|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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売現先勘定 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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特別法上の引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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負ののれん発生益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社北海道共創パートナーズを連結の範囲に含めております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当行は、取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。
(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、413千株、当第3四半期連結会計期間末385百万円、1,371千株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しております。これにより、貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更はありません。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
|
破綻先債権額 |
3,407 |
百万円 |
3,710 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
58,594 |
百万円 |
57,306 |
百万円 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
565 |
百万円 |
135 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
8,998 |
百万円 |
11,501 |
百万円 |
|
合計額 |
71,565 |
百万円 |
72,654 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
|
139,740 |
百万円 |
132,483 |
百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
|
株式等売却益 |
809 |
百万円 |
5,715 |
百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
1,273 |
百万円 |
4,726 |
百万円 |
|
株式等償却 |
3,479 |
百万円 |
126 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
||
|
減価償却費 |
6,048 |
百万円 |
5,501 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,981 |
5.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月27日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,947 |
5.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)1.2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,947 |
5.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,947 |
5.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、301百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、475百万円であります。
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
36,127 |
122,371 |
86,243 |
|
債券 |
1,073,438 |
1,082,461 |
9,023 |
|
国債 |
382,648 |
385,244 |
2,595 |
|
地方債 |
372,303 |
375,437 |
3,134 |
|
短期社債 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
社債 |
316,486 |
319,779 |
3,293 |
|
その他 |
87,209 |
80,003 |
△7,205 |
|
外国債券 |
19,486 |
18,953 |
△533 |
|
その他 |
67,722 |
61,050 |
△6,672 |
|
合計 |
1,196,775 |
1,284,837 |
88,061 |
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
35,499 |
157,439 |
121,939 |
|
債券 |
1,179,309 |
1,185,604 |
6,295 |
|
国債 |
444,525 |
444,819 |
293 |
|
地方債 |
407,800 |
410,696 |
2,895 |
|
短期社債 |
1,999 |
1,998 |
△1 |
|
社債 |
324,983 |
328,090 |
3,106 |
|
その他 |
88,095 |
82,970 |
△5,125 |
|
外国債券 |
41,145 |
41,137 |
△8 |
|
その他 |
46,950 |
41,833 |
△5,117 |
|
合計 |
1,302,905 |
1,426,014 |
123,109 |
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は5,180百万円(うち、株式4,642百万円、社債538百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は125百万円(うち、株式125百万円、社債0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30%以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
18.23 |
22.96 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
7,115 |
8,924 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 |
7,115 |
8,924 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
株 |
390,212,827 |
388,654,526 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 |
円 |
18.22 |
22.94 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式増加数 |
株 |
257,895 |
237,301 |
|
うち新株予約権 |
株 |
257,895 |
237,301 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
―― |
―― |
(注)当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間431,404株、当第3四半期連結累計期間944,401株であります。
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第165期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,947百万円
1株当たりの中間配当金 5円00銭
(注)中間配当金額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金6百万円が含まれております。