第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金	※８ 1,652,447	※８ 2,625,082
コールローン及び買入手形	1,101	544
買入金銭債権	13,775	14,224
商品有価証券	4,275	3,711
有価証券	※１,※８,※14 1,297,414	※１,※８,※14 1,505,246
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 6,659,161	※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９ 7,367,433
外国為替	※６ 7,682	※６ 8,569
リース債権及びリース投資資産	※８ 53,128	※８ 53,166
その他資産	※８ 193,230	※８ 178,695
有形固定資産	※11,※12 80,924	※11,※12 77,252
建物	33,782	31,851
土地	※10 34,985	※10 32,898
リース資産	2,331	2,181
建設仮勘定	1,335	1,346
その他の有形固定資産	※８ 8,489	※８ 8,975
無形固定資産	6,490	4,936
ソフトウエア	6,038	4,512
その他の無形固定資産	451	423
退職給付に係る資産	－	814
繰延税金資産	723	290
支払承諾見返	50,290	55,942
貸倒引当金	△32,604	△37,704
資産の部合計	9,988,041	11,858,207
負債の部
預金	※８ 8,855,838	※８ 9,900,963
譲渡性預金	75,996	71,077
売現先勘定	※８ 3,875	※８ 13,402
債券貸借取引受入担保金	※８ 1,136	※８ 251,108
借用金	※８,※13 484,200	※８,※13 1,030,491
外国為替	142	51
その他負債	81,105	60,344
賞与引当金	1,604	1,670
株式給付引当金	93	164
退職給付に係る負債	636	548
睡眠預金払戻損失引当金	2,330	1,889
ポイント引当金	450	460
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	18,655	27,404
再評価に係る繰延税金負債	※10 2,188	※10 2,030
支払承諾	50,290	55,942
負債の部合計	9,578,564	11,417,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,741
利益剰余金	148,186	154,102
自己株式	△2,927	△3,153
株主資本合計	341,101	346,792
その他有価証券評価差額金	60,515	84,491
土地再評価差額金	※10 4,395	※10 4,048
退職給付に係る調整累計額	△291	639
その他の包括利益累計額合計	64,619	89,179
新株予約権	84	84
非支配株主持分	3,672	4,580
純資産の部合計	409,476	440,636
負債及び純資産の部合計	9,988,041	11,858,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常収益	138,035	135,620
資金運用収益	67,699	66,697
貸出金利息	57,917	58,140
有価証券利息配当金	9,137	7,680
コールローン利息及び買入手形利息	8	△8
預け金利息	425	691
その他の受入利息	209	193
役務取引等収益	29,079	27,900
その他業務収益	36,207	32,595
その他経常収益	5,049	8,425
償却債権取立益	0	0
その他の経常収益	※１ 5,048	※１ 8,425
経常費用	125,308	119,852
資金調達費用	2,094	1,912
預金利息	361	232
譲渡性預金利息	26	15
コールマネー利息及び売渡手形利息	△1	△2
売現先利息	29	13
債券貸借取引支払利息	20	16
借用金利息	1,653	1,634
その他の支払利息	3	2
役務取引等費用	10,889	11,285
その他業務費用	26,741	28,174
営業経費	※２ 70,109	※２ 68,345
その他経常費用	15,473	10,134
貸倒引当金繰入額	2,263	7,674
その他の経常費用	※３ 13,210	※３ 2,459
経常利益	12,726	15,767
特別利益	1,786	242
固定資産処分益	1,786	239
負ののれん発生益	－	2
特別損失	860	1,301
固定資産処分損	241	470
減損損失	※４ 618	※４ 828
段階取得に係る差損	－	1
税金等調整前当期純利益	13,652	14,708
法人税、住民税及び事業税	5,995	6,863
法人税等調整額	△32	△1,900
法人税等合計	5,963	4,963
当期純利益	7,689	9,745
非支配株主に帰属する当期純利益	124	322
親会社株主に帰属する当期純利益	7,564	9,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	7,689	9,745
その他の包括利益	※１ △13,659	※１ 25,496
その他有価証券評価差額金	△13,494	24,565
退職給付に係る調整額	△164	930
包括利益	△5,969	35,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,236	34,330
非支配株主に係る包括利益	266	911

