第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	※５ 2,625,082	※５ 4,338,005
コールローン及び買入手形	544	183
買入金銭債権	14,224	11,853
商品有価証券	3,711	2,576
有価証券	※１,※２,※５,※11 1,505,246	※１,※２,※５,※11 1,483,991
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 7,367,433	※２,※３,※４,※５,※６ 7,361,881
外国為替	※２,※３ 8,569	※２,※３ 12,390
リース債権及びリース投資資産	※５ 53,166	※５ 55,355
その他資産	※２,※５ 178,051	※２,※５ 183,752
有形固定資産	※８,※９ 77,252	※８,※９ 73,541
建物	31,851	30,298
土地	※７ 32,898	※７ 31,918
リース資産	2,181	2,031
建設仮勘定	1,346	1,371
その他の有形固定資産	※５ 8,975	※５ 7,921
無形固定資産	4,936	3,390
ソフトウエア	4,512	3,001
その他の無形固定資産	423	389
退職給付に係る資産	814	1,057
繰延税金資産	290	812
支払承諾見返	※２ 55,942	※２ 53,468
貸倒引当金	△37,704	△38,438
資産の部合計	11,857,562	13,543,823
負債の部
預金	※５ 9,900,963	※５ 10,563,784
譲渡性預金	71,077	99,451
売現先勘定	※５ 13,402	※５ 14,473
債券貸借取引受入担保金	※５ 251,108	※５ 303,985
借用金	※５,※10 1,030,491	※５,※10 2,003,407
外国為替	51	163
その他負債	59,699	61,502
賞与引当金	1,670	1,588
株式給付引当金	164	156
退職給付に係る負債	548	961
睡眠預金払戻損失引当金	1,889	1,604
ポイント引当金	460	334
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	27,404	15,992
再評価に係る繰延税金負債	※７ 2,030	※７ 1,858
支払承諾	55,942	53,468
負債の部合計	11,416,926	13,122,751

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,750
利益剰余金	154,102	162,019
自己株式	△3,153	△3,053
株主資本合計	346,792	354,817
その他有価証券評価差額金	84,491	58,284
土地再評価差額金	※７ 4,048	※７ 3,654
退職給付に係る調整累計額	639	11
その他の包括利益累計額合計	89,179	61,951
新株予約権	84	37
非支配株主持分	4,580	4,266
純資産の部合計	440,636	421,072
負債及び純資産の部合計	11,857,562	13,543,823

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	128,277	124,461
資金運用収益	66,697	68,710
貸出金利息	58,140	57,584
有価証券利息配当金	7,680	7,795
コールローン利息及び買入手形利息	△8	0
預け金利息	691	3,153
その他の受入利息	193	176
役務取引等収益	27,900	27,723
その他業務収益	25,252	24,813
その他経常収益	8,425	3,214
償却債権取立益	0	1
その他の経常収益	※１ 8,425	※１ 3,212
経常費用	112,509	105,214
資金調達費用	1,912	885
預金利息	232	133
譲渡性預金利息	15	11
コールマネー利息及び売渡手形利息	△2	△15
売現先利息	13	13
債券貸借取引支払利息	16	46
借用金利息	1,634	694
その他の支払利息	2	2
役務取引等費用	11,285	11,474
その他業務費用	20,831	20,880
営業経費	※２ 68,345	※２ 64,038
その他経常費用	10,134	7,935
貸倒引当金繰入額	7,674	2,820
その他の経常費用	※３ 2,459	※３ 5,115
経常利益	15,767	19,247
特別利益	242	163
固定資産処分益	239	131
負ののれん発生益	2	－
その他の特別利益	－	31
特別損失	1,301	1,168
固定資産処分損	470	516
減損損失	※４ 828	※４ 644
段階取得に係る差損	1	－
その他の特別損失	－	8
税金等調整前当期純利益	14,708	18,241
法人税、住民税及び事業税	6,863	6,643
法人税等調整額	△1,900	△323
法人税等合計	4,963	6,319
当期純利益	9,745	11,921
非支配株主に帰属する当期純利益	322	165
親会社株主に帰属する当期純利益	9,422	11,756

