取組むことなどにより、不良債権の増加を抑制する対応を行っております。

② 特定の業種等への与信集中に係るリスク

　当行の業種別貸出状況では、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、特定業種への過度な与信集中を回避するために、与信取引の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオのコントロールを行っております。業種全体の悪化が懸念されるような注意を要する業種については、定期的に分析を行い、状況に応じた管理施策を導入し対応しております。

③ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

　世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、外国人旅行者の激減や個人消費者の外出自粛などにより、北海道でも観光・飲食業を中心に幅広い業種で、売上減少や資金繰り悪化等の影響が及んでおり、この影響の長期化や回復の遅れなどにより、取引先企業の倒産・廃業等が発生し、信用コストが増加する可能性があります。

　当行は、地域金融機関として、緊急時におけるお客さまの資金ニーズ等にきめ細かく対応し、柔軟かつ迅速な支援の徹底により、企業の倒産等を抑えることなどを通じて、信用コスト増加の抑制と適時適切な管理に努めております。

(2）自己資本比率が低下するリスク

　当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を確保することが求められております。

　そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなりますが、直近３年間の推移では、連結・単体ともに12%以上を維持しており、現状４％を下回る蓋然性は高くないものと認識しております。

自己資本比率	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
連　結	13.29％	12.89％	12.61％	12.41％
単　体	12.97％	12.57％	12.30％	12.07％

　当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・債務者と株式・債券の発行体に対する内部格付に応じて生じるリスク・アセット及び期待損失の増加

・繰延税金資産の自己資本への算入制限が課せられた場合の自己資本の減少

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・為替レートの不利益な変動

・本項記載のその他の不利益な展開等

　当行は、様々なリスク事象によるストレスが加わった場合にも、十分な自己資本の維持が可能かどうかについて、年に２回「統合ストレステスト」を実施しており、資本の十分性について定点的に検証しております。

(3）業務に伴うリスク

① 市場リスク

　当行では有価証券などの市場取引及び投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 流動性リスク

　資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

　例えば、2008年のリーマン・ショック時には保有している金融資産を適正な価格で現金化できない、「市場流動性が枯渇」した状況が発生しました。著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事務リスク

　当行では、各種取引に伴う事務処理について、規程等に則った適宜適切な処理を徹底しておりますが、当行役職員や外部委託先の人為的ミスなどにより事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復等に係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

④ システムリスク

　コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、コンピュータ機器や通信回線の二重化、サイバー攻撃などの探知システムの拡充を図っており、2023年１月予定の基幹系システム刷新においては、メインシステムに加え、バックアップシステムの更なる強化を手掛けております。

⑤ 法務リスク

　当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行への訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。

⑥ 災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

　当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩に関するリスク

　当行役職員及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。

⑨ ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

⑩ 業務の外部委託に伴うリスク

　当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）金融環境等に係るリスク

① 競争の激化

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

　当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 地域経済の動向

　当行は、北海道を主要な営業基盤としておりますが、インバウンドや公共事業の大幅な縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の拡大が困難となるほか、信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では、事業性理解や経営改善支援など、道内企業の価値向上に向けた取組みを通じて、地域経済の持続可能性に貢献すべく努めております。

(5）その他

① 格付低下のリスク

　格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク

　当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計に関するリスク

　固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 会計制度変更に伴うリスク

　現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

　しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症などの疫病発生による業務継続に関するリスク

　事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画（BCP）や「緊急時対応要領」、「新型コロナウイルスへの対応冊子」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底、窓口等における飛沫防止のパーテーションの設置など、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。

⑦ 気候変動リスク

　地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2021年５月にTCFD（※）提言への賛同を表明しており、今後、当行における気候関連リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映など具体的な取組みを開始してまいります。

（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しの動きに弱さが見られます。需要項目別では、個人消費は、緊急事態宣言の再発令による外出自粛の影響もあり、持直しの動きは続いているものの、一部に弱さが見られます。設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、減少しました。輸出は、海外の経済活動再開に伴い持直しの動きが見られましたが、足元では増勢に鈍化が見られます。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね０％近傍で推移しましたが、１月以降上昇の動きが見られました。対ドル円相場は、１月に102円台をつけましたが、年度を通じて見ると概ね103～109円台で推移しました。