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,101	72,485	143,718	△1,260	336,044
当期変動額
剰余金の配当			△3,929		△3,929
親会社株主に帰属する当期純利益			7,564		7,564
自己株式の取得				△1,710	△1,710
自己株式の処分		4		43	47
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		2,252			2,252
土地再評価差額金の取崩			833		833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,256	4,467	△1,666	5,057
当期末残高	121,101	74,741	148,186	△2,927	341,101

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	74,151	5,229	△127	79,253	106	5,657	421,061
当期変動額
剰余金の配当							△3,929
親会社株主に帰属する当期純利益							7,564
自己株式の取得							△1,710
自己株式の処分							47
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減							2,252
土地再評価差額金の取崩							833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,636	△833	△164	△14,633	△22	△1,985	△16,641
当期変動額合計	△13,636	△833	△164	△14,633	△22	△1,985	△11,584
当期末残高	60,515	4,395	△291	64,619	84	3,672	409,476

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,101	74,741	148,186	△2,927	341,101
当期変動額
剰余金の配当			△3,895		△3,895
親会社株主に帰属する当期純利益			9,422		9,422
自己株式の取得				△228	△228
自己株式の処分				2	2
連結範囲の変動			42		42
土地再評価差額金の取崩			347		347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,916	△225	5,690
当期末残高	121,101	74,741	154,102	△3,153	346,792

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	60,515	4,395	△291	64,619	84	3,672	409,476
当期変動額
剰余金の配当							△3,895
親会社株主に帰属する当期純利益							9,422
自己株式の取得							△228
自己株式の処分							2
連結範囲の変動							42
土地再評価差額金の取崩							347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,976	△347	930	24,560		908	25,468
当期変動額合計	23,976	△347	930	24,560	－	908	31,159
当期末残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,636

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,652	14,708
減価償却費	8,028	7,319
減損損失	618	828
負ののれん発生益	－	△2
段階取得に係る差損益（△は益）	－	1
貸倒引当金の増減（△）	△1,190	5,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147	65
株式給付引当金の増減額（△は減少）	21	70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	226	△87
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	52	△441
ポイント引当金の増減額（△は減少）	19	9
資金運用収益	△67,699	△66,697
資金調達費用	2,094	1,912
有価証券関係損益（△）	4,211	△5,736
為替差損益（△は益）	1,249	△1,598
固定資産処分損益（△は益）	△1,545	231
貸出金の純増（△）減	△141,081	△708,271
預金の純増減（△）	259,533	1,045,370
譲渡性預金の純増減（△）	1,177	△4,918
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	88,244	574,291
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	506	△10,462
コールローン等の純増（△）減	△445	107
コールマネー等の純増減（△）	3,875	9,526
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△117,183	249,972
外国為替（資産）の純増（△）減	1,664	△886
外国為替（負債）の純増減（△）	△272	△90
資金運用による収入	69,324	66,195
資金調達による支出	△2,179	△2,013
その他	△10,937	△811
小計	111,819	1,172,877
法人税等の支払額	△5,441	△6,793
営業活動によるキャッシュ・フロー	106,377	1,166,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△395,743	△521,693
有価証券の売却による収入	165,006	157,227
有価証券の償還による収入	176,224	195,270
有形固定資産の取得による支出	△1,631	△1,816
有形固定資産の売却による収入	4,756	638
無形固定資産の取得による支出	△1,163	△1,172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△92
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,552	△171,637

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△10,000	△28,000
自己株式の取得による支出	△1,710	△228
自己株式の売却による収入	12	1
配当金の支払額	△3,929	△3,895
非支配株主への配当金の支払額	－	△3
その他	△150	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,777	△32,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,042	962,172
現金及び現金同等物の期首残高	1,595,354	1,633,397
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,633,397	※１ 2,595,570

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、株式取得により子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名　　北海道オールスター２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(15）ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸倒引当金	37,704	百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。