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	9,745	11,921
その他の包括利益	※１ 25,496	※１ △27,302
その他有価証券評価差額金	24,565	△26,675
退職給付に係る調整額	930	△627
包括利益	35,241	△15,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,330	△15,077
非支配株主に係る包括利益	911	△303

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,101	74,741	148,186	△2,927	341,101
当期変動額
剰余金の配当			△3,895		△3,895
親会社株主に帰属する当期純利益			9,422		9,422
自己株式の取得				△228	△228
自己株式の処分				2	2
連結範囲の変動			42		42
土地再評価差額金の取崩			347		347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,916	△225	5,690
当期末残高	121,101	74,741	154,102	△3,153	346,792

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	60,515	4,395	△291	64,619	84	3,672	409,476
当期変動額
剰余金の配当							△3,895
親会社株主に帰属する当期純利益							9,422
自己株式の取得							△228
自己株式の処分							2
連結範囲の変動							42
土地再評価差額金の取崩							347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,976	△347	930	24,560		908	25,468
当期変動額合計	23,976	△347	930	24,560	－	908	31,159
当期末残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,636

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,101	74,741	154,102	△3,153	346,792
会計方針の変更による累積的影響額			△337		△337
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,101	74,741	153,765	△3,153	346,454
当期変動額
剰余金の配当			△3,896		△3,896
親会社株主に帰属する当期純利益			11,756		11,756
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		99	108
土地再評価差額金の取崩			394		394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	8,253	99	8,362
当期末残高	121,101	74,750	162,019	△3,053	354,817

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,636
会計方針の変更による累積的影響額							△337
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,299
当期変動額
剰余金の配当							△3,896
親会社株主に帰属する当期純利益							11,756
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							108
土地再評価差額金の取崩							394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,207	△394	△627	△27,228	△46	△313	△27,589
当期変動額合計	△26,207	△394	△627	△27,228	△46	△313	△19,226
当期末残高	58,284	3,654	11	61,951	37	4,266	421,072

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,708	18,241
減価償却費	7,319	6,954
減損損失	828	644
負ののれん発生益	△2	－
段階取得に係る差損益（△は益）	1	－
貸倒引当金の増減（△）	5,100	733
賞与引当金の増減額（△は減少）	65	△82
株式給付引当金の増減額（△は減少）	70	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△814	△243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△87	412
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△441	△285
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9	△126
資金運用収益	△66,697	△68,710
資金調達費用	1,912	885
有価証券関係損益（△）	△5,736	2,982
為替差損益（△は益）	△1,598	△5,602
固定資産処分損益（△は益）	231	384
貸出金の純増（△）減	△708,271	5,551
預金の純増減（△）	1,045,370	662,820
譲渡性預金の純増減（△）	△4,918	28,373
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	574,291	972,915
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△10,462	3,095
コールローン等の純増（△）減	107	2,731
コールマネー等の純増減（△）	9,526	1,071
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	249,972	52,876
外国為替（資産）の純増（△）減	△886	△3,820
外国為替（負債）の純増減（△）	△90	111
資金運用による収入	66,195	68,615
資金調達による支出	△2,013	△928
その他	△811	△5,873
小計	1,172,877	1,743,722
法人税等の支払額	△6,793	△7,556
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,166,084	1,736,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△521,693	△316,513
有価証券の売却による収入	157,227	196,753
有価証券の償還による収入	195,270	105,129
有形固定資産の取得による支出	△1,816	△1,636
有形固定資産の売却による収入	638	935
無形固定資産の取得による支出	△1,172	△806
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△92	－
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171,637	△16,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△28,000	－
自己株式の取得による支出	△228	△0
自己株式の売却による収入	1	30
配当金の支払額	△3,895	△3,896
非支配株主への配当金の支払額	△3	△10
その他	△150	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,276	△4,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	962,172	1,716,017
現金及び現金同等物の期首残高	1,633,397	2,595,570
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,595,570	※１ 4,311,587

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　6社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名　　北海道オールスター２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２期の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ICカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	37,704	百万円	38,438	百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

　なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。

② 主要な仮定

　主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客（地方公共団体等を除く）については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などを踏まえて個別に評価して設定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　債務者の経営状態や業績の変化、新型コロナウイルス感染症拡大を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジットカード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が292百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び受益証券の評価について、期末日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。