　次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しの動きに足踏みが見られます。需要項目別では、個人消費は、感染者数の増加に伴い、持直しの動きに足踏みが見られます。設備投資は、先行き不透明感から、減少しています。公共投資は堅調に推移しました。観光関連は、昨年12月にGoToキャンペーンが全国一斉に一時停止となったことを受け、厳しい状況にあります。

　このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況（連結）

　当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,356億円と前年比24億円減少いたしました。経常費用は1,198億円と前年比54億円減少いたしました。その結果、経常利益は157億円と前年比30億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と同18億円増加いたしました。

＜主な損益項目の分析＞

		前連結会計年度 （億円）	当連結会計年度 （億円）	増減 （億円）
連結コア粗利益		882	860	△22
	資金利益	656	647	△8
	役務取引等利益	181	166	△15
	その他	44	46	1
営業経費		701	683	△17
その他経常損益等		△53	△19	34
	貸倒償却引当費用	37	85	47
	有価証券関係損益	△42	57	99
	その他	25	8	△16
経常利益		127	157	30
法人税等調整額		△0	△19	△18
親会社株主に帰属する当期純利益		75	94	18
連結コア業務純益		183	181	△1

（注）１．連結コア粗利益＝［資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）］＋［役務取引等収益－役務取引等費用］＋［（その他業務収益－その他業務費用）－国債等債券関係損益］

２．連結コア業務純益＝連結コア粗利益－経費（除く臨時処理分）

　なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業（単体）

　当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,039億円と前年比47億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に674億円と前年比８億円減少し、役務取引等収益はコロナ下での対面取引の制約などにより254億円と前年比17億円減少いたしました。

　経常費用は、898億円と前年比62億円減少いたしました。このうち営業経費は幅広い項目にわたる物件費の削減などにより652億円と前年比18億円減少いたしました。また、有価証券売却損・償却は前事業年度に計上した市況悪化に伴う保有株式の売却損や減損の反動により10億円と前年比99億円減少いたしました。一方、貸倒引当金繰入額につきましては、今後を見据えて個社別に予防的な引当金を積み増したことなどにより76億円と前年比62億円増加しております。

　以上の結果、当事業年度の経常利益は141億円と前年比14億円の増益、当期純利益も88億円と前年比４億円の増益となりました。

リース業

　リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が295億円と前年比10億円増加いたしました。この結果、経常利益は７億円と前年比１億円増加し、当期純利益は４億円と前年比で微増となりました。

（営業施策）

　当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、環境変化に応じた様々なサポート・支援に取り組みました。

イ　個人のお客さまに向けた取組み

　コロナ禍における非対面ニーズにお応えするため、資産運用のご相談など、WEBシステムを活用した面談態勢を全店で整えております。また、お客さまニーズが高まっている医療保険や、コロナ下で尽力いただいている医療従事者のための低利な提携社員ローンなど、非対面で契約まで完結可能な商品を拡充いたしました。さらに、多様な資産運用ニーズに沿った商品をご提案するため証券子会社である北洋証券株式会社との連携を強化したほか、店頭の混雑や待ち時間を避ける取組みとして、一部店舗にてインターネットによる「来店予約サービス」の試行を開始しております。加えて、持続可能な社会への取組みの一環として、道内金融機関で初めて北海道が実施するSDGs関連事業への寄付スキームを備えた投資信託の取扱いを開始するなど、環境変化・お客さまニーズに応じたサービスの向上やデジタル技術の活用に努めております。

