第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
現金預け金	※５ 4,338,005	※５ 2,317,581
コールローン及び買入手形	183	423
買入金銭債権	11,853	8,302
商品有価証券	2,576	2,290
有価証券	※１,※２,※５,※10 1,483,991	※１,※２,※５,※10 1,592,478
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 7,361,881	※２,※３,※４,※５,※６ 7,670,087
外国為替	※２,※３ 12,390	※２,※３ 8,327
リース債権及びリース投資資産	※５ 55,355	※５ 56,188
その他資産	※２,※５ 183,752	※２,※５ 198,789
有形固定資産	※５,※７,※８ 73,541	※５,※７,※８ 72,365
無形固定資産	3,390	2,591
退職給付に係る資産	1,057	1,156
繰延税金資産	812	806
支払承諾見返	※２ 53,468	※２ 73,892
貸倒引当金	△38,438	△40,298
資産の部合計	13,543,823	11,964,982
負債の部
預金	※５ 10,563,784	※５ 10,117,661
譲渡性預金	99,451	280,828
売現先勘定	※５ 14,473	※５ 20,903
債券貸借取引受入担保金	※５ 303,985	※５ 257,724
借用金	※５,※９ 2,003,407	※５,※９ 734,112
外国為替	163	320
その他負債	61,502	69,297
賞与引当金	1,588	1,534
株式給付引当金	156	131
退職給付に係る負債	961	960
睡眠預金払戻損失引当金	1,604	1,377
ポイント引当金	334	413
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	15,992	5,077
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,858	※７ 1,851
支払承諾	53,468	73,892
負債の部合計	13,122,751	11,566,106
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,750	74,751
利益剰余金	162,019	167,582
自己株式	△3,053	△3,800
株主資本合計	354,817	359,634
その他有価証券評価差額金	58,284	32,040
土地再評価差額金	※７ 3,654	※７ 3,647
退職給付に係る調整累計額	11	5
その他の包括利益累計額合計	61,951	35,694
新株予約権	37	28
非支配株主持分	4,266	3,518
純資産の部合計	421,072	398,876
負債及び純資産の部合計	13,543,823	11,964,982

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	61,333	64,320
資金運用収益	33,725	35,201
（うち貸出金利息）	28,910	28,680
（うち有価証券利息配当金）	4,107	4,881
役務取引等収益	14,063	13,605
その他業務収益	12,262	12,630
その他経常収益	※１ 1,281	※１ 2,882
経常費用	51,694	52,999
資金調達費用	448	633
（うち預金利息）	73	58
役務取引等費用	6,510	6,488
その他業務費用	10,408	10,843
営業経費	※２ 32,350	※２ 32,418
その他経常費用	※３ 1,977	※３ 2,614
経常利益	9,638	11,321
特別利益	70	15
固定資産処分益	70	15
特別損失	557	202
固定資産処分損	320	119
減損損失	※４ 237	※４ 83
税金等調整前中間純利益	9,152	11,134
法人税、住民税及び事業税	2,797	3,612
法人税等調整額	222	538
法人税等合計	3,019	4,150
中間純利益	6,132	6,984
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△92	△520
親会社株主に帰属する中間純利益	6,224	7,505

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
中間純利益	6,132	6,984
その他の包括利益	9,758	△26,462
その他有価証券評価差額金	10,078	△26,456
退職給付に係る調整額	△319	△5
中間包括利益	15,891	△19,478
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,842	△18,744
非支配株主に係る中間包括利益	48	△733

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	74,741	154,102	△3,153	346,792
会計方針の変更による累積的影響額			△337		△337
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,101	74,741	153,765	△3,153	346,454
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,947		△1,947
親会社株主に帰属する中間純利益			6,224		6,224
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		9		99	108
土地再評価差額金の取崩			180		180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	9	4,457	99	4,565
当中間期末残高	121,101	74,750	158,222	△3,053	351,020

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,636
会計方針の変更による累積的影響額							△337
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,491	4,048	639	89,179	84	4,580	440,299
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,947
親会社株主に帰属する中間純利益							6,224
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							108
土地再評価差額金の取崩							180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	9,937	△180	△319	9,437	△46	37	9,428
当中間期変動額合計	9,937	△180	△319	9,437	△46	37	13,994
当中間期末残高	94,429	3,867	319	98,617	37	4,618	454,293

