第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。個人消費は、今春の賃上げ効果により実質雇用者所得が下げ止まり、行動制限緩和によりサービス消費が回復するなど持ち直しています。設備投資は、企業収益の改善を背景に持ち直しています。輸出は、供給制約の緩和により輸送用機器が増加するなど底堅い動きとなっています。

　物価は、伸び率を鈍化させながらも国内企業物価、消費者物価ともに上昇しています。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは、0.4％程度で推移しています。対ドル円相場は、140円台前半と円安傾向になっています。

　次に北海道経済をみますと、一部に弱さが残るものの緩やかに持ち直しています。住宅投資は減少しています。公共投資は持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きとなっています。個人消費は緩やかに増加しています。観光関連は来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しています。雇用情勢は人手不足感が強まっています。

　このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、預け金利息の減少による資金運用収益の減少及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比10億円減少し、327億円となりました。一方、経常費用は、基幹系システムの移行に伴う営業経費の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比12億円増加し、279億円となりました。

　これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比22億円減少し、47億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比20億円減少し、32億円となりました。

　なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比17億円減少し273億円、経常利益は同31億円減少し56億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比２億円増加し60億円、経常利益は２億円増加し３億円となりました。

②　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆6,848億円と前連結会計年度比187億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,878億円と前連結会計年度比1,152億円減少いたしました。有価証券は１兆7,142億円と前連結会計年度比1,253億円増加いたしました。

　これらの結果、総資産は12兆6,236億円と前連結会計年度比1,026億円増加し、負債は12兆2,035億円と同899億円増加、純資産は4,200億円と同127億円増加いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比８億92百万円減少の168億39百万円、役務取引等収支が同１億24百万円増加の36億88百万円、その他業務収支が国債等債券償却の減少等を主因として同１億48百万円増加の７億73百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比１億27百万円増加の２億58百万円、役務取引等収支が同７百万円増加の37百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同22億７百万円減少の△17億１百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比７億64百万円減少の170億98百万円、役務取引等収支が同１億32百万円増加の37億25百万円、その他業務収支が同20億59百万円減少の△９億27百万円となり、収支合算では同26億92百万円減少の198億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	17,731	131	－	17,863
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	16,839	258	－	17,098
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	17,924	196	0	18,120
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	17,171	319	3	17,487
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	192	64	0	257
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	331	60	3	389
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,564	29	－	3,593
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	3,688	37	－	3,725
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,710	45	－	6,755
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	6,959	50	－	7,010
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,145	16	－	3,161
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	3,270	13	－	3,284
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	625	506	－	1,131
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	773	△1,701	－	△927
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	6,016	506	－	6,522
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	6,135	64	－	6,199
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	5,391	－	－	5,391
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	5,361	1,766	－	7,127

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は69億59百万円、役務取引等費用は32億70百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比２億54百万円増加の70億10百万円、役務取引等費用は同１億22百万円増加の32億84百万円となり、役務取引等収支は同１億32百万円増加の37億25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,710	45	6,755
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	6,959	50	7,010
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,613	3	2,617
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	2,900	13	2,914
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,494	39	1,534
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	1,481	35	1,517
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	276	0	276
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	342	0	343
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,541	－	1,541
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	1,430	－	1,430
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	65	－	65
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	63	－	63
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	257	2	260
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	225	0	225
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,145	16	3,161
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	3,270	13	3,284
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	134	10	145
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	134	0	134

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	10,313,345	10,611	10,323,957
預金合計	当第１四半期連結会計期間	10,600,652	8,929	10,609,581
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,363,049	－	8,363,049
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	8,693,908	－	8,693,908
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,860,792	－	1,860,792
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	1,816,577	－	1,816,577
うちその他	前第１四半期連結会計期間	89,503	10,611	100,115
うちその他	当第１四半期連結会計期間	90,166	8,929	99,095
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	297,350	－	297,350
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	278,260	－	278,260
総合計	前第１四半期連結会計期間	10,610,696	10,611	10,621,307
総合計	当第１四半期連結会計期間	10,878,913	8,929	10,887,842

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,525,480	100.00	7,684,823	100.00
製造業	397,803	5.29	383,386	4.99
農業，林業	28,694	0.38	30,975	0.40
漁業	1,493	0.02	1,478	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,691	0.06	4,355	0.06
建設業	238,560	3.17	232,041	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	99,903	1.33	106,395	1.38
情報通信業	44,643	0.59	37,187	0.48
運輸業，郵便業	215,487	2.86	189,362	2.46
卸売業，小売業	569,950	7.57	582,142	7.58
金融業，保険業	198,527	2.64	244,626	3.18
不動産業，物品賃貸業	612,275	8.14	601,345	7.83
各種サービス業	588,880	7.82	553,259	7.20
地方公共団体等	2,544,103	33.81	2,630,973	34.24
その他	1,980,466	26.32	2,087,292	27.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,525,480	――	7,684,823	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。