　市場価格のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首から将来にわたって適用しております。

　また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を注記しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準の変更）

　当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、同日よりリース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

　当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、同日より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該変更は遡及適用しております。

　また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、2021年10月１日より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

　当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ7,342百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ644百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

　当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間において作成した中間連結財務諸表に対する影響額は、経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ3,505百万円減少し、その他資産及びその他負債がそれぞれ643百万円減少いたします。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当連結会計年度末323百万円、1,151千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	80	百万円	80	百万円
出資金	1,492	百万円	1,966	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	27,931	百万円	30,205	百万円
危険債権額	33,227	百万円	35,360	百万円
要管理債権額	12,629	百万円	14,041	百万円
三月以上延滞債権額	233	百万円	324	百万円
貸出条件緩和債権額	12,396	百万円	13,716	百万円
小計額	73,788	百万円	79,606	百万円
正常債権額	7,539,851	百万円	7,509,803	百万円
合計額	7,613,640	百万円	7,589,410	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
9,994	百万円	10,695	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
1,501	百万円	1,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	5,257	百万円	4,587	百万円
有価証券	801,976	百万円	1,000,877	百万円
貸出金	611,627	百万円	1,906,400	百万円
リース債権及びリース投資資産	7,979	百万円	9,447	百万円
その他資産	5,595	百万円	5,570	百万円
その他の有形固定資産	－	百万円	154	百万円
計	1,432,435	百万円	2,927,039	百万円
担保資産に対応する債務
預金	88,243	百万円	87,475	百万円
売現先勘定	13,402	百万円	14,473	百万円
債券貸借取引受入担保金	251,108	百万円	303,985	百万円
借用金	1,011,979	百万円	1,984,972	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	2,046	百万円	2,029	百万円
その他資産	70,000	百万円	70,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有価証券	5,580	百万円	2,474	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
金融商品等差入担保金	4,483	百万円	769	百万円
保証金	2,142	百万円	2,081	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	1,976,553	百万円	1,978,661	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な 　もの）	1,933,898	百万円	1,917,808	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
3,843	百万円	2,676	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	58,397	百万円	57,483	百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	1,500	百万円	1,400	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
劣後特約付借入金	15,000	百万円	15,000	百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
126,636	百万円	109,782	百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
株式等売却益	5,963	百万円	1,075	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・手当	29,775	百万円	28,417	百万円
退職給付費用	2,256	百万円	862	百万円
減価償却費	6,548	百万円	6,091	百万円
業務委託費	8,635	百万円	8,363	百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
株式等売却損	4	百万円	－	百万円
株式等償却	21	百万円	3,226	百万円
債権売却損	581	百万円	581	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）　　　535百万円

遊休資産（土地、建物等）　　　293百万円

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

稼働資産（土地、建物等）　　　201百万円

遊休資産（土地、建物等）　　　442百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	40,512		△38,184
組替調整額	△5,428		0
税効果調整前	35,084		△38,183
税効果額	△10,518		11,508
その他有価証券評価差額金	24,565		△26,675
退職給付に係る調整額
当期発生額	918		17
組替調整額	419		△918
税効果調整前	1,337		△901
税効果額	△406		274
退職給付に係る調整額	930		△627
その他の包括利益合計	25,496		△27,302

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	9,874	964	6	10,832	（注）１、２、３
合計	9,874	964	6	10,832

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの964千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの３千株及び交付によるもの３千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,371千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					84
合計		―――					84

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	1,947	5.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(注)１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(注)2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	10,832	0	348	10,484	（注）１、２、３
合計	10,832	0	348	10,484

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。

３．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					37
合計		―――					37

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,948	5.00	2021年９月30日	2021年12月８日

(注)１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日

(注)2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金預け金勘定	2,625,082	百万円	4,338,005	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△29,512	百万円	△26,417	百万円
現金及び現金同等物	2,595,570	百万円	4,311,587	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
リース料債権部分	53,670	54,435
見積残存価額部分	375	670
維持管理費用相当額	－	1,042
受取利息相当額	2,884	2,878
リース投資資産	51,161	51,183

（注）2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、リース料債権部分について、前連結会計年度は維持管理費用相当額1,044百万円を控除しておりましたが、当連結会計年度は維持管理費用相当額を控除する前の金額で記載しております。