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	74,750	162,019	△3,053	354,817
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,948		△1,948
親会社株主に帰属する中間純利益			7,505		7,505
自己株式の取得				△810	△810
自己株式の処分		0		63	64
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	5,563	△746	4,817
当中間期末残高	121,101	74,751	167,582	△3,800	359,634

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	58,284	3,654	11	61,951	37	4,266	421,072
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,948
親会社株主に帰属する中間純利益							7,505
自己株式の取得							△810
自己株式の処分							64
土地再評価差額金の取崩							7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△26,243	△7	△5	△26,256	△9	△748	△27,013
当中間期変動額合計	△26,243	△7	△5	△26,256	△9	△748	△22,196
当中間期末残高	32,040	3,647	5	35,694	28	3,518	398,876

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,152	11,134
減価償却費	3,535	3,313
減損損失	237	83
貸倒引当金の増減（△）	351	1,859
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△53
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△36	△25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△98	△98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△139	△227
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	79
資金運用収益	△33,725	△35,201
資金調達費用	448	633
有価証券関係損益（△）	48	△1,427
為替差損益（△は益）	△710	△10,046
固定資産処分損益（△は益）	249	103
貸出金の純増（△）減	19,009	△308,206
預金の純増減（△）	△114,126	△446,122
譲渡性預金の純増減（△）	147,904	181,377
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	680,932	△1,269,294
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,949	1,341
コールローン等の純増（△）減	6,265	3,311
コールマネー等の純増減（△）	3,065	6,429
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△353	△46,261
外国為替（資産）の純増（△）減	1,490	4,062
外国為替（負債）の純増減（△）	50	156
資金運用による収入	33,975	35,424
資金調達による支出	△467	△619
その他	△6,578	△8,898
小計	753,320	△1,877,173
法人税等の支払額	△4,274	△3,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	749,046	△1,880,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△75,007	△239,478
有価証券の売却による収入	123,883	54,693
有価証券の償還による収入	56,423	50,043
有形固定資産の取得による支出	△347	△703
有形固定資産の売却による収入	390	53
有形固定資産の除却による支出	－	△72
無形固定資産の取得による支出	△426	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー	104,915	△135,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△810
自己株式の売却による収入	30	27
配当金の支払額	△1,947	△1,948
非支配株主への配当金の支払額	△10	△14
その他	△74	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,002	△2,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	851,960	△2,019,082
現金及び現金同等物の期首残高	2,595,570	4,311,587
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,447,530	※１ 2,292,505

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　6社

主要な会社名　　株式会社札幌北洋リース

(2）非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社

主要な会社名　　北海道オールスター２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(16）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

　前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、当該変更は遡及適用しております。

　そのため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151千株、当中間連結会計期間末268百万円、955千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

　ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
株式	80	百万円	80	百万円
出資金	1,966	百万円	2,167	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	30,205	百万円	31,936	百万円
危険債権額	35,360	百万円	35,647	百万円
要管理債権額	14,041	百万円	17,870	百万円
三月以上延滞債権額	324	百万円	862	百万円
貸出条件緩和債権額	13,716	百万円	17,007	百万円
小計額	79,606	百万円	85,453	百万円
正常債権額	7,509,803	百万円	7,826,159	百万円
合計額	7,589,410	百万円	7,911,613	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
10,695	百万円	11,605	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
1,500	百万円	1,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	4,587	百万円	4,254	百万円
有価証券	1,000,877	百万円	876,689	百万円
貸出金	1,906,400	百万円	633,720	百万円
リース債権及びリース投資資産	9,447	百万円	10,458	百万円
その他資産	5,570	百万円	6,124	百万円
有形固定資産	154	百万円	227	百万円
計	2,927,039	百万円	1,531,475	百万円
担保資産に対応する債務
預金	87,475	百万円	23,559	百万円
売現先勘定	14,473	百万円	20,903	百万円
債券貸借取引受入担保金	303,985	百万円	257,724	百万円
借用金	1,984,972	百万円	715,855	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,029	百万円	2,024	百万円
その他資産	70,000	百万円	76,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,474	百万円	2,474	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金	769	百万円	450	百万円
保証金	2,081	百万円	2,068	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	1,978,661	百万円	1,940,282	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,917,808	百万円	1,879,446	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
減価償却累計額	57,483	百万円	58,948	百万円