② 主要な仮定

　主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などを踏まえて個別に評価して設定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　債務者の経営状態や業績の変化、新型コロナウイルス感染症拡大を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千株、当連結会計年度末385百万円、1,371千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	129	百万円	80	百万円
出資金	1,186	百万円	1,492	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
破綻先債権額	3,407	百万円	2,042	百万円
延滞債権額	58,594	百万円	58,502	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額	565	百万円	233	百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額	8,998	百万円	12,396	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
合計額	71,565	百万円	73,173	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
16,778	百万円	9,994	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
1,501	百万円	1,501	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	5,890	百万円	5,257	百万円
有価証券	395,623	百万円	801,976	百万円
貸出金	128,544	百万円	611,627	百万円
リース債権及びリース投資資産	7,862	百万円	7,979	百万円
その他資産	4,317	百万円	5,595	百万円
その他の有形固定資産	5	百万円	－	百万円
計	542,243	百万円	1,432,435	百万円
担保資産に対応する債務
預金	90,988	百万円	88,243	百万円
売現先勘定	3,875	百万円	13,402	百万円
債券貸借取引受入担保金	1,136	百万円	251,108	百万円
借用金	438,865	百万円	1,011,979	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	4,571	百万円	2,046	百万円
その他資産	70,000	百万円	70,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
有価証券	2,828	百万円	5,580	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
金融商品等差入担保金	10,456	百万円	4,483	百万円
保証金	2,209	百万円	2,142	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
融資未実行残高	1,896,717	百万円	1,976,553	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な 　もの）	1,831,992	百万円	1,933,898	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
4,323	百万円	3,843	百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
減価償却累計額	58,481	百万円	58,397	百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	1,583	百万円	1,500	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
劣後特約付借入金	43,000	百万円	15,000	百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
139,740	百万円	126,636	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
株式等売却益	1,404	百万円	5,963	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料・手当	30,330	百万円	29,775	百万円
退職給付費用	2,069	百万円	2,256	百万円
減価償却費	7,310	百万円	6,548	百万円
業務委託費	8,589	百万円	8,635	百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
株式等売却損	5,999	百万円	4	百万円
株式等償却	4,648	百万円	21	百万円
債権売却損	1,098	百万円	581	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）　　　552百万円

遊休資産（土地、建物等）　　　 66百万円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）　　　535百万円

遊休資産（土地、建物等）　　　293百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△23,837		40,512
組替調整額	4,606		△5,428
税効果調整前	△19,231		35,084
税効果額	5,737		△10,518
その他有価証券評価差額金	△13,494		24,565
退職給付に係る調整額
当期発生額	△419		918
組替調整額	182		419
税効果調整前	△236		1,337
税効果額	71		△406
退職給付に係る調整額	△164		930
その他の包括利益合計	△13,659		25,496

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	3,166	6,835	127	9,874	（注）１、２、３
合計	3,166	6,835	127	9,874

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、取締役会決議による取得6,834千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの62千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの32千株及び交付によるもの32千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式413千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					84
合計		―――					84

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2019年９月30日	2019年12月９日

(注)１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(注)2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	9,874	964	6	10,832	（注）１、２、３
合計	9,874	964	6	10,832

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの964千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの３千株及び交付によるもの３千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,371千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					84
合計		―――					84

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(注)１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(注)2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金預け金勘定	1,652,447	百万円	2,625,082	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△19,049	百万円	△29,512	百万円
現金及び現金同等物	1,633,397	百万円	2,595,570	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
リース料債権部分	54,146	53,670
見積残存価額部分	387	375
受取利息相当額	2,923	2,884
リース投資資産	51,610	51,161

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内	616	697
１年超２年以内	433	509
２年超３年以内	286	372
３年超４年以内	148	284
４年超５年以内	65	183
５年超	24	49

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年以内	16,252	16,164
１年超２年以内	13,278	13,289
２年超３年以内	10,376	10,351
３年超４年以内	7,430	6,855
４年超５年以内	4,004	4,223
５年超	2,803	2,785

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	777	837
１年超	605	603
合計	1,383	1,440

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務（信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。

　グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

(1）金融商品に対する取組方針

　当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにもさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。

　預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰りに窮する場合などの流動性リスクにさらされております。

　借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

　当行の主なデリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

(a）個別先の信用リスク管理

　当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。

(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理

　当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。

　なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

②　市場リスクの管理

(a）金利リスクの管理

　当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。

(b）為替リスクの管理

　当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

(c）価格変動リスクの管理

　当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。

　また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。

(d）デリバティブ取引

　当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e）市場リスクに係る定量的情報

　当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

　また、普通預金等の流動性預金については、その一部をコア預金（＊）として扱い、内部モデルに基づき最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。