ロ　法人のお客さまに向けた取組み

　コロナ禍で影響を受けたお客さまへの円滑な資金支援をはじめ、各企業への繰り返し深度ある対話により、事業への影響度や資金の流れ、新たなビジネス態勢への悩みなどの把握から、将来に向けた解決のご提案を行うなど、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、きめ細かなサポートを行っております。具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫との連携施策を開始し、資本性劣後ローンの活用による協調融資や経営改善・再生等のコンサル支援を実施しているほか、テレワーク・ECサイト等の非対面ビジネス態勢の構築や飲食店のフードデリバリー事業への参画など、コロナ下での感染対策や販路拡大に資するビジネスマッチング支援を展開しております。このほか、法人コンサル子会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」との連携強化により、人財紹介やM&A支援、北洋事業承継ファンドによる出資支援なども積極的に進めております。

ハ　地域の活性化に向けた取組み

　コロナ禍により落ち込んだ地域経済の活性化や関係人口の創出に向けて、北海道の優位性を活かしたワーケーション誘致の取組みを行っており、道内宿泊業者と首都圏企業とを結びつけるオンライン情報交換会の開催により、14件の面談を実施しております。また、地域の「稼ぐ力」強化に向けた取組みでは、北見市の中核産業である食料品製造業を対象に、設備投資・事業承継に対する補助金や外部人財活用の必要性などについて、北海道経済産業局と共同で分析結果を取りまとめました。このほか、SDGs普及促進に向けた北海道との連携・協力に関する覚書や、阿寒摩周国立公園の活性化および自然保護を目的に、弟子屈町・北海道をはじめ関連機関・企業等と摩周エリアの観光資源磨き上げに関する連携協定を締結するなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。

ニ　その他の取組み

　地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス（注）」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。連携施策の一層の効率化・高度化を目的に、2020年７月、共同出資により「TSUBASAアライアンス株式会社」を設立し、当社内に開設したAML（Anti-Money Laundering）センターにおいて、国際的に要請が強まっているマネー・ローンダリング等の防止に関する業務を共同で行っております。また、デジタル分野では、共同開発した共通基盤を活用し、スマートフォンによる個人向けの通帳サービスをはじめ、資産管理等の各種アプリサービスなど、より付加価値の高いサービスの提供に努めております。このほか、将来のシステムコスト削減や事務効率化に向けて、TSUBASA基幹系共同化システムへの切替作業を着実に進めております。

（注）TSUBASAアライアンス

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。

（サステナビリティへの取組み）

　当行グループは、これまでCSR基本方針に基づき全てのステークホルダーの持続的発展に資する行動を全行で実践してきました。2021年５月、その考え方を発展させ、当行グループを支えていただいているステークホルダーと広く地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めるとする「サステナビリティ方針」を新たに策定しました。この方針のもと、環境・社会貢献・ガバナンスに係る「ESG取組方針」、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」の５項目から成る「SDGsに係る重点取組テーマ」を掲げ、地域社会の活性化と持続的発展に向けさまざまな活動に取り組んでおります。また、本方針の策定に併せ「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。今後、同提言で推奨される気候関連財務情報開示に積極的に取り組んでいきます。

　「SDGsに係る重点取組テーマ」のうち、「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性理解を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様なソリューションを提供しております。

　「環境保全」につきましては、2010年に北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を設立し、道内の希少種保護や生息環境整備等に取組むさまざまな団体を幅広く支援しています。基金設立以来、累計107先へ助成しました（2021年３月時点）。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温室効果ガスの削減に取り組むとともに、環境に配慮した取組みを行う企業をサポートする私募債「北洋エコボンド」、地域ESG融資促進利子補給制度を取り扱っております。

　「医療福祉」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の最前線でご尽力されている道内医療従事者を支援する私募債「ほくよう北の医療応援債」を取り扱っております。2020年度は、北海道が取り組む「エールを北の医療へ！」を通じて1,188万円の寄付金を贈呈し、医療用資機材の整備等に活用いただきました。

　「教育文化」につきましては、パラスポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取り扱っております。「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2％相当額を当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」へ拠出し、道内のパラスポーツ活動に取り組む選手や団体等に寄付するものです。2020年度は15先へ総額710万円の寄付金を贈呈しました。

　また、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや、児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取り組んでおります。さらに、芸術・文化振興への取組みとして、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約33,180名のお客さまをご招待しております。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無観客で実施したコンサートの模様を当行公式YouTubeにてオンライン配信しました。