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
劣後特約付借入金	15,000	百万円	15,000	百万円

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
109,782	百万円	103,758	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株式等売却益	326	百万円	1,993	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料・手当	14,365	百万円	14,132	百万円
退職給付費用	439	百万円	829	百万円
減価償却費	3,113	百万円	2,833	百万円
業務委託費	4,235	百万円	4,910	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,592	百万円	2,095	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　117百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　119百万円

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　21百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　61百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	10,832	0	348	10,484	（注）１、２、３
合計	10,832	0	348	10,484

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取による取得０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					37
合計		―――					37

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,948	利益剰余金	5.00	2021年９月30日	2021年12月８日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	10,484	3,649	226	13,907	（注）１、２、３
合計	10,484	3,649	226	13,907

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの3,648千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの30千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの97千株及び交付によるもの97千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式955千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					28
合計		―――					28

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,930	利益剰余金	5.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金預け金勘定	3,474,093	百万円	2,317,581	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△26,563	百万円	△25,075	百万円
現金及び現金同等物	3,447,530	百万円	2,292,505	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
リース料債権部分	54,435	54,835
見積残存価額部分	670	622
維持管理費用相当額	1,042	1,051
受取利息相当額	2,878	2,873
リース投資資産	51,183	51,532

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年以内	999	1,140
１年超２年以内	845	1,006
２年超３年以内	744	876
３年超４年以内	629	712
４年超５年以内	426	451
５年超	810	736

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年以内	16,567	16,623
１年超２年以内	13,512	13,444
２年超３年以内	9,994	10,141
３年超４年以内	7,165	7,251
４年超５年以内	3,971	4,085
５年超	3,222	3,288

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１年内	1,202	1,302
１年超	1,099	1,189
合　計	2,301	2,492

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	2,576	2,576	－
(2）有価証券
その他有価証券	1,465,964	1,465,964	－
(3）貸出金	7,361,881
貸倒引当金（＊２）	△36,986
	7,324,894	7,428,920	104,025
資産計	8,793,436	8,897,462	104,025
(1）預金	10,563,784	10,563,797	△13
(2）譲渡性預金	99,451	99,452	△1
(3）借用金	2,003,407	2,004,152	△744
負債計	12,666,643	12,667,401	△758
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,234	4,234	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	4,234	4,234	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	2,290	2,290	－
(2）有価証券
その他有価証券	1,574,561	1,574,561	－
(3）貸出金	7,670,087
貸倒引当金（＊２）	△38,710
	7,631,377	7,701,911	70,534
資産計	9,208,229	9,278,763	70,534
(1）預金	10,117,661	10,117,662	△1
(2）譲渡性預金	280,828	280,829	△1
(3）借用金	734,112	732,855	1,257
負債計	11,132,603	11,131,347	1,255
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,987	3,987	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	3,987	3,987	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	12,897	12,678
組合出資金（＊３）	5,129	5,237

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について3,126百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について93百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	469	2,106	－	2,576
その他有価証券
国債・地方債等	437,109	487,075	－	924,184
社債	－	191,414	115,314	306,728
株式	129,408	3,330	－	132,738
その他	28,851	23,400	－	52,251
デリバティブ取引
金利関連	－	6,866	－	6,866
通貨関連	－	7,335	－	7,335
その他	－	－	8	8
資産計	595,839	721,528	115,322	1,432,689
デリバティブ取引
金利関連	－	2,038	－	2,038
通貨関連	－	7,928	－	7,928
その他	－	－	8	8
負債計	－	9,966	8	9,974

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は50,061百万円であります。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	303	1,986	－	2,290
その他有価証券
国債・地方債等	461,311	554,888	－	1,016,199
社債	－	227,583	108,486	336,069
株式	110,509	3,652	－	114,162
その他	66,198	41,930	－	108,129
デリバティブ取引
金利関連	－	8,753	－	8,753
通貨関連	－	11,059	－	11,059
その他	－	－	16	16
資産計	638,323	849,854	108,502	1,596,680
デリバティブ取引
金利関連	－	3,971	－	3,971
通貨関連	－	11,853	－	11,853
その他	－	－	16	16
負債計	－	15,824	16	15,840

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	7,428,920	7,428,920
資産計	－	－	7,428,920	7,428,920
預金	－	10,563,797	－	10,563,797
譲渡性預金	－	99,452	－	99,452
借用金	－	2,004,152	－	2,004,152
負債計	－	12,667,401	－	12,667,401