（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金

　2020年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で880億円です。

　2021年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で856億円です。

　なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）現金預け金	1,652,447	1,652,443	△4
(2）コールローン及び買入手形	1,101	1,101	△0
(3）有価証券
その他有価証券	1,278,946	1,278,946	－
(4）貸出金	6,659,161
貸倒引当金（＊２）	△31,103
	6,628,057	6,764,178	136,120
資産計	9,560,553	9,696,669	136,116
(1）預金	8,855,838	8,855,868	△29
(2）譲渡性預金	75,996	75,997	△1
(3）債券貸借取引受入担保金	1,136	1,136	－
(4）借用金	484,200	488,457	△4,257
負債計	9,417,171	9,421,460	△4,289
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,881	4,881	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,881	4,881	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）現金預け金	2,625,082	2,625,079	△2
(2）コールローン及び買入手形	544	544	△0
(3）有価証券
その他有価証券	1,485,670	1,485,670	－
(4）貸出金	7,367,433
貸倒引当金（＊２）	△36,203
	7,331,229	7,453,291	122,062
資産計	11,442,526	11,564,585	122,059
(1）預金	9,900,963	9,901,017	△53
(2）譲渡性預金	71,077	71,078	△0
(3）債券貸借取引受入担保金	251,108	251,108	－
(4）借用金	1,030,491	1,032,731	△2,239
負債計	11,253,642	11,255,936	△2,294
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,596	4,596	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,596	4,596	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、開示を省略しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(2）コールローン及び買入手形

　コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び　(2）譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（概ね３ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

　劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(3）有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
①　非上場株式（＊１）（＊２）	13,589	15,191
②　組合出資金（＊３）	4,878	4,384
合計	18,467	19,576

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	1,556,262	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	1,101	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	180,529	198,890	277,404	92,973	179,195	181,214
うち国債	130,091	20,883	91,532	－	45,409	97,328
地方債	20,145	63,951	105,913	73,431	106,498	5,498
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	24,200	105,679	68,317	17,852	25,869	77,861
貸出金（＊）	1,779,441	1,107,100	958,920	668,234	830,653	1,231,965
合計	3,517,333	1,305,990	1,236,325	761,208	1,009,849	1,413,179

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない7,799百万円、期間の定めのないもの75,047百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	2,526,912	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	544	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	97,190	217,582	271,017	60,972	322,953	328,360
うち国債	14,564	37,745	59,283	－	135,355	243,271
地方債	19,118	83,986	139,360	39,837	136,775	3,814
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	53,727	83,119	62,273	18,116	28,184	78,576
貸出金（＊）	1,995,616	1,212,628	1,078,388	753,899	952,189	1,302,587
合計	4,620,263	1,430,210	1,349,405	814,871	1,275,143	1,630,948

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない5,684百万円、期間の定めのないもの66,437百万円は含めておりません。

（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	8,426,798	386,716	42,157	74	91	－
譲渡性預金	75,996	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	1,136	－	－	－	－	－
借用金	152,546	233,852	91,945	1,343	665	3,847
合計	8,656,477	620,569	134,102	1,417	757	3,847

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	9,468,356	390,151	42,270	110	75	－
譲渡性預金	71,077	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	251,108	－	－	－	－	－
借用金	616,784	190,153	218,021	1,575	627	3,329
合計	10,407,327	580,304	260,291	1,685	702	3,329

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	16	百万円	11	百万円

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,066	27,533	86,533
	債券	803,377	792,516	10,861
	国債	287,916	284,429	3,486
	地方債	244,578	241,065	3,512
	短期社債	－	－	－
	社債	270,883	267,020	3,862
	その他	16,096	15,446	650
	外国債券	2,865	2,779	86
	その他	13,231	12,667	563
	小計	933,541	835,496	98,044
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,304	8,593	△289
	債券	279,083	280,922	△1,838
	国債	97,328	98,218	△890
	地方債	130,859	131,237	△377
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	48,896	49,465	△569
	その他	63,907	71,762	△7,855
	外国債券	16,087	16,707	△620
	その他	47,819	55,055	△7,235
	小計	351,295	361,278	△9,983
合計		1,284,837	1,196,775	88,061