　「ダイバーシティ」につきましては、「コース別人事」「勤務地変更制度」など男女ともに働きやすい環境整備を行う等、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。また、女性職員が能力をさらに発揮できるようキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施し、上位職位への登用を促進しております。これらの実績が評価され、2018年12月には、道内金融機関で初めて「優良な子育てサポート企業(プラチナくるみん)」の認定を受けております。

　2020年10月には人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、女性やシニア職員等「多様な人財の活躍」や男性育児休暇取得の促進をはじめとした「働き方の多様化」を推進しております。

　今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。

財政状態の状況（連結）

（主要勘定残高）

　2021年３月末の総資産は、11兆8,582億円と前年比１兆8,701億円増加（18.7％）いたしました。貸出金は、７兆3,674億円と前年比7,082億円増加（10.6％）いたしました。有価証券は、１兆5,052億円と前年比2,078億円増加（16.0％）いたしました。

　預金・譲渡性預金は、９兆9,720億円と前年比１兆402億円増加（11.6％）いたしました。

　純資産は、4,406億円と前年比311億円増加（7.6％）いたしました。

	2020年３月末 （億円）	2021年３月末 （億円）	増減 （億円）
総資産	99,880	118,582	18,701
貸出金	66,591	73,674	7,082
有価証券	12,974	15,052	2,078
預金・譲渡性預金	89,318	99,720	10,402
純資産	4,094	4,406	311

（リスク管理債権残高の推移）

　2021年３月末のリスク管理債権は、731億円と前年比16億円増加いたしました。

　また、リスク管理債権比率（リスク管理債権が貸出金に占める割合）は、0.99％と前年比0.08ポイント改善いたしました。

		2020年３月末 （億円）	2021年３月末 （億円）	増減 （億円）
	破綻先債権	34	20	△13
	延滞債権	585	585	△0
	３ヵ月以上延滞債権	5	2	△3
	貸出条件緩和債権	89	123	33
リスク管理債権合計		715	731	16
（貸出金に占める割合）		(1.07％)	(0.99％)	(△0.08％)

（有価証券の評価損益）

　2021年３月末の有価証券の評価損益は、1,231億円の評価益となり、前年比350億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が1,239億円と前年比377億円増加、債券の評価益が15億円と同74億円の減少、その他は23億円の評価損となり同48億円増加いたしました。

		2020年３月末 （億円）	2021年３月末 （億円）	増減 （億円）
その他有価証券		880	1,231	350
	株式	862	1,239	377
	債券	90	15	△74
	その他	△72	△23	48
日経平均株価（円）		18,917.01	29,178.80	10,261.79
長期国債利回（％）		0.005	0.120	0.115

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ9,621億円増加し２兆5,955億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により１兆1,660億円の収入（前連結会計年度は1,063億の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,716億円の支出（前連結会計年度は525億の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により322億円の支出（前連結会計年度は157億の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（国内・海外別収支）

　国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比６億25百万円減少の643億88百万円、役務取引等収支が同15億25百万円減少の164億76百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同39億32百万円減少の29億28百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比１億95百万円減少の３億96百万円、役務取引等収支が同51百万円減少の１億37百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同11億13百万円減少の14億92百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比８億20百万円減少の647億85百万円、役務取引等収支が同15億75百万円減少の166億14百万円、その他業務収支が同50億44百万円減少の44億21百万円となり、収支合算では同74億39百万円減少の858億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	65,013	591	－	65,605
	当連結会計年度	64,388	396	－	64,785
うち資金運用収益	前連結会計年度	66,988	714	3	67,699
	当連結会計年度	66,265	434	2	66,697
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,975	122	3	2,094
	当連結会計年度	1,877	37	2	1,912
役務取引等収支	前連結会計年度	18,001	188	－	18,189
	当連結会計年度	16,476	137	－	16,614
うち役務取引等収益	前連結会計年度	28,839	239	－	29,079
	当連結会計年度	27,715	185	－	27,900
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,838	51	－	10,889
	当連結会計年度	11,238	47	－	11,285
その他業務収支	前連結会計年度	6,860	2,605	－	9,465
	当連結会計年度	2,928	1,492	－	4,421
うちその他業務収益	前連結会計年度	33,601	2,605	－	36,207
	当連結会計年度	31,102	1,492	－	32,595
うちその他業務費用	前連結会計年度	26,741	－	－	26,741
	当連結会計年度	28,174	－	－	28,174

