２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金	2,623,534	4,336,360
現金	98,167	104,985
預け金	※５ 2,525,366	※５ 4,231,375
コールローン	544	183
買入金銭債権	14,224	11,853
商品有価証券	3,711	2,576
商品国債	862	469
商品地方債	2,848	2,106
有価証券	※１,※２,※５,※９ 1,504,582	※１,※２,※５,※９ 1,484,796
国債	490,219	437,109
地方債	422,893	487,075
短期社債	1,999	1,999
社債	323,998	304,728
株式	174,102	146,445
その他の証券	91,367	107,438
貸出金	※２,※４,※５,※６ 7,424,406	※２,※４,※５,※６ 7,420,532
割引手形	※３ 9,802	※３ 10,568
手形貸付	184,997	164,080
証書貸付	6,603,711	6,610,561
当座貸越	625,894	635,322
外国為替	※２ 8,569	※２ 12,390
外国他店預け	8,368	12,251
買入外国為替	※３ 191	※３ 127
取立外国為替	10	11
その他資産	※２ 138,457	※２ 146,309
未決済為替貸	352	464
前払費用	3,035	2,947
未収収益	4,881	5,263
金融派生商品	13,509	14,337
金融商品等差入担保金	4,483	769
その他の資産	※５ 112,195	※５ 122,529
有形固定資産	※７ 76,128	※７ 72,059
建物	31,827	30,222
土地	32,894	31,913
リース資産	3,765	3,376
建設仮勘定	1,346	1,371
その他の有形固定資産	6,296	5,175
無形固定資産	4,885	3,245
ソフトウエア	4,474	2,863
その他の無形固定資産	410	382
前払年金費用	－	1,003
支払承諾見返	※２ 55,942	※２ 53,468
貸倒引当金	△31,137	△32,976
資産の部合計	11,823,850	13,511,805

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
預金	※５ 9,908,304	※５ 10,570,550
当座預金	538,716	533,148
普通預金	7,077,087	7,775,266
貯蓄預金	220,200	224,479
通知預金	11,387	14,683
定期預金	1,886,855	1,849,281
その他の預金	174,057	173,690
譲渡性預金	82,431	110,805
売現先勘定	※５ 13,402	※５ 14,473
債券貸借取引受入担保金	※５ 251,108	※５ 303,985
借用金	1,019,357	1,991,887
借入金	※５,※８ 1,019,357	※５,※８ 1,991,887
外国為替	51	163
未払外国為替	51	163
その他負債	38,485	41,911
未決済為替借	842	1,586
未払法人税等	3,885	2,801
未払費用	1,795	1,651
前受収益	2,626	2,896
金融派生商品	8,693	9,977
金融商品等受入担保金	1,934	4,235
リース債務	3,765	3,376
その他の負債	14,943	15,386
賞与引当金	1,457	1,408
株式給付引当金	164	156
退職給付引当金	365	633
睡眠預金払戻損失引当金	1,889	1,604
ポイント引当金	454	327
繰延税金負債	25,921	14,880
再評価に係る繰延税金負債	2,030	1,858
支払承諾	55,942	53,468
負債の部合計	11,401,367	13,108,114
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,005	50,014
資本準備金	50,001	50,001
その他資本剰余金	4	13
利益剰余金	167,945	175,196
利益準備金	7,219	7,998
その他利益剰余金	160,726	167,198
固定資産圧縮積立金	1,024	914
繰越利益剰余金	159,701	166,283
自己株式	△3,158	△3,058
株主資本合計	335,893	343,253
その他有価証券評価差額金	82,456	56,745
土地再評価差額金	4,048	3,654
評価・換算差額等合計	86,504	60,399
新株予約権	84	37
純資産の部合計	422,482	403,690
負債及び純資産の部合計	11,823,850	13,511,805