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	697	999
１年超２年以内	509	845
２年超３年以内	372	744
３年超４年以内	284	629
４年超５年以内	183	426
５年超	49	810

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	16,164	16,567
１年超２年以内	13,289	13,512
２年超３年以内	10,351	9,994
３年超４年以内	6,855	7,165
４年超５年以内	4,223	3,971
５年超	2,785	3,222

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	837	1,202
１年超	603	1,099
合計	1,440	2,301

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、その他業務（コンサルティング業務や信用保証業務など）の金融サービスに係る事業を営んでおります。

　グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。

(1）金融商品に対する取組方針

　当行の主な資金運用業務である貸出業務は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ＡＬＭを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにもさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。

　預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰りに窮する場合などの流動性リスクにさらされております。

　借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

　当行の主なデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

(a）個別先の信用リスク管理

　当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。

(b）ポートフォリオベースの信用リスク管理

　当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。

　なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。

②　市場リスクの管理

(a）金利リスクの管理

　当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。

(b）為替リスクの管理

　当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

(c）価格変動リスクの管理

　当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。

　また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。

(d）デリバティブ取引

　当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。

(e）市場リスクに係る定量的情報

　当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６ヵ月（政策投資株式のみ12ヵ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

　また、普通預金等の流動性預金については、その一部をコア預金（＊）として扱い、内部モデルに基づき最長10年の満期に振り分けて金利リスクを認識しております。

（＊）流動性預金のうち、引出されることなく長期間滞留が見込まれる預金

　2021年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で856億円です。

　2022年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で759億円です。

　なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	3,711	3,711	－
(2）有価証券
その他有価証券	1,485,670	1,485,670	－
(3）貸出金	7,367,433
貸倒引当金（＊２）	△36,203
	7,331,229	7,453,291	122,062
資産計	8,820,610	8,942,672	122,062
(1）預金	9,900,963	9,901,017	△53
(2）譲渡性預金	71,077	71,078	△0
(3）借用金	1,030,491	1,032,731	△2,239
負債計	11,002,533	11,004,827	△2,294
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,596	4,596	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,596	4,596	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	2,576	2,576	－
(2）有価証券
その他有価証券	1,465,964	1,465,964	－
(3）貸出金	7,361,881
貸倒引当金（＊２）	△36,986
	7,324,894	7,428,920	104,025
資産計	8,793,436	8,897,462	104,025
(1）預金	10,563,784	10,563,797	△13
(2）譲渡性預金	99,451	99,452	△1
(3）借用金	2,003,407	2,004,152	△744
負債計	12,666,643	12,667,401	△758
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,234	4,234	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,234	4,234	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２）	15,191	12,897
組合出資金（＊３）	4,384	5,129

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について3,126百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	2,526,912	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	544	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	97,190	217,582	271,017	60,972	322,953	328,360
うち国債	14,564	37,745	59,283	－	135,355	243,271
地方債	19,118	83,986	139,360	39,837	136,775	3,814
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	53,727	83,119	62,273	18,116	28,184	78,576
貸出金（＊）	1,995,616	1,212,628	1,078,388	753,899	952,189	1,302,587
合計	4,620,263	1,430,210	1,349,405	814,871	1,275,143	1,630,948

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない5,684百万円、期間の定めのないもの66,437百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	4,233,017	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	183	－	－	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	98,460	275,923	216,812	110,633	281,244	321,549
うち国債	6,039	90,148	19,980	－	84,178	236,763
地方債	44,281	105,315	105,686	70,380	157,774	3,637
短期社債	1,999	－	－	－	－	－
社債	44,054	64,906	64,669	24,945	28,516	77,636
貸出金（＊）	2,009,670	1,229,332	1,015,875	826,136	846,161	1,369,790
合計	6,341,332	1,505,255	1,232,687	936,769	1,127,405	1,691,339

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない3,210百万円、期間の定めのないもの61,704百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	9,468,356	390,151	42,270	110	75	－
譲渡性預金	71,077	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	251,108	－	－	－	－	－
借用金	616,784	190,153	218,021	1,575	627	3,329
合計	10,407,327	580,304	260,291	1,685	702	3,329