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、（国内・海外別貸出金残高の状況）を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（国内・海外別資金運用／調達の状況）

　国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金と有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比8,447億円増加の９兆1,706億円となりましたが、利回りが有価証券で低下したこと等により同0.08ポイント低下の0.72％となったことから、受取利息は同７億円減少の662億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金と借用金の増加等を主因として前連結会計年度比１兆2,016億円増加の10兆4,560億円となりましたが、利回りは0.01ポイント低下の0.01％となり、支払利息は同98百万円減少の18億円となりました。

　国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比103億円減少の510億円、利回りが同0.32ポイント低下の0.84％となったことから、受取利息は同２億円減少の４億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比109億円減少の506億円、利回りが同0.12ポイント低下の0.07％となり、支払利息は同85百万円減少の37百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比8,408億円増加の９兆1,960億円、利回りが同0.09ポイント低下の0.72％となり、受取利息が同10億円減少の666億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比１兆1,971億円増加の10兆4,811億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.01％となり、支払利息は同１億円減少の19億円となりました。

（①　国内業務部門）

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	8,325,834	66,988	0.80
	当連結会計年度	9,170,607	66,266	0.72
うち貸出金	前連結会計年度	6,590,086	57,833	0.87
	当連結会計年度	7,065,554	58,096	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,365	24	0.55
	当連結会計年度	4,126	21	0.53
うち有価証券	前連結会計年度	1,150,804	8,519	0.74
	当連結会計年度	1,254,466	7,277	0.58
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	90,683	△17	△0.02
	当連結会計年度	99,386	△13	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	438,762	425	0.09
	当連結会計年度	701,671	691	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	9,254,342	1,975	0.02
	当連結会計年度	10,456,039	1,877	0.01
うち預金	前連結会計年度	8,457,465	283	0.00
	当連結会計年度	9,267,313	224	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	280,044	26	0.00
	当連結会計年度	322,453	15	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,161	△1	△0.03
	当連結会計年度	9,876	△2	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	90,282	9	0.01
	当連結会計年度	67,009	6	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	421,455	1,653	0.39
	当連結会計年度	787,593	1,629	0.20

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（②　国際業務部門）

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	61,370	714	1.16
	当連結会計年度	51,043	433	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	8,270	84	1.01
	当連結会計年度	7,649	43	0.57
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	44,469	593	1.33
	当連結会計年度	34,226	381	1.11
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,554	26	1.71
	当連結会計年度	850	5	0.67
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	61,614	122	0.19
	当連結会計年度	50,624	37	0.07
うち預金	前連結会計年度	13,589	77	0.57
	当連結会計年度	11,390	7	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,385	29	2.12
	当連結会計年度	7,696	13	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,249	11	0.08
	当連結会計年度	4,353	9	0.22
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,471	4	0.32

