第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	2,625,082	2,841,266
コールローン及び買入手形	544	40,371
買入金銭債権	14,224	8,346
商品有価証券	3,711	3,413
有価証券	※２ 1,505,246	※２ 1,424,891
貸出金	※１ 7,367,433	※１ 7,407,454
外国為替	8,569	7,488
リース債権及びリース投資資産	53,166	53,068
その他資産	178,695	183,930
有形固定資産	77,252	75,937
無形固定資産	4,936	4,585
退職給付に係る資産	814	865
繰延税金資産	290	316
支払承諾見返	55,942	57,699
貸倒引当金	△37,704	△37,687
資産の部合計	11,858,207	12,071,947
負債の部
預金	9,900,963	10,092,976
譲渡性預金	71,077	275,832
売現先勘定	13,402	15,653
債券貸借取引受入担保金	251,108	12,569
借用金	1,030,491	1,082,253
外国為替	51	102
その他負債	60,344	58,696
賞与引当金	1,670	410
株式給付引当金	164	148
退職給付に係る負債	548	498
睡眠預金払戻損失引当金	1,889	1,819
ポイント引当金	460	482
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	27,404	28,093
再評価に係る繰延税金負債	2,030	1,981
支払承諾	55,942	57,699
負債の部合計	11,417,570	11,629,236
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,746
利益剰余金	154,102	156,283
自己株式	△3,153	△3,100
株主資本合計	346,792	349,031
その他有価証券評価差額金	84,491	84,978
土地再評価差額金	4,048	3,935
退職給付に係る調整累計額	639	479
その他の包括利益累計額合計	89,179	89,393
新株予約権	84	56
非支配株主持分	4,580	4,228
純資産の部合計	440,636	442,710
負債及び純資産の部合計	11,858,207	12,071,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
経常収益	35,248	33,151
資金運用収益	16,803	17,290
（うち貸出金利息）	14,146	14,399
（うち有価証券利息配当金）	2,507	2,610
役務取引等収益	6,787	7,130
その他業務収益	8,483	7,995
その他経常収益	※１ 3,174	※１ 734
経常費用	30,119	27,197
資金調達費用	491	225
（うち預金利息）	72	38
役務取引等費用	3,061	3,192
その他業務費用	7,795	6,901
営業経費	17,631	16,352
その他経常費用	※２ 1,139	※２ 525
経常利益	5,129	5,953
特別利益	21	31
固定資産処分益	18	31
負ののれん発生益	2	－
特別損失	133	264
固定資産処分損	80	217
減損損失	52	46
段階取得に係る差損	1	－
税金等調整前四半期純利益	5,016	5,719
法人税、住民税及び事業税	196	1,182
法人税等調整額	475	470
法人税等合計	672	1,652
四半期純利益	4,343	4,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	112	△285
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,231	4,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	4,343	4,067
その他の包括利益	19,508	271
その他有価証券評価差額金	19,435	431
退職給付に係る調整額	72	△159
四半期包括利益	23,852	4,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,240	4,680
非支配株主に係る四半期包括利益	611	△341

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによりクレジットカード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が292百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち株式及び市場価格のある受益証券の評価について、期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。

　市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。

　デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当第１四半期連結会計期間末354百万円、1,261千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

　ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	2,042	百万円	2,071	百万円
延滞債権額	58,502	百万円	60,608	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	233	百万円	536	百万円
貸出条件緩和債権額	12,396	百万円	10,125	百万円
合計額	73,173	百万円	73,342	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
126,636	百万円	124,009	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
株式等売却益	2,646	百万円	235	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額	876	百万円	222	百万円
株式等償却	0	百万円	100	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	1,834	百万円	1,768	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,994	7,398	34,392	872	35,264	△16	35,248
セグメント間の内部経常収益	904	70	975	1,130	2,106	△2,106	－
計	27,898	7,469	35,368	2,002	37,371	△2,122	35,248
セグメント利益	5,337	200	5,537	299	5,837	△707	5,129

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△16百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、52百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,271	－	6,271	824	7,096	－	7,096
預金・貸出業務	2,098	－	2,098	243	2,342	－	2,342
為替業務	1,882	－	1,882	－	1,882	－	1,882
代理業務	1,552	－	1,552	38	1,590	－	1,590
その他	677	－	677	970	1,707	－	1,707
その他	412	1,892	2,304	23	2,327	－	2,327
顧客との契約から生じる 経常収益	6,683	1,892	8,575	848	9,423	－	9,423
上記以外の経常収益	18,104	5,267	23,372	354	23,727	△0	23,727
外部顧客に対する経常収益	24,788	7,160	31,948	1,203	33,151	△0	33,151
セグメント間の内部経常収益	1,576	61	1,638	690	2,328	△2,328	－
計	26,364	7,221	33,586	1,893	35,480	△2,328	33,151
セグメント利益	6,587	209	6,796	508	7,305	△1,351	5,953

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、46百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,592	159,566	123,974
債券	1,237,550	1,239,111	1,561
国債	493,777	490,219	△3,557
地方債	420,474	422,893	2,419
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	321,298	323,998	2,700
その他	94,634	92,249	△2,385
外国債券	49,545	47,698	△1,847
その他	45,089	44,550	△538
合計	1,367,777	1,490,927	123,150

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,359	152,946	117,587
債券	1,156,460	1,161,337	4,876
国債	402,240	401,280	△960
地方債	432,251	435,036	2,785
短期社債	1,999	1,998	△0
社債	319,968	323,021	3,052
その他	93,656	94,987	1,330
外国債券	55,466	54,312	△1,154
その他	38,190	40,675	2,484
合計	1,285,476	1,409,270	123,794

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は147百万円（うち、株式100百万円、社債47百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	10.87	11.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,231	4,353
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	4,231	4,353
普通株式の期中平均株式数	株	389,186,713	388,339,707
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	10.86	11.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	237,202	162,188
うち新株予約権	株	237,202	162,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間412,260株、当第１四半期連結累計期間1,334,592株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。