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	10,147,816	375,181	40,504	53	228	－
譲渡性預金	99,451	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	303,985	－	－	－	－	－
借用金	1,385,453	323,931	289,324	1,312	579	2,805
合計	11,936,706	699,112	329,828	1,366	808	2,805

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	469	2,106	－	2,576
その他有価証券
国債・地方債等	437,109	487,075	－	924,184
社債	－	191,414	115,314	306,728
株式	129,408	3,330	－	132,738
その他	28,851	23,400	－	52,251
デリバティブ取引
金利関連	－	6,866	－	6,866
通貨関連	－	7,335	－	7,335
その他	－	－	8	8
資産計	595,839	721,528	115,322	1,432,689
デリバティブ取引
金利関連	－	2,038	－	2,038
通貨関連	－	7,928	－	7,928
その他	－	－	8	8
負債計	－	9,966	8	9,974

（＊）　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は50,061百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	7,428,920	7,428,920
資産計	－	－	7,428,920	7,428,920
預金	－	10,563,797	－	10,563,797
譲渡性預金	－	99,452	－	99,452
借用金	－	2,004,152	－	2,004,152
負債計	－	12,667,401	－	12,667,401

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。

　社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

借用金

　劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

　また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	2.0%
		倒産時の損失率	41.8％－44.6％	41.9%

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	133,046	△285	△304	△17,141	－	－	115,314	△293
デリバティブ取引
その他
地震デリバティブ（資産）	3	△13	－	17	－	－	8	－
地震デリバティブ（負債）	3	△13	－	17	－	－	8	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	11	百万円	2	百万円

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	158,845	34,743	124,101
	債券	670,321	662,352	7,968
	国債	111,592	109,568	2,024
	地方債	289,432	286,561	2,871
	短期社債	－	－	－
	社債	269,296	266,222	3,073
	その他	28,928	26,584	2,343
	外国債券	18,719	18,521	197
	その他	10,208	8,063	2,145
	小計	858,094	723,680	134,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	721	848	△127
	債券	568,790	575,197	△6,407
	国債	378,627	384,208	△5,581
	地方債	133,461	133,913	△451
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	54,702	55,075	△373
	その他	63,321	68,050	△4,729
	外国債券	28,979	31,024	△2,045
	その他	34,341	37,026	△2,684
	小計	632,832	644,096	△11,263
合計		1,490,927	1,367,777	123,150

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,492	32,473	98,018
	債券	474,240	469,301	4,938
	国債	96,187	95,028	1,158
	地方債	202,053	200,372	1,681
	短期社債	－	－	－
	社債	175,999	173,900	2,099
	その他	36,430	34,157	2,273
	外国債券	11,937	11,896	41
	その他	24,493	22,261	2,232
	小計	641,163	535,932	105,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,246	2,563	△317
	債券	756,672	772,007	△15,334
	国債	340,921	353,051	△12,129
	地方債	285,022	287,058	△2,036
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	128,728	129,897	△1,168
	その他	70,469	75,085	△4,615
	外国債券	40,314	43,929	△3,614
	その他	30,155	31,156	△1,000
	小計	829,388	849,656	△20,267
合計		1,470,551	1,385,589	84,962

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	5,802	4,865	4
債券	111,732	497	－
国債	111,285	494	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	447	2	－
その他	22,227	1,129	902
外国債券	－	－	－
その他	22,227	1,129	902
合計	139,762	6,492	907

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,794	1,075	－
債券	168,985	397	20
国債	161,202	390	20
地方債	6,940	0	－
短期社債	－	－	－
社債	842	6	－
その他	25,973	0	917
外国債券	15,621	0	571
その他	10,351	－	345
合計	196,753	1,473	937

５．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	123,156
その他有価証券	123,156
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	36,603
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	86,552
（△）非支配株主持分相当額	2,061
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	84,491

当連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	84,972
その他有価証券	84,972
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	25,094
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	59,877
（△）非支配株主持分相当額	1,592
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	58,284

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	702,591	582,587	6,145	6,145
	受取変動・支払固定	756,094	617,847	△1,428	△1,428
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	70	27	－	0
	買建	70	27	－	△0
合計		──	──	4,716	4,716

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	725,560	612,779	1,606	1,606
	受取変動・支払固定	780,082	648,740	3,221	3,221
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	27	－	－	0
	買建	27	－	－	△0
合計		──	──	4,827	4,827