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	7,701,911	7,701,911
資産計	－	－	7,701,911	7,701,911
預金	－	10,117,662	－	10,117,662
譲渡性預金	－	280,829	－	280,829
借用金	－	732,855	－	732,855
負債計	－	11,131,347	－	11,131,347

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

借用金

　劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の残存期間が短期の借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

　また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、その他（地震デリバティブ）が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	2.0%
		倒産時の損失率	41.8％－44.6％	41.9%

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	1.5%
		倒産時の損失率	42.2％－44.5％	42.2%

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	133,046	△285	△304	△17,141	－	－	115,314	△293
デリバティブ取引
その他
地震デリバティブ（資産）	3	△13	－	17	－	－	8	－
地震デリバティブ（負債）	3	△13	－	17	－	－	8	－

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	115,314	△53	△408	△6,365	－	－	108,486	△100
デリバティブ取引
その他
地震デリバティブ（資産）	8	△5	－	13	－	－	16	－
地震デリバティブ（負債）	8	△5	－	13	－	－	16	－

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への

変化を伴います。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,492	32,473	98,018
	債券	474,240	469,301	4,938
	国債	96,187	95,028	1,158
	地方債	202,053	200,372	1,681
	短期社債	－	－	－
	社債	175,999	173,900	2,099
	その他	36,430	34,157	2,273
	外国債券	11,937	11,896	41
	その他	24,493	22,261	2,232
	小計	641,163	535,932	105,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,246	2,563	△317
	債券	756,672	772,007	△15,334
	国債	340,921	353,051	△12,129
	地方債	285,022	287,058	△2,036
	短期社債	1,999	1,999	△0
	社債	128,728	129,897	△1,168
	その他	70,469	75,085	△4,615
	外国債券	40,314	43,929	△3,614
	その他	30,155	31,156	△1,000
	小計	829,388	849,656	△20,267
合計		1,470,551	1,385,589	84,962

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	110,854	30,694	80,160
	債券	448,107	444,444	3,662
	国債	120,935	119,945	989
	地方債	169,662	168,553	1,108
	短期社債	－	－	－
	社債	157,509	155,945	1,563
	その他	16,327	14,654	1,672
	外国債券	6,604	6,591	12
	その他	9,722	8,063	1,659
	小計	575,288	489,793	85,495
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,308	3,708	△400
	債券	904,162	933,172	△29,010
	国債	340,375	362,991	△22,616
	地方債	385,226	389,138	△3,911
	短期社債	3,999	3,999	△0
	社債	174,561	177,042	△2,481
	その他	96,057	105,089	△9,032
	外国債券	48,371	55,471	△7,099
	その他	47,685	49,618	△1,932
	小計	1,003,527	1,041,970	△38,442
合計		1,578,816	1,531,764	47,052

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、100百万円（うち、社債100百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	84,972
その他有価証券	84,972
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	25,094
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	59,877
(△)非支配株主持分相当額	1,592
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	58,284

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	47,064
その他有価証券	47,064
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	13,644
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	33,420
(△)非支配株主持分相当額	1,379
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	32,040

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	725,560	612,779	1,606	1,606
	受取変動・支払固定	780,082	648,740	3,221	3,221
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	27	－	－	0
	買建	27	－	－	△0
合計		──	──	4,827	4,827

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	734,300	610,312	△2,033	△2,033
	受取変動・支払固定	787,200	644,936	6,815	6,815
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	5	－	－	0
	買建	5	－	－	△0
合計		──	──	4,781	4,781

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	84,400	39,583	△7,286	△7,286
	買建	60,093	39,591	6,694	6,694
	通貨オプション
	売建	15,531	12,406	△580	186
	買建	15,531	12,406	578	△44
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△593	△449

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	97,125	43,080	△9,473	△9,473
	買建	69,470	43,014	8,705	8,705
	通貨オプション
	売建	42,772	36,904	△2,021	△153
	買建	42,772	36,904	1,995	377
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△793	△543

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

(7）その他

　　前連結会計年度（2022年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,545	195	△8	－
	買建	1,545	195	8	－
合計		──	──	－	－

