２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金	1,614,456	1,651,806
現金	92,508	96,182
預け金	※８ 1,521,948	※８ 1,555,623
コールローン	858	1,101
買入金銭債権	13,572	13,775
商品有価証券	4,321	4,275
商品国債	1,215	1,183
商品地方債	3,105	3,091
有価証券	※１,※８,※12 1,265,524	※１,※８,※12 1,298,086
国債	360,000	385,244
地方債	323,649	375,437
短期社債	1,999	1,999
社債	331,152	319,779
株式	141,419	136,956
その他の証券	107,302	78,667
貸出金	※２,※３,※４,※５,※７,※８,※９ 6,577,293	※２,※３,※４,※５,※７,※８,※９ 6,718,936
割引手形	※６ 23,284	※６ 16,646
手形貸付	234,323	226,253
証書貸付	5,637,676	5,806,922
当座貸越	682,008	669,113
外国為替	9,347	7,682
外国他店預け	9,247	7,550
買入外国為替	※６ 76	※６ 132
取立外国為替	23	－
その他資産	129,801	155,610
未決済為替貸	679	405
前払費用	147	2,212
未収収益	5,245	4,292
金融派生商品	12,101	14,890
金融商品等差入担保金	8,369	10,456
その他の資産	※８ 103,257	※８ 123,354
有形固定資産	※10 85,947	※10 79,934
建物	36,073	33,765
土地	37,309	34,981
リース資産	4,750	4,356
建設仮勘定	1,406	1,335
その他の有形固定資産	6,408	5,495
無形固定資産	8,417	6,392
ソフトウエア	7,994	5,977
その他の無形固定資産	422	414
前払年金費用	198	99
支払承諾見返	52,241	50,290
貸倒引当金	△26,088	△25,192
資産の部合計	9,735,893	9,962,798

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
預金	※８ 8,603,439	※８ 8,864,762
当座預金	441,276	469,301
普通預金	5,838,515	6,090,612
貯蓄預金	207,691	208,991
通知預金	9,840	10,972
定期預金	1,972,522	1,906,858
定期積金	18	－
その他の預金	133,573	178,026
譲渡性預金	88,172	87,350
売現先勘定	※８ －	※８ 3,875
債券貸借取引受入担保金	※８ 118,320	※８ 1,136
借用金	397,745	474,890
借入金	※８,※11 397,745	※８,※11 474,890
外国為替	414	142
未払外国為替	414	142
その他負債	39,635	61,503
未決済為替借	811	846
未払法人税等	3,405	3,868
未払費用	2,079	1,897
前受収益	3,018	3,134
給付補填備金	0	－
金融派生商品	7,669	9,750
金融商品等受入担保金	577	1,999
リース債務	4,750	4,356
その他の負債	17,322	35,651
賞与引当金	1,533	1,398
株式給付引当金	71	93
退職給付引当金	141	33
睡眠預金払戻損失引当金	2,278	2,330
ポイント引当金	422	443
繰延税金負債	23,421	17,926
再評価に係る繰延税金負債	2,576	2,188
支払承諾	52,241	50,290
負債の部合計	9,330,414	9,568,366
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,001	50,005
資本準備金	50,001	50,001
その他資本剰余金	－	4
利益剰余金	157,453	162,678
利益準備金	5,654	6,440
その他利益剰余金	151,799	156,238
固定資産圧縮積立金	1,042	1,042
繰越利益剰余金	150,757	155,195
自己株式	△1,265	△2,932
株主資本合計	327,290	330,852
その他有価証券評価差額金	72,853	59,099
土地再評価差額金	5,229	4,395
評価・換算差額等合計	78,082	63,495
新株予約権	106	84
純資産の部合計	405,478	394,431
負債及び純資産の部合計	9,735,893	9,962,798

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	108,975	108,730
資金運用収益	70,910	68,300
貸出金利息	59,956	58,110
有価証券利息配当金	10,317	9,547
コールローン利息	△13	8
預け金利息	427	424
その他の受入利息	221	209
役務取引等収益	27,532	27,191
受入為替手数料	7,997	8,004
その他の役務収益	19,535	19,187
その他業務収益	3,649	8,286
外国為替売買益	433	498
国債等債券売却益	1,651	5,674
国債等債券償還益	62	41
金融派生商品収益	1,502	2,071
その他の業務収益	0	0
その他経常収益	6,882	4,952
貸倒引当金戻入益	195	－
償却債権取立益	1	0
株式等売却益	3,088	1,290
その他の経常収益	3,597	3,661
経常費用	89,675	96,103
資金調達費用	2,797	2,060
預金利息	410	361
譲渡性預金利息	41	26
コールマネー利息	△2	△1
売現先利息	301	29
債券貸借取引支払利息	302	20
借用金利息	1,740	1,619
その他の支払利息	3	3
役務取引等費用	12,908	12,985
支払為替手数料	1,273	1,274
その他の役務費用	11,634	11,710
その他業務費用	2,404	711
商品有価証券売買損	12	26
国債等債券売却損	2,319	146
国債等債券償却	72	538
営業経費	※１ 68,904	※１ 67,108
その他経常費用	2,660	13,238
貸倒引当金繰入額	－	1,353
貸出金償却	－	0
株式等売却損	355	5,964
株式等償却	23	4,338
その他の経常費用	2,281	1,581
経常利益	19,299	12,627

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益	7	1,786
固定資産処分益	7	1,786
特別損失	476	585
固定資産処分損	224	239
減損損失	252	345
税引前当期純利益	18,830	13,829
法人税、住民税及び事業税	3,540	5,514
法人税等調整額	1,663	△6
法人税等合計	5,203	5,507
当期純利益	13,626	8,321