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	66,762	37,581	△4,976	△4,976
	買建	49,675	37,449	4,856	4,856
	通貨オプション
	売建	25,947	21,240	△877	449
	買建	25,947	21,240	877	△199
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△120	129

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	84,400	39,583	△7,286	△7,286
	買建	60,093	39,591	6,694	6,694
	通貨オプション
	売建	15,531	12,406	△580	186
	買建	15,531	12,406	578	△44
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△593	△449

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7）その他

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,025	－	△3	－
	買建	1,025	－	3	－
合計		──	──	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,545	195	△8	－
	買建	1,545	195	8	－
合計		──	──	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付企業年金制度及び退職一時金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社については、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

(2）当行は、退職給付信託を設定しております。

(3）連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,393	20,209
勤務費用	1,093	1,065
利息費用	163	161
数理計算上の差異の発生額	80	△61
退職給付の支払額	△1,520	△1,521
退職給付債務の期末残高	20,209	19,853

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	20,040	20,762
期待運用収益	303	328
数理計算上の差異の発生額	998	△44
事業主からの拠出額	767	738
退職給付の支払額	△1,347	△1,544
年金資産の期末残高	20,762	20,241

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	20,209	19,853
年金資産	△20,762	△20,241
	△553	△387
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△553	△387
退職給付に係る負債	261	669
退職給付に係る資産	△814	△1,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△553	△387

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	1,093	1,065
利息費用	163	161
期待運用収益	△303	△328
数理計算上の差異の費用処理額	419	△918
その他	493	474
確定給付制度に係る退職給付費用	1,865	453

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	1,337	△901
合計	1,337	△901

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△918	△17
合計	△918	△17

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	38％	42％
株式	18％	13％
一般勘定	40％	42％
その他	3％	2％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.1％～2.0％
予想昇給率	7.0％	7.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	283	287
退職給付費用	29	35
退職給付の支払額	△25	△30
退職給付に係る負債の期末残高	287	291

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	287	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	287	291
退職給付に係る負債	287	291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	287	291

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度29百万円　当連結会計年度35百万円

４．確定拠出制度

　当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度353百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当行取締役11名	社外取締役を除く当行取締役11名	社外取締役を除く当行取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当行普通株式	当行普通株式	当行普通株式
	139,800株	224,100株	141,900株
付与日	2015年７月15日	2016年７月15日	2017年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2015年７月16日～ 2045年７月15日	2016年７月16日～ 2046年７月15日	2017年７月15日～ 2047年７月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	33,000	76,400	53,400
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	14,400	22,700	15,900
未確定残	18,600	53,700	37,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,500	32,400	22,700
権利確定	14,400	22,700	15,900
権利行使	34,900	55,100	38,600
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　　（円）	278	278	278
付与日における公正な評価単価　　（円）	533	267	348

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	526	百万円	522	百万円
退職給付に係る負債	1,181		1,112
貸倒引当金	11,160		11,539
未払事業税	315		300
有価証券評価損	2,853		3,860
減価償却超過額	827		560
その他	3,405		3,626
繰延税金資産小計	20,271		21,521
評価性引当額	△10,299		△11,176
繰延税金資産合計	9,971		10,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,611		△25,099
固定資産圧縮積立金	△447		△399
その他	△27		△26
繰延税金負債合計	△37,086		△25,525
繰延税金負債の純額	△27,114	百万円	△15,180	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増減	2.1		3.9
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	％	34.6	％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	102,321	21,572	123,894	4,609	128,503	△226	128,277
セグメント間の内部経常収益	1,676	671	2,347	3,600	5,948	△5,948	－
計	103,998	22,243	126,241	8,210	134,452	△6,175	128,277
セグメント利益	14,119	720	14,839	1,572	16,412	△645	15,767
セグメント資産	11,815,107	77,841	11,892,949	44,838	11,937,788	△80,225	11,857,562
セグメント負債	11,401,367	69,607	11,470,975	25,790	11,496,766	△79,839	11,416,926
その他の項目
減価償却費	6,521	816	7,338	18	7,356	△36	7,319
資金運用収益	67,449	7	67,456	182	67,639	△941	66,697
資金調達費用	1,880	300	2,180	134	2,315	△402	1,912
減損損失	828	－	828	－	828	－	828
税金費用	4,260	247	4,507	446	4,954	8	4,963
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,943	1,200	4,144	25	4,170	△2	4,167