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	1,625	195	△16	－
	買建	1,625	195	16	－
合計		──	──	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	12,360	－	12,360	1,598	13,959	－	13,959
預金・貸出業務	4,196	－	4,196	489	4,685	－	4,685
為替業務	3,722	－	3,722	－	3,722	－	3,722
代理業務	2,986	－	2,986	76	3,063	－	3,063
その他	1,455	－	1,455	1,919	3,458	－	3,458
その他業務収益	－	192	192	－	192	－	192
その他経常収益	34	2	36	87	124	－	124
顧客との契約から生じる 経常収益	12,395	194	12,589	1,686	14,275	－	14,275
上記以外の経常収益	36,020	10,401	46,422	676	47,098	△40	47,057
外部顧客に対する 経常収益	48,415	10,596	59,011	2,362	61,374	△40	61,333
セグメント間の内部 経常収益	1,927	231	2,159	1,405	3,564	△3,564	－
計	50,343	10,828	61,171	3,767	64,939	△3,605	61,333
セグメント利益	9,676	375	10,052	1,080	11,132	△1,493	9,638
セグメント資産	12,552,630	78,248	12,630,878	42,593	12,673,472	△80,245	12,593,226
セグメント負債	12,124,808	70,238	12,195,046	23,399	12,218,445	△79,512	12,138,933
その他の項目
減価償却費	3,071	440	3,511	9	3,521	13	3,535
資金運用収益	35,215	5	35,220	83	35,303	△1,578	33,725
資金調達費用	431	146	577	63	640	△192	448
減損損失	237	－	237	－	237	－	237
税金費用	2,683	129	2,812	220	3,033	△13	3,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	750	930	1,680	22	1,702	－	1,702

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△40百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,493百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△80,245百万円及びセグメント負債の調整額△79,512百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△78,063百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月１日から変更しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	11,626	－	11,626	1,761	13,388	－	13,388
預金・貸出業務	4,499	－	4,499	614	5,113	－	5,113
為替業務	3,051	－	3,051	－	3,051	－	3,051
代理業務	2,956	－	2,956	79	3,035	－	3,035
その他	1,119	－	1,119	1,068	2,187	－	2,187
その他業務収益	－	161	161	－	161	－	161
その他経常収益	48	0	48	34	83	－	83
顧客との契約から生じる 経常収益	11,675	161	11,836	1,796	13,632	－	13,632
上記以外の経常収益	39,314	11,000	50,314	375	50,690	△3	50,687
外部顧客に対する 経常収益	50,989	11,161	62,151	2,172	64,323	△3	64,320
セグメント間の内部 経常収益	2,352	226	2,579	1,397	3,977	△3,977	－
計	53,342	11,388	64,730	3,569	68,300	△3,980	64,320
セグメント利益	12,538	426	12,965	241	13,206	△1,885	11,321
セグメント資産	11,923,440	79,472	12,002,912	40,250	12,043,163	△78,181	11,964,982
セグメント負債	11,548,606	71,429	11,620,036	23,491	11,643,527	△77,421	11,566,106
その他の項目
減価償却費	2,830	496	3,327	13	3,340	△27	3,313
資金運用収益	37,198	5	37,203	88	37,291	△2,090	35,201
資金調達費用	617	152	770	64	835	△201	633
減損損失	83	－	83	－	83	－	83
税金費用	3,764	146	3,910	248	4,158	△8	4,150
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	883	1,065	1,949	6	1,955	△5	1,949

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△78,181百万円及びセグメント負債の調整額△77,421百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△76,173百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	28,910	4,681	10,591	17,149	61,333

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	28,680	7,027	11,157	17,454	64,320

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	237	－	237	－	237

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	83	－	83	－	83

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
１株当たり純資産額	円	1,072.55	1,026.42

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,151,367株、当中間連結会計期間955,665株であります。

		前連結会計年度 （2022年３月31日）	当中間連結会計期間 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	421,072	398,876
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,304	3,546
（うち新株予約権）	百万円	37	28
（うち非支配株主持分）	百万円	4,266	3,518
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	416,768	395,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	株	388,575,593	385,152,687

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	16.02	19.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,224	7,505
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	6,224	7,505
普通株式の期中平均株式数	株	388,457,793	385,664,146
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり中間純利益	円	16.01	19.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	135,631	94,102
うち新株予約権	株	135,631	94,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（注）　当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,242,979株、当中間連結会計期間1,037,215株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。