|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
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|
|
現金預け金 |
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|
コールローン及び買入手形 |
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|
買入金銭債権 |
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|
商品有価証券 |
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有価証券 |
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|
貸出金 |
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|
外国為替 |
|
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|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
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|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
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|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
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|
|
外国為替 |
|
|
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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|
株式給付引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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|
|
ポイント引当金 |
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|
特別法上の引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
|
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|
（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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|
その他業務収益 |
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|
|
その他経常収益 |
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経常費用 |
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|
資金調達費用 |
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|
（うち預金利息） |
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|
役務取引等費用 |
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|
|
その他業務費用 |
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営業経費 |
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|
その他経常費用 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産処分益 |
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負ののれん発生益 |
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|
その他の特別利益 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他の特別損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによりクレジットカード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が292百万円減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び受益証券の評価について、期末日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価について、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直しております。
市場価格のある株式及び受益証券の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。
また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準の変更）
当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、当第３四半期連結会計期間よりリース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2021年10月１日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当第３四半期連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ5,461百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ644百万円減少しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。
（2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当第３四半期連結会計期間末323百万円、1,151千株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。
ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||
|
破綻先債権額 |
2,042 |
百万円 |
2,525 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
58,502 |
百万円 |
60,702 |
百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
233 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
12,396 |
百万円 |
11,938 |
百万円 |
|
合計額 |
73,173 |
百万円 |
75,393 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||
|
126,636 |
百万円 |
116,380 |
百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
株式等売却益 |
5,715 |
百万円 |
801 |
百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
4,726 |
百万円 |
2,151 |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|
減価償却費 |
5,501 |
百万円 |
5,241 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,947 |
5.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,947 |
5.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月８日 |
利益剰余金 |
（注）１．2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,947 |
5.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,948 |
5.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月８日 |
利益剰余金 |
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△147百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第３四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、475百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
役務取引等収益 |
18,409 |
－ |
18,409 |
2,546 |
20,955 |
－ |
20,955 |
|
預金・貸出業務 |
6,390 |
－ |
6,390 |
867 |
7,258 |
－ |
7,258 |
|
為替業務 |
5,256 |
－ |
5,256 |
－ |
5,256 |
－ |
5,256 |
|
代理業務 |
4,450 |
－ |
4,450 |
121 |
4,572 |
－ |
4,572 |
|
その他 |
2,312 |
－ |
2,312 |
1,556 |
3,868 |
－ |
3,868 |
|
その他業務収益 |
－ |
276 |
276 |
－ |
276 |
－ |
276 |
|
その他経常収益 |
45 |
6 |
51 |
62 |
113 |
－ |
113 |
|
顧客との契約から生じる 経常収益 |
18,454 |
282 |
18,736 |
2,608 |
21,345 |
－ |
21,345 |
|
上記以外の経常収益 |
55,566 |
15,562 |
71,129 |
1,052 |
72,181 |
△6 |
72,175 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引
(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
５．セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当第３四半期連結会計期間から変更しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、304百万円であります。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
35,592 |
159,566 |
123,974 |
|
債券 |
1,237,550 |
1,239,111 |
1,561 |
|
国債 |
493,777 |
490,219 |
△3,557 |
|
地方債 |
420,474 |
422,893 |
2,419 |
|
短期社債 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
社債 |
321,298 |
323,998 |
2,700 |
|
その他 |
94,634 |
92,249 |
△2,385 |
|
外国債券 |
49,545 |
47,698 |
△1,847 |
|
その他 |
45,089 |
44,550 |
△538 |
|
合計 |
1,367,777 |
1,490,927 |
123,150 |
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
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株式 |
35,117 |
141,810 |
106,693 |
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債券 |
1,112,004 |
1,114,914 |
2,910 |
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国債 |
363,391 |
361,214 |
△2,176 |
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地方債 |
447,873 |
450,103 |
2,229 |
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短期社債 |
1,999 |
1,998 |
△1 |
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社債 |
298,739 |
301,597 |
2,858 |
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その他 |
97,416 |
97,829 |
413 |
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外国債券 |
60,053 |
58,944 |
△1,109 |
|
その他 |
37,362 |
38,885 |
1,522 |
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合計 |
1,244,538 |
1,354,555 |
110,017 |
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は192百万円（うち、株式107百万円、社債85百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
円 |
22.96 |
27.90 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
8,924 |
10,839 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 |
8,924 |
10,839 |
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普通株式の期中平均株式数 |
株 |
388,654,526 |
388,497,131 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 |
22.94 |
27.89 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
株 |
237,301 |
126,838 |
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うち新株予約権 |
株 |
237,301 |
126,838 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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―― |
―― |
（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間944,401株、当第３四半期連結累計期間1,212,442株であります。
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第166期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,948百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。