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△226百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△80,225百万円及びセグメント負債の調整額△79,839百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,138百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月１日から変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	23,992	－	23,992	3,379	27,372	－	27,372
預金・貸出業務	8,505	－	8,505	1,058	9,563	－	9,563
為替業務	6,761	－	6,761	－	6,761	－	6,761
代理業務	5,826	－	5,826	160	5,987	－	5,987
その他	2,898	－	2,898	2,160	5,059	－	5,059
その他業務収益	－	337	337	－	337	－	337
その他経常収益	66	0	66	63	130	－	130
顧客との契約から生じる経常収益	24,059	337	24,396	3,443	27,840	－	27,840
上記以外の経常収益	74,399	21,019	95,418	1,608	97,026	△405	96,620
外部顧客に対する 経常収益	98,458	21,356	119,815	5,051	124,867	△405	124,461
セグメント間の内部 経常収益	2,362	459	2,821	2,787	5,609	△5,609	－
計	100,820	21,815	122,636	7,839	130,476	△6,014	124,461
セグメント利益	17,852	744	18,596	2,011	20,607	△1,360	19,247
セグメント資産	13,503,063	79,094	13,582,158	42,573	13,624,731	△80,908	13,543,823
セグメント負債	13,108,114	70,844	13,178,959	23,872	13,202,831	△80,080	13,122,751
その他の項目
減価償却費	6,026	904	6,930	23	6,954	0	6,954
資金運用収益	70,281	6	70,288	142	70,431	△1,720	68,710
資金調達費用	848	297	1,145	135	1,280	△395	885
減損損失	644	－	644	－	644	－	644
税金費用	5,746	256	6,003	436	6,439	△120	6,319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,281	1,721	4,002	113	4,115	△29	4,086

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△405百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△80,908百万円及びセグメント負債の調整額△80,080百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,752百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月１日から変更しております。

４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	58,140	14,418	21,545	34,172	128,277

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	57,584	9,269	21,339	36,267	124,461

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	828	－	828	－	828

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	644	－	644	－	644

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　記載すべき重要な事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	円	1,122.97	1,072.55
１株当たり当期純利益	円	24.25	30.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	24.23	30.25

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,371,155株、当連結会計年度1,151,367株であります。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	440,636	421,072
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,664	4,304
（うち新株予約権）	百万円	84	37
（うち非支配株主持分）	百万円	4,580	4,266
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	435,971	416,768
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	株	388,227,635	388,575,593

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,051,089株、当連結会計年度1,197,173株であります。

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,422	11,756
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,422	11,756
普通株式の期中平均株式数	株	388,547,813	388,516,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	237,347	122,531
うち新株予約権	株	237,347	122,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当行は2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　総還元性向40％を目処とした自己株式の取得により、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの総合的な利益還元の充実を図るため。

(2）取得の内容

① 取得する株式の種類　　普通株式

② 取得する株式の総数　　3,750,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.96％）

③ 株式の取得価額の総額　810百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　2022年５月17日～2022年６月27日

⑤ 取得の方法　　　　　　市場買付による（東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

の利用を含む）

(3）取得の結果

① 取得した株式の種類　　普通株式

② 取得した株式の総数　　3,648,600株

③ 株式の取得価額の総額　809,989,200円

④ 取得期間　　　　　　　2022年５月17日

⑤ 取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	1,030,491	2,003,407	0.03	――
再割引手形	－	－	－	――
借入金	1,030,491	2,003,407	0.03	2022年4月～ 2044年12月
１年以内に返済予定のリース債務	184	186	－	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,081	1,936	－	2023年4月～ 2036年3月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金 （百万円）	1,385,453	106,877	217,054	287,868	1,456
リース債務 （百万円）	186	168	163	160	151

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	――

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	31,351	61,333	93,520	124,461
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,719	9,152	15,935	18,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,353	6,224	10,839	11,756
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.20	16.02	27.90	30.26

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、第１四半期及び第２四半期については遡及適用後の数値を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.20	4.81	11.87	2.36