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
経常収益	103,998	100,820
資金運用収益	67,449	70,281
貸出金利息	58,380	57,828
有価証券利息配当金	8,193	9,123
コールローン利息	△8	0
預け金利息	689	3,152
その他の受入利息	193	176
役務取引等収益	25,435	24,859
受入為替手数料	7,908	6,803
その他の役務収益	17,527	18,056
その他業務収益	2,701	2,438
外国為替売買益	396	515
国債等債券売却益	528	398
国債等債券償還益	245	0
金融派生商品収益	1,517	1,435
その他の業務収益	13	89
その他経常収益	8,411	3,240
株式等売却益	5,919	1,063
その他の経常収益	2,492	2,177
経常費用	89,879	82,968
資金調達費用	1,880	848
預金利息	232	133
譲渡性預金利息	15	11
コールマネー利息	△2	△15
売現先利息	13	13
債券貸借取引支払利息	16	46
借用金利息	1,602	657
その他の支払利息	2	2
役務取引等費用	12,380	12,712
支払為替手数料	1,258	903
その他の役務費用	11,122	11,808
その他業務費用	1,010	1,323
商品有価証券売買損	19	16
国債等債券売却損	902	937
国債等債券償却	72	293
その他の業務費用	15	75
営業経費	※１ 65,215	※１ 60,665
その他経常費用	9,392	7,418
貸倒引当金繰入額	7,641	3,129
貸出金償却	0	－
株式等売却損	4	－
株式等償却	21	3,226
その他の経常費用	1,725	1,063
経常利益	14,119	17,852

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益	239	131
固定資産処分益	239	131
特別損失	1,282	1,160
固定資産処分損	453	516
減損損失	828	644
税引前当期純利益	13,076	16,823
法人税、住民税及び事業税	6,346	5,938
法人税等調整額	△2,086	△191
法人税等合計	4,260	5,746
当期純利益	8,815	11,076

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	6,440	1,042	155,195	162,678
当期変動額
剰余金の配当					779		△4,675	△3,895
当期純利益							8,815	8,815
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩						△17	17	－
土地再評価差額金の取崩							347	347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	779	△17	4,505	5,267
当期末残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,701	167,945

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,932	330,852	59,099	4,395	63,495	84	394,431
当期変動額
剰余金の配当		△3,895					△3,895
当期純利益		8,815					8,815
自己株式の取得	△228	△228					△228
自己株式の処分	2	2					2
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		347					347
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23,357	△347	23,009		23,009
当期変動額合計	△225	5,041	23,357	△347	23,009	－	28,051
当期末残高	△3,158	335,893	82,456	4,048	86,504	84	422,482

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,701	167,945
会計方針の変更による累積的影響額							△323	△323
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,378	167,622
当期変動額
剰余金の配当					779		△4,675	△3,896
当期純利益							11,076	11,076
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
固定資産圧縮積立金の取崩						△110	110	－
土地再評価差額金の取崩							394	394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	779	△110	6,904	7,574
当期末残高	121,101	50,001	13	50,014	7,998	914	166,283	175,196

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,158	335,893	82,456	4,048	86,504	84	422,482
会計方針の変更による累積的影響額		△323					△323
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,158	335,570	82,456	4,048	86,504	84	422,159
当期変動額
剰余金の配当		△3,896					△3,896
当期純利益		11,076					11,076
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	99	108					108
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		394					394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△25,711	△394	△26,105	△46	△26,151
当期変動額合計	99	7,682	△25,711	△394	△26,105	△46	△18,469
当期末残高	△3,058	343,253	56,745	3,654	60,399	37	403,690

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率に基づき算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２期の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	31,137	百万円	32,976	百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジットカード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が277百万円減少しております。

　また、当事業年度の経常収益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び受益証券の評価について、期末日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。

　市場価格のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から将来にわたって適用しております。

　また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
株式	8,822	百万円	8,822	百万円
出資金	1,490	百万円	1,962	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	26,430	百万円	29,282	百万円
危険債権額	33,223	百万円	35,355	百万円
要管理債権額	12,627	百万円	14,040	百万円
三月以上延滞債権額	231	百万円	323	百万円
貸出条件緩和債権額	12,396	百万円	13,716	百万円
小計額	72,281	百万円	78,678	百万円
正常債権額	7,539,212	百万円	7,509,101	百万円
合計額	7,611,493	百万円	7,587,780	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