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	－	50,001	4,861	1,042	141,827	147,731
当期変動額
剰余金の配当					792		△4,753	△3,961
当期純利益							13,626	13,626
自己株式の取得
自己株式の処分			△26	△26
株式交換による変動額			△68	△68
利益剰余金から資本剰余金への振替			94	94			△94	△94
土地再評価差額金の取崩							151	151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	792	－	8,929	9,722
当期末残高	121,101	50,001	－	50,001	5,654	1,042	150,757	157,453

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△60	318,773	90,397	5,380	95,778	128	414,680
当期変動額
剰余金の配当		△3,961					△3,961
当期純利益		13,626					13,626
自己株式の取得	△2,511	△2,511					△2,511
自己株式の処分	59	33					33
株式交換による変動額	1,246	1,178					1,178
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		151					151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△17,544	△151	△17,696	△22	△17,718
当期変動額合計	△1,205	8,516	△17,544	△151	△17,696	△22	△9,202
当期末残高	△1,265	327,290	72,853	5,229	78,082	106	405,478

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	－	50,001	5,654	1,042	150,757	157,453
当期変動額
剰余金の配当					785		△4,715	△3,929
当期純利益							8,321	8,321
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
土地再評価差額金の取崩							833	833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	785	－	4,438	5,224
当期末残高	121,101	50,001	4	50,005	6,440	1,042	155,195	162,678

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,265	327,290	72,853	5,229	78,082	106	405,478
当期変動額
剰余金の配当		△3,929					△3,929
当期純利益		8,321					8,321
自己株式の取得	△1,710	△1,710					△1,710
自己株式の処分	43	47					47
土地再評価差額金の取崩		833					833
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,754	△833	△14,587	△22	△14,609
当期変動額合計	△1,666	3,561	△13,754	△833	△14,587	△22	△11,047
当期末残高	△2,932	330,852	59,099	4,395	63,495	84	394,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については決算日前１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和２年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　概要は、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式	8,730	百万円	8,730	百万円
出資金	571	百万円	921	百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
破綻先債権額	2,574	百万円	2,260	百万円
延滞債権額	60,492	百万円	57,905	百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額	539	百万円	561	百万円

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額	8,021	百万円	8,996	百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
合計額	71,627	百万円	69,723	百万円

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
23,360	百万円	16,778	百万円

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
1,502	百万円	1,501	百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
担保に供している資産
預け金	6,645	百万円	5,890	百万円
有価証券	512,526	百万円	395,623	百万円
貸出金	－	百万円	128,544	百万円
計	519,172	百万円	530,057	百万円
担保資産に対応する債務
預金	90,405	百万円	90,988	百万円
売現先勘定	－	百万円	3,875	百万円
債券貸借取引受入担保金	118,320	百万円	1,136	百万円
借入金	344,745	百万円	431,890	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
有価証券	2,536	百万円	4,571	百万円
その他の資産	70,000	百万円	70,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
有価証券	－	百万円	2,828	百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
保証金	2,139	百万円	2,076	百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
融資未実行残高	1,915,645	百万円	1,916,421	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な 　もの）	1,875,364	百万円	1,851,695	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	1,613	百万円	1,583	百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
劣後特約付借入金	53,000	百万円	43,000	百万円

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
143,442	百万円	139,740	百万円

13．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
1	百万円	1	百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・手当	27,472	百万円	26,139	百万円
減価償却費	7,202	百万円	7,261	百万円
業務委託費	10,996	百万円	10,470	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	8,681	8,681
関連会社株式	49	49
合計	8,730	8,730

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,284	百万円	1,297	百万円
貸倒引当金	6,958		6,856
未払事業税	295		297
有価証券評価損	2,676		4,069
減価償却超過額	974		782
その他	2,816		2,811
繰延税金資産小計	15,005		16,116
評価性引当額	△7,466		△8,957
繰延税金資産合計	7,539		7,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,505		△24,629
固定資産圧縮積立金	△455		△455
繰延税金負債合計	△30,960		△25,084
繰延税金負債の純額	△23,421	百万円	△17,926	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.4
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△3.8		10.1
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	％	39.8	％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	73,315	927	5,285	68,957	35,191	2,388	33,765
			(275)
土地	37,309	16	2,344	34,981	－	－	34,981
			(4)
	[7,652]	[－]		[6,439]
			[1,213]
リース資産	7,446	243	－	7,690	3,333	637	4,356
建設仮勘定	1,406	82	154	1,335	－	－	1,335
その他の有形固定資産	25,533	904	4,380	22,058	16,563	1,060	5,495
			(64)
	[153]	[△8]		[145]
			[△1]
有形固定資産計	145,011	2,175	12,164	135,022	55,088	4,087	79,934
			(345)
無形固定資産
ソフトウェア	――	――	――	65,722	59,744	3,171	5,977
のれん	――	――	――	－	－	－	－
リース資産	――	――	――	－	－	－	－
その他の無形固定資産	――	――	――	536	121	3	414
無形固定資産計	――	――	――	66,258	59,866	3,174	6,392

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。

　当期増加額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目振替によるものであります。

　当期減少額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

３．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	26,088	25,192	2,249	23,839	25,192
一般貸倒引当金	7,471	7,032	－	7,471	7,032
個別貸倒引当金	18,617	18,160	2,249	16,368	18,160
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	1,533	1,398	1,533	－	1,398
株式給付引当金	71	47	25	－	93
睡眠預金払戻損失引当金	2,278	2,330	－	2,278	2,330
ポイント引当金	422	443	－	422	443
計	30,394	29,412	3,808	26,539	29,459

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	3,405	3,868	3,405	－	3,868
未払法人税等	2,433	2,888	2,433	－	2,888
未払事業税	972	980	972	－	980

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。