３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当中間会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金	※５ 4,336,360	※５ 2,315,534
コールローン	183	423
買入金銭債権	11,853	8,302
商品有価証券	2,576	2,290
有価証券	※１,※２,※５,※８ 1,484,796	※１,※２,※５,※８ 1,594,005
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 7,420,532	※２,※３,※４,※５,※６ 7,728,519
外国為替	※２,※３ 12,390	※２,※３ 8,327
その他資産	※２ 146,309	※２ 161,032
その他の資産	※５ 146,309	※５ 161,032
有形固定資産	72,059	70,732
無形固定資産	3,245	2,458
前払年金費用	1,003	1,129
支払承諾見返	※２ 53,468	※２ 73,892
貸倒引当金	△32,976	△34,465
資産の部合計	13,511,805	11,932,182
負債の部
預金	※５ 10,570,550	※５ 10,121,944
譲渡性預金	110,805	292,182
売現先勘定	※５ 14,473	※５ 20,903
債券貸借取引受入担保金	※５ 303,985	※５ 257,724
借用金	※５,※７ 1,991,887	※５,※７ 721,655
外国為替	163	320
その他負債	41,911	49,982
未払法人税等	2,801	3,154
リース債務	3,376	3,180
その他の負債	35,733	43,647
賞与引当金	1,408	1,380
株式給付引当金	156	131
退職給付引当金	633	644
睡眠預金払戻損失引当金	1,604	1,377
ポイント引当金	327	406
繰延税金負債	14,880	4,211
再評価に係る繰延税金負債	1,858	1,851
支払承諾	53,468	73,892
負債の部合計	13,108,114	11,548,606
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,014	50,015
資本準備金	50,001	50,001
その他資本剰余金	13	14
利益剰余金	175,196	181,843
利益準備金	7,998	8,388
その他利益剰余金	167,198	173,454
固定資産圧縮積立金	914	914
繰越利益剰余金	166,283	172,539
自己株式	△3,058	△3,805
株主資本合計	343,253	349,154
その他有価証券評価差額金	56,745	30,746
土地再評価差額金	3,654	3,647
評価・換算差額等合計	60,399	34,393
新株予約権	37	28
純資産の部合計	403,690	383,575
負債及び純資産の部合計	13,511,805	11,932,182

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当中間会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
経常収益	50,343	53,342
資金運用収益	35,215	37,198
（うち貸出金利息）	29,025	28,808
（うち有価証券利息配当金）	5,482	6,750
役務取引等収益	12,714	12,076
その他業務収益	1,128	1,183
その他経常収益	※１ 1,285	※１ 2,883
経常費用	40,666	40,803
資金調達費用	431	617
（うち預金利息）	73	58
役務取引等費用	7,134	7,119
その他業務費用	682	631
営業経費	※２ 30,680	※２ 30,626
その他経常費用	※３ 1,736	※３ 1,807
経常利益	9,676	12,538
特別利益	70	15
特別損失	557	202
税引前中間純利益	9,190	12,352
法人税、住民税及び事業税	2,495	3,220
法人税等調整額	188	543
法人税等合計	2,683	3,764
中間純利益	6,506	8,588

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,701	167,945
会計方針の変更による累積的影響額							△323	△323
会計方針の変更を反映した当期首残高	121,101	50,001	4	50,005	7,219	1,024	159,378	167,622
当中間期変動額
剰余金の配当					389		△2,337	△1,947
中間純利益							6,506	6,506
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
固定資産圧縮積立金の取崩						△79	79	－
土地再評価差額金の取崩							180	180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	9	9	389	△79	4,429	4,739
当中間期末残高	121,101	50,001	13	50,014	7,608	945	163,807	172,361

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,158	335,893	82,456	4,048	86,504	84	422,482
会計方針の変更による累積的影響額		△323					△323
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,158	335,570	82,456	4,048	86,504	84	422,159
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,947					△1,947
中間純利益		6,506					6,506
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	99	108					108
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
土地再評価差額金の取崩		180					180
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			9,784	△180	9,603	△46	9,556
当中間期変動額合計	99	4,847	9,784	△180	9,603	△46	14,404
当中間期末残高	△3,058	340,418	92,240	3,867	96,108	37	436,564

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	13	50,014	7,998	914	166,283	175,196
当中間期変動額
剰余金の配当					389		△2,338	△1,948
中間純利益							8,588	8,588
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩							7	7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	389	－	6,256	6,646
当中間期末残高	121,101	50,001	14	50,015	8,388	914	172,539	181,843

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,058	343,253	56,745	3,654	60,399	37	403,690
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,948					△1,948
中間純利益		8,588					8,588
自己株式の取得	△810	△810					△810
自己株式の処分	63	64					64
土地再評価差額金の取崩		7					7
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△25,999	△7	△26,006	△9	△26,015
当中間期変動額合計	△746	5,900	△25,999	△7	△26,006	△9	△20,114
当中間期末残高	△3,805	349,154	30,746	3,647	34,393	28	383,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法により償却しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）税効果会計に関する事項

　中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(3）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間会計期間に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
株式	8,822	百万円	8,822	百万円
出資金	1,962	百万円	2,162	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	29,282	百万円	30,697	百万円
危険債権額	35,355	百万円	35,647	百万円
要管理債権額	14,040	百万円	17,870	百万円
三月以上延滞債権額	323	百万円	862	百万円
貸出条件緩和債権額	13,716	百万円	17,007	百万円
小計額	78,678	百万円	84,214	百万円
正常債権額	7,509,101	百万円	7,825,610	百万円
合計額	7,587,780	百万円	7,909,825	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
10,695	百万円	11,605	百万円

※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
1,500	百万円	1,500	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	4,587	百万円	4,254	百万円
有価証券	1,000,877	百万円	876,689	百万円
貸出金	1,906,400	百万円	633,720	百万円
計	2,911,865	百万円	1,514,665	百万円
担保資産に対応する債務
預金	87,475	百万円	23,559	百万円
売現先勘定	14,473	百万円	20,903	百万円
債券貸借取引受入担保金	303,985	百万円	257,724	百万円
借用金	1,976,887	百万円	706,655	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,029	百万円	2,024	百万円
その他の資産	70,000	百万円	76,000	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
有価証券	2,474	百万円	2,474	百万円

　また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
金融商品等差入担保金	769	百万円	450	百万円
保証金	1,964	百万円	1,945	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
融資未実行残高	2,016,664	百万円	1,976,878	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,955,811	百万円	1,916,041	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
劣後特約付借入金	15,000	百万円	15,000	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日）		当中間会計期間 （2022年９月30日）
109,782	百万円	103,758	百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
株式等売却益	313	百万円	1,977	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
有形固定資産	1,839	百万円	1,853	百万円
無形固定資産	1,231	百万円	977	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当中間会計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,531	百万円	1,494	百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当中間会計期間 （2022年９月30日）
子会社株式	8,822	8,822
関連会社株式	－	－

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

中間配当

　2022年11月11日開催の取締役会において、第167期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　1,930百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。