（③　合計）

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,387,205	31,994	8,355,210	67,703	3	67,699	0.81
	当連結会計年度	9,221,651	25,562	9,196,089	66,699	2	66,697	0.72
うち貸出金	前連結会計年度	6,598,356	－	6,598,356	57,917	－	57,917	0.87
	当連結会計年度	7,073,203	－	7,073,203	58,140	－	58,140	0.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,365	－	4,365	24	－	24	0.55
	当連結会計年度	4,126	－	4,126	21	－	21	0.53
うち有価証券	前連結会計年度	1,195,274	－	1,195,274	9,112	－	9,112	0.76
	当連結会計年度	1,288,693	－	1,288,693	7,659	－	7,659	0.59
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	92,237	－	92,237	8	－	8	0.00
	当連結会計年度	100,237	－	100,237	△8	－	△8	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	438,762	－	438,762	425	－	425	0.09
	当連結会計年度	701,671	－	701,671	691	－	691	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	9,315,956	31,994	9,283,962	2,098	3	2,094	0.02
	当連結会計年度	10,506,663	25,562	10,481,101	1,914	2	1,912	0.01
うち預金	前連結会計年度	8,471,055	－	8,471,055	361	－	361	0.00
	当連結会計年度	9,278,704	－	9,278,704	232	－	232	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	280,044	－	280,044	26	－	26	0.00
	当連結会計年度	322,453	－	322,453	15	－	15	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,161	－	4,161	△1	－	△1	△0.03
	当連結会計年度	9,876	－	9,876	△2	－	△2	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,385	－	1,385	29	－	29	2.12
	当連結会計年度	7,696	－	7,696	13	－	13	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	104,531	－	104,531	20	－	20	0.01
	当連結会計年度	71,362	－	71,362	16	－	16	0.02
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	421,455	－	421,455	1,653	－	1,653	0.39
	当連結会計年度	789,065	－	789,065	1,634	－	1,634	0.20

（注）１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

（国内・海外別役務取引の状況）

　国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比11億24百万円減少の277億15百万円、役務取引等費用は同４億円増加の112億38百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比11億79百万円減少の279億円、役務取引等費用は同３億96百万円増加の112億85百万円となり、役務取引等収支は同15億75百万円減少の166億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	28,839	239	29,079
	当連結会計年度	27,715	185	27,900
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	10,640	11	10,651
	当連結会計年度	9,711	10	9,721
うち為替業務	前連結会計年度	7,748	217	7,966
	当連結会計年度	7,706	163	7,869
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,211	1	1,212
	当連結会計年度	1,202	1	1,204
うち代理業務	前連結会計年度	6,227	－	6,227
	当連結会計年度	5,772	－	5,772
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	301	－	301
	当連結会計年度	279	－	279
うち保証業務	前連結会計年度	1,394	9	1,404
	当連結会計年度	1,279	10	1,290
役務取引等費用	前連結会計年度	10,838	51	10,889
	当連結会計年度	11,238	47	11,285
うち為替業務	前連結会計年度	1,240	37	1,277
	当連結会計年度	1,227	33	1,261

（国内・海外別預金残高の状況）

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	8,845,337	10,501	8,855,838
	当連結会計年度	9,889,797	11,166	9,900,963
うち流動性預金	前連結会計年度	6,774,453	－	6,774,453
	当連結会計年度	7,843,659	－	7,843,659
うち定期性預金	前連結会計年度	1,904,462	－	1,904,462
	当連結会計年度	1,884,459	－	1,884,459
うちその他	前連結会計年度	166,421	10,501	176,922
	当連結会計年度	161,678	11,166	172,844
譲渡性預金	前連結会計年度	75,996	－	75,996
	当連結会計年度	71,077	－	71,077
総合計	前連結会計年度	8,921,333	10,501	8,931,834
	当連結会計年度	9,960,874	11,166	9,972,041

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（国内・海外別貸出金残高の状況）

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	6,659,161	100.00	7,367,433	100.00
製造業	372,012	5.59	413,366	5.61
農業，林業	28,997	0.43	29,597	0.40
漁業	1,460	0.02	1,702	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,380	0.05	3,914	0.05
建設業	192,191	2.89	260,201	3.53
電気・ガス・熱供給・水道業	91,722	1.38	93,160	1.26
情報通信業	37,724	0.57	48,988	0.67
運輸業，郵便業	183,190	2.75	231,356	3.14
卸売業，小売業	505,775	7.59	552,238	7.50
金融業，保険業	240,087	3.60	217,738	2.96
不動産業，物品賃貸業	616,929	9.26	648,634	8.80
各種サービス業	519,882	7.81	603,795	8.20
地方公共団体等	2,074,038	31.15	2,391,136	32.46
その他	1,791,768	26.91	1,871,601	25.40
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,659,161	――	7,367,433	――