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	158,845	34,743	124,101
	債券	670,321	662,352	7,968
	国債	111,592	109,568	2,024
	地方債	289,432	286,561	2,871
	短期社債	－	－	－
	社債	269,296	266,222	3,073
	その他	28,928	26,584	2,343
	外国債券	18,719	18,521	197
	その他	10,208	8,063	2,145
	小計	858,094	723,680	134,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	721	848	△127
	債券	568,790	575,197	△6,407
	国債	378,627	384,208	△5,581
	地方債	133,461	133,913	△451
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	54,702	55,075	△373
	その他	63,321	68,050	△4,729
	外国債券	28,979	31,024	△2,045
	その他	34,341	37,026	△2,684
	小計	632,832	644,096	△11,263
合計		1,490,927	1,367,777	123,150

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,867	1,182	209
債券	82,815	1,647	10
国債	82,209	1,642	10
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	605	4	－
その他	91,106	4,249	5,925
外国債券	38,802	1,799	－
その他	52,303	2,449	5,925
合計	176,788	7,079	6,145

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	5,802	4,865	4
債券	111,732	497	－
国債	111,285	494	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	447	2	－
その他	22,227	1,129	902
外国債券	－	－	－
その他	22,227	1,129	902
合計	139,762	6,492	907

５．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、5,180百万円（うち、株式4,642百万円、社債538百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	88,071
その他有価証券	88,071
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	26,084
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	61,987
（△）非支配株主持分相当額	1,472
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	60,515

当連結会計年度（2021年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	123,156
その他有価証券	123,156
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	36,603
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	86,552
（△）非支配株主持分相当額	2,061
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	84,491

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	654,213	549,209	8,300	8,300
	受取変動・支払固定	708,369	584,962	△3,786	△3,786
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	113	70	－	0
	買建	113	70	－	△0
合計		──	──	4,514	4,514

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	702,591	582,587	6,145	6,145
	受取変動・支払固定	756,094	617,847	△1,428	△1,428
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	70	27	－	0
	買建	70	27	－	△0
合計		──	──	4,716	4,716

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	70,806	37,115	△1,719	△1,719
	買建	64,006	37,106	2,086	2,086
	通貨オプション
	売建	19,267	15,103	△816	280
	買建	19,267	15,103	816	△114
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	367	532

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	66,762	37,581	△4,976	△4,976
	買建	49,675	37,449	4,856	4,856
	通貨オプション
	売建	25,947	21,240	△877	449
	買建	25,947	21,240	877	△199
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△120	129

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7）その他

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,025	－	△3	－
	買建	1,025	－	3	－
合計		──	──	－	－

（注）時価の算定

　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,025	－	△3	－
	買建	1,025	－	3	－
合計		──	──	－	－

（注）時価の算定

　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

(2）当行は、退職給付信託を設定しております。

(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,620	20,393
勤務費用	1,122	1,093
利息費用	164	163
数理計算上の差異の発生額	△82	80
退職給付の支払額	△1,432	△1,520
退職給付債務の期末残高	20,393	20,209

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	20,495	20,040
期待運用収益	312	303
数理計算上の差異の発生額	△501	998
事業主からの拠出額	786	767
退職給付の支払額	△1,052	△1,347
年金資産の期末残高	20,040	20,762

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,393	20,209
年金資産	△20,040	△20,762
	352	△553
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352	△553
退職給付に係る負債	352	261
退職給付に係る資産	－	△814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352	△553

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	1,122	1,093
利息費用	164	163
期待運用収益	△312	△303
数理計算上の差異の費用処理額	182	419
その他	522	493
確定給付制度に係る退職給付費用	1,679	1,865

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△236	1,337
合計	△236	1,337

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	419	△918
合計	419	△918

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	44％	38％
株式	9％	18％
一般勘定	41％	40％
その他	5％	3％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.0％～2.0％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	283	283
退職給付費用	34	29
退職給付の支払額	△34	△25
退職給付に係る負債の期末残高	283	287

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	283	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283	287
退職給付に係る負債	283	287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283	287

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度34百万円　当連結会計年度29百万円

４．確定拠出制度

　当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度361百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当行取締役11名	社外取締役を除く当行取締役11名	社外取締役を除く当行取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当行普通株式	当行普通株式	当行普通株式
	139,800株	224,100株	141,900株
付与日	2015年７月15日	2016年７月15日	2017年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年７月16日～ 2045年７月15日	2016年７月16日～ 2046年７月15日	2017年７月15日～ 2047年７月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	53,500	108,800	76,100
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	20,500	32,400	22,700
未確定残	33,000	76,400	53,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	20,500	32,400	22,700
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	20,500	32,400	22,700

