第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金	4,338,005	2,207,161
コールローン及び買入手形	183	493
買入金銭債権	11,853	9,760
商品有価証券	2,576	2,090
有価証券	※１,※２ 1,483,991	※１,※２ 1,671,483
貸出金	※１ 7,361,881	※１ 7,852,246
外国為替	※１ 12,390	※１ 13,413
リース債権及びリース投資資産	55,355	56,658
その他資産	※１ 183,752	※１ 224,096
有形固定資産	73,541	71,831
無形固定資産	3,390	2,181
退職給付に係る資産	1,057	1,203
繰延税金資産	812	785
支払承諾見返	※１ 53,468	※１ 72,634
貸倒引当金	△38,438	△41,273
資産の部合計	13,543,823	12,144,766
負債の部
預金	10,563,784	10,318,935
譲渡性預金	99,451	303,027
売現先勘定	14,473	18,943
債券貸借取引受入担保金	303,985	204,846
借用金	2,003,407	735,482
外国為替	163	216
その他負債	61,502	81,456
賞与引当金	1,588	385
株式給付引当金	156	143
退職給付に係る負債	961	976
睡眠預金払戻損失引当金	1,604	1,260
ポイント引当金	334	346
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	15,992	5,228
再評価に係る繰延税金負債	1,858	1,834
支払承諾	53,468	72,634
負債の部合計	13,122,751	11,745,736
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,750	74,751
利益剰余金	162,019	168,894
自己株式	△3,053	△3,800
株主資本合計	354,817	360,946
その他有価証券評価差額金	58,284	30,505
土地再評価差額金	3,654	3,608
退職給付に係る調整累計額	11	2
その他の包括利益累計額合計	61,951	34,117
新株予約権	37	28
非支配株主持分	4,266	3,937
純資産の部合計	421,072	399,029
負債及び純資産の部合計	13,543,823	12,144,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
経常収益	93,520	95,442
資金運用収益	51,702	52,533
（うち貸出金利息）	43,342	43,064
（うち有価証券利息配当金）	6,329	7,282
役務取引等収益	21,093	20,650
その他業務収益	18,528	18,739
その他経常収益	※１ 2,195	※１ 3,519
経常費用	76,967	79,065
資金調達費用	663	1,110
（うち預金利息）	104	90
役務取引等費用	9,395	9,617
その他業務費用	15,439	15,977
営業経費	48,245	48,321
その他経常費用	※２ 3,223	※２ 4,039
経常利益	16,552	16,376
特別利益	162	25
固定資産処分益	131	25
その他の特別利益	31	－
特別損失	780	232
固定資産処分損	466	142
減損損失	304	90
その他の特別損失	9	－
税金等調整前四半期純利益	15,935	16,168
法人税、住民税及び事業税	4,215	4,739
法人税等調整額	931	1,205
法人税等合計	5,147	5,944
四半期純利益	10,787	10,224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△51	△484
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,839	10,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	10,787	10,224
その他の包括利益	△9,637	△27,618
その他有価証券評価差額金	△9,158	△27,609
退職給付に係る調整額	△479	△8
四半期包括利益	1,150	△17,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,475	△17,079
非支配株主に係る四半期包括利益	△324	△314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151千株、当第３四半期連結会計期間末268百万円、955千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

　ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	30,205	百万円	32,958	百万円
危険債権額	35,360	百万円	36,676	百万円
三月以上延滞債権額	324	百万円	215	百万円
貸出条件緩和債権額	13,716	百万円	18,143	百万円
合計額	79,606	百万円	87,992	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
109,782	百万円	102,327	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
株式等売却益	801	百万円	2,036	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
貸倒引当金繰入額	2,151	百万円	3,121	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	5,241	百万円	5,020	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	1,948	5.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,930	5.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	18,409	－	18,409	2,546	20,955	－	20,955
預金・貸出業務	6,390	－	6,390	867	7,258	－	7,258
為替業務	5,256	－	5,256	－	5,256	－	5,256
代理業務	4,450	－	4,450	121	4,572	－	4,572
その他	2,312	－	2,312	1,556	3,868	－	3,868
その他業務収益	－	276	276	－	276	－	276
その他経常収益	45	6	51	62	113	－	113
顧客との契約から生じる 経常収益	18,454	282	18,736	2,608	21,345	－	21,345
上記以外の経常収益	55,566	15,562	71,129	1,052	72,181	△6	72,175
外部顧客に対する経常収益	74,021	15,845	89,866	3,661	93,527	△6	93,520
セグメント間の内部経常収益	2,187	290	2,477	2,104	4,581	△4,581	－
計	76,208	16,135	92,343	5,765	98,109	△4,588	93,520
セグメント利益	15,962	551	16,513	1,519	18,033	△1,480	16,552

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、304百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	17,663	－	17,663	2,732	20,396	－	20,396
預金・貸出業務	6,717	－	6,717	1,021	7,738	－	7,738
為替業務	4,633	－	4,633	－	4,633	－	4,633
代理業務	4,471	－	4,471	121	4,593	－	4,593
その他	1,841	－	1,841	1,589	3,430	－	3,430
その他業務収益	－	238	238	－	238	－	238
その他経常収益	55	0	55	65	121	－	121
顧客との契約から生じる 経常収益	17,719	238	17,958	2,797	20,756	－	20,756
上記以外の経常収益	57,764	16,474	74,238	447	74,686	△0	74,685
外部顧客に対する経常収益	75,484	16,712	92,197	3,245	95,442	△0	95,442
セグメント間の内部経常収益	2,401	281	2,683	2,078	4,761	△4,761	－
計	77,886	16,994	94,880	5,323	100,204	△4,762	95,442
セグメント利益	17,137	586	17,723	345	18,068	△1,692	16,376

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,692百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、90百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,037	132,738	97,701
債券	1,241,308	1,230,912	△10,396
国債	448,080	437,109	△10,971
地方債	487,430	487,075	△355
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	303,798	304,728	930
その他	109,242	106,900	△2,342
外国債券	55,825	52,251	△3,573
その他	53,417	54,648	1,231
合計	1,385,589	1,470,551	84,962

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	34,400	133,936	99,536
債券	1,446,847	1,399,528	△47,318
国債	517,916	483,567	△34,349
地方債	582,335	573,619	△8,715
短期社債	4,999	4,996	△2
社債	341,595	337,343	△4,252
その他	130,282	123,430	△6,852
外国債券	56,771	50,665	△6,106
その他	73,510	72,765	△745
合計	1,611,530	1,656,895	45,364

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は97百万円（うち、社債97百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	144,493	△592	△592
	通貨オプション	31,063	△1	142
	その他	－	－	－
合計		──	△593	△449

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	145,216	2,412	2,412
	通貨オプション	76,014	△31	222
	その他	－	－	－
合計		──	2,380	2,634

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	27.90	27.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	10,839	10,708
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	10,839	10,708
普通株式の期中平均株式数	株	388,497,131	385,493,655
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	27.89	27.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	126,838	89,071
うち新株予約権	株	126,838	89,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,212,442株、当第３四半期連結累計期間1,010,032株であります。

２【その他】

中間配当

 2022年11月11日開催の取締役会において、第167期の中間配当につき次のとおり決議しました。

 中間配当金額　　　　　　　　　　 1,930百万円

 １株当たりの中間配当金　　　　　 ５円00銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。