（注）　「国内」とは当行及び連結子会社であります。

（国内・海外別有価証券の状況）

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	385,244	－	385,244
	当連結会計年度	490,219	－	490,219
地方債	前連結会計年度	375,437	－	375,437
	当連結会計年度	422,893	－	422,893
短期社債	前連結会計年度	1,999	－	1,999
	当連結会計年度	1,999	－	1,999
社債	前連結会計年度	319,779	－	319,779
	当連結会計年度	323,998	－	323,998
株式	前連結会計年度	135,960	－	135,960
	当連結会計年度	174,758	－	174,758
その他の証券	前連結会計年度	60,038	18,953	78,991
	当連結会計年度	43,677	47,698	91,376
合計	前連結会計年度	1,278,460	18,953	1,297,414
	当連結会計年度	1,457,547	47,698	1,505,246

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　2021年３月末の自己資本比率は、自己資本に加算されていた劣後特約付借入金の一部返済を主な要因として、連結ベースでは12.41％、単体ベースでは12.07％となりました。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2020年３月31日	2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.61	12.41
２．連結における自己資本の額	3,554	3,496
３．リスク・アセットの額	28,179	28,150
４．連結総所要自己資本額	1,127	1,126

単体自己資本比率（国内基準）

		（単位：億円、％）
	2020年３月31日	2021年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	12.30	12.07
２．単体における自己資本の額	3,387	3,329
３．リスク・アセットの額	27,535	27,577
４．単体総所要自己資本額	1,101	1,103

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年３月31日	2021年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	243	264
危険債権	361	332
要管理債権	95	126
正常債権	68,428	75,392

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が1,356億円と24億円の減収となったものの、計画を上回る営業経費の削減や前年度に市況悪化に伴い計上した有価証券の売却損や減損が大幅に減少したことなどから経常費用が1,198億円と54億円減少し、その結果、経常利益は157億円と30億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と18億円の増益を確保いたしました。この主な要因分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクやそれに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その影響の長期化や回復の遅れなどによっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。

　当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に（原則毎月）その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

　当連結会計年度（2020年度）よりスタートした中期経営計画『共創の深化』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のとおりです。

　収益性の目標である経常利益・当期純利益は経費の削減などにより前年を上回る状況となりました。加えて一人あたり生産性についても前年から改善しました。また、健全性の目標である自己資本比率は前年比微減に留まり高い水準を維持しております。貸出金平均残高はコロナ関連融資を主因に2022年度目標を上回る状況となっております。

　長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは前年比では改善、道内貸出シェアはやや減少となりましたが、引き続き着実な改善を目指し取り組んでまいります。

目標とする経営指標	2020年度実績（前年比）	2022年度目標
経常利益　　　　　　　　　　　　　 （連結）	157億円（30億円）	158億円
親会社株主に帰属する当期純利益　　 （連結）	94億円（18億円）	105億円
自己資本比率　　　　　　　　　　　 （連結）	12.41%（△0.2％）	12%程度
貸出金平均残高　　　　　　　　　　 （単体）	7.1兆円（0.4兆円）	7兆円
一人当たり生産性　　　　　　　　　 （単体）	3.2百万円（0.2百万円）	4.2百万円

長期的に目指す経営指標	2020年度実績（前年比)	2022年度目標	長期目標
ROE　　　　　　　　　　　　（連結）	2.2％（0.3％）	2％程度	5％以上
コアOHR　　　　　　　　　　（単体）	80.4％（△0.1％）	83％程度	70％以下
道内貸出シェア（※）　　　 （単体）	32.8％（△0.1％）	33.6％	34.7％

（※）2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆1,660億円の収入（前年比1兆597億円の収入増加）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明な状況が続くなか、今後の資金繰りに備えた法人預金の増加と、緊急経済対策として支給された定額給付金による個人預金の増加が主因となります。このほか、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,716億円の支出（前年比1,190億円の支出増加）となりました。これは、有価証券の取得増加が主因となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、劣後特約付借入金の一部返済による支出等により、322億円の支出（前年比164億円の支出増加）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2兆5,955億円と前連結会計年度に比べ9,621億円増加しており、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。