　「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日　内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
9,994	百万円	10,695	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
1,501	百万円	1,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
預け金	5,257	百万円	4,587	百万円
有価証券	801,976	百万円	1,000,877	百万円
貸出金	611,627	百万円	1,906,400	百万円
計	1,418,860	百万円	2,911,865	百万円
担保資産に対応する債務
預金	88,243	百万円	87,475	百万円
売現先勘定	13,402	百万円	14,473	百万円
債券貸借取引受入担保金	251,108	百万円	303,985	百万円
借入金	1,004,357	百万円	1,976,887	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	2,046	百万円	2,029	百万円
その他の資産	70,000	百万円	70,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
有価証券	5,580	百万円	2,474	百万円

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
保証金	2,014	百万円	1,964	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
融資未実行残高	2,013,029	百万円	2,016,664	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能な 　もの）	1,970,374	百万円	1,955,811	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額	1,500	百万円	1,400	百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	(－	百万円)	(－	百万円)

※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
劣後特約付借入金	15,000	百万円	15,000	百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
126,636	百万円	109,782	百万円

10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
0	百万円	1	百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・手当	25,851	百万円	25,271	百万円
退職給付費用	2,192	百万円	795	百万円
減価償却費	6,521	百万円	6,026	百万円
業務委託費	10,041	百万円	9,060	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	8,822	8,822
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,364	百万円	1,020	百万円
貸倒引当金	8,978		9,705
未払事業税	288		257
有価証券評価損	3,817		4,820
減価償却超過額	791		542
その他	2,974		2,957
繰延税金資産小計	18,214		19,303
評価性引当額	△9,135		△10,256
繰延税金資産合計	9,079		9,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,552		△23,528
固定資産圧縮積立金	△447		△399
繰延税金負債合計	△35,000		△23,928
繰延税金負債の純額	△25,921	百万円	△14,880	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.5
住民税均等割等	0.7		0.5
評価性引当額の増減	2.8		5.8
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	％	34.2	％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当行は2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	67,361	863	983	67,241	37,018	2,322	30,222
			(80)
土地	32,894	16	997	31,913	－	－	31,913
			(118)
	[5,642]	[－]		[5,281]
			[361]
リース資産	6,114	31	28	6,117	2,740	420	3,376
建設仮勘定	1,346	28	3	1,371	－	－	1,371
その他の有形固定資産	22,958	1,855	4,982	19,831	14,655	965	5,175
			(444)
	[436]	[269]		[231]
			[474]
有形固定資産計	130,674	2,795	6,996	126,474	54,415	3,708	72,059
			(644)
	[6,079]	[269]		[5,512]
			[835]
無形固定資産
ソフトウエア	――	――	――	55,979	53,116	2,314	2,863
のれん	――	――	――	－	－	－	－
リース資産	――	――	――	－	－	－	－
その他の無形固定資産	――	――	――	511	128	3	382
無形固定資産計	――	――	――	56,491	53,245	2,317	3,245

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高（内書き）であります。

　当期増加額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の増加額（内書き）であり、科目振替によるものであります。

　当期減少額欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少額（内書き）であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

３．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	31,137	32,976	1,289	29,847	32,976
一般貸倒引当金	9,226	9,524	－	9,226	9,524
個別貸倒引当金	21,911	23,452	1,289	20,621	23,452
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	1,457	1,408	1,457	－	1,408
株式給付引当金	164	58	65	－	156
睡眠預金払戻損失引当金	1,889	－	284	0	1,604
ポイント引当金	454	327	－	454	327
計	35,101	34,771	3,097	30,301	36,473

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・見積り差額による戻入額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	3,885	2,801	3,885	－	2,801
未払法人税等	2,937	1,953	2,937	－	1,953
未払事業税	948	848	948	－	848

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。