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　（円）	533	267	348

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	494	百万円	526	百万円
退職給付に係る負債	1,520		1,181
貸倒引当金	9,294		11,160
未払事業税	320		315
有価証券評価損	3,127		2,853
減価償却超過額	822		827
その他	3,262		3,405
繰延税金資産小計	18,843		20,271
評価性引当額	△10,196		△10,299
繰延税金資産合計	8,647		9,971
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,096		△36,611
固定資産圧縮積立金	△455		△447
その他	△26		△27
繰延税金負債合計	△26,578		△37,086
繰延税金負債の純額	△17,931	百万円	△27,114	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.9
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額の増減	12.3		2.1
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	％	33.7	％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	107,085	27,786	134,872	3,163	138,035	△0	138,035
セグメント間の内部経常収益	1,645	699	2,345	4,819	7,164	△7,164	－
計	108,730	28,486	137,217	7,983	145,200	△7,165	138,035
セグメント利益	12,627	576	13,203	212	13,416	△689	12,726
セグメント資産	9,954,196	79,795	10,033,992	39,792	10,073,784	△85,743	9,988,041
セグメント負債	9,568,366	71,644	9,640,010	22,970	9,662,981	△84,416	9,578,564
その他の項目
減価償却費	7,261	764	8,026	46	8,072	△44	8,028
資金運用収益	68,300	10	68,311	142	68,453	△754	67,699
資金調達費用	2,060	304	2,364	115	2,480	△386	2,094
減損損失	345	－	345	273	618	－	618
税金費用	5,446	187	5,633	332	5,966	△3	5,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,778	1,056	3,834	24	3,859	△32	3,826

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△85,743百万円及びセグメント負債の調整額△84,416百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△82,702百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	102,321	28,915	131,237	4,609	135,846	△226	135,620
セグメント間の内部経常収益	1,676	671	2,347	3,600	5,948	△5,948	－
計	103,998	29,586	133,584	8,210	141,795	△6,175	135,620
セグメント利益	14,119	720	14,839	1,572	16,412	△645	15,767
セグメント資産	11,815,107	78,486	11,893,594	44,838	11,938,432	△80,225	11,858,207
セグメント負債	11,401,367	70,252	11,471,619	25,790	11,497,410	△79,839	11,417,570
その他の項目
減価償却費	6,521	816	7,338	18	7,356	△36	7,319
資金運用収益	67,449	7	67,456	182	67,639	△941	66,697
資金調達費用	1,880	300	2,180	134	2,315	△402	1,912
減損損失	828	－	828	－	828	－	828
税金費用	4,260	247	4,507	446	4,954	8	4,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,943	1,200	4,144	25	4,170	△2	4,167

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△226百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△80,225百万円及びセグメント負債の調整額△79,839百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,138百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	57,917	16,258	27,743	36,115	138,035

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	58,140	14,418	28,888	34,172	135,620

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	345	－	345	273	618

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	828	－	828	－	828

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　記載すべき重要な事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	円	1,042.48	1,122.97
１株当たり当期純利益	円	19.39	24.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	19.38	24.23

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度413,263株、当連結会計年度1,371,155株であります。

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	409,476	440,636
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,756	4,664
（うち新株予約権）	百万円	84	84
（うち非支配株主持分）	百万円	3,672	4,580
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	405,720	435,971
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	株	389,185,717	388,227,635

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度426,869株、当連結会計年度1,051,089株であります。

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,564	9,422
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,564	9,422
普通株式の期中平均株式数	株	389,956,050	388,547,813
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	252,772	237,347
うち新株予約権	株	252,772	237,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	484,200	1,030,491	0.06	――
再割引手形	－	－	－	――
借入金	484,200	1,030,491	0.06	2021年4月～ 2044年12月
１年以内に返済予定のリース債務	188	184	－	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,220	2,081	－	2022年4月～ 2036年3月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金 （百万円）	616,784	173,086	17,066	216,608	1,412
リース債務 （百万円）	184	169	160	157	154

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	――

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	35,248	68,086	102,867	135,620
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,016	9,465	13,114	14,708
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,231	6,522	8,924	9,422
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.87	16.77	22.96	24.25

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.87	5.89	6.18	1.28