第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	2,796,033	2,821,345
コールローン及び買入手形	492	526
買入金銭債権	8,350	9,474
商品有価証券	1,992	1,954
有価証券	※１,※２ 1,588,951	※１,※２ 1,714,293
貸出金	※１ 7,703,573	※１ 7,684,823
外国為替	※１ 6,991	※１ 8,297
リース債権及びリース投資資産	57,203	57,212
その他資産	※１ 235,340	※１ 201,554
有形固定資産	72,266	71,552
無形固定資産	21,996	21,181
退職給付に係る資産	764	805
繰延税金資産	943	891
支払承諾見返	※１ 68,828	※１ 72,481
貸倒引当金	△42,755	△42,725
資産の部合計	12,520,974	12,623,669
負債の部
預金	10,828,182	10,609,581
譲渡性預金	174,937	278,260
売現先勘定	10,964	2,661
債券貸借取引受入担保金	9,484	230,647
借用金	941,784	914,758
外国為替	152	439
その他負債	64,790	77,519
賞与引当金	1,516	379
株式給付引当金	155	145
退職給付に係る負債	1,366	1,330
睡眠預金払戻損失引当金	1,149	1,087
ポイント引当金	364	369
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	8,143	12,101
再評価に係る繰延税金負債	1,809	1,800
支払承諾	68,828	72,481
負債の部合計	12,113,649	12,203,585
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,751	74,751
利益剰余金	167,891	169,209
自己株式	△3,800	△3,778
株主資本合計	359,943	361,283
その他有価証券評価差額金	40,209	51,564
土地再評価差額金	3,550	3,530
退職給付に係る調整累計額	△377	△283
その他の包括利益累計額合計	43,382	54,811
新株予約権	28	28
非支配株主持分	3,970	3,960
純資産の部合計	407,324	420,083
負債及び純資産の部合計	12,520,974	12,623,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	33,768	32,767
資金運用収益	18,120	17,487
（うち貸出金利息）	14,314	14,080
（うち有価証券利息配当金）	2,890	2,851
役務取引等収益	6,755	7,010
その他業務収益	6,522	6,199
その他経常収益	※１ 2,369	※１ 2,070
経常費用	26,686	27,985
資金調達費用	257	389
（うち預金利息）	28	40
役務取引等費用	3,161	3,284
その他業務費用	5,391	7,127
営業経費	16,064	16,886
その他経常費用	※２ 1,811	※２ 297
経常利益	7,082	4,782
特別利益	0	114
固定資産処分益	0	114
特別損失	138	31
固定資産処分損	83	28
減損損失	55	3
税金等調整前四半期純利益	6,944	4,865
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,072
法人税等調整額	546	665
法人税等合計	2,263	1,737
四半期純利益	4,681	3,128
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△554	△100
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,236	3,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	4,681	3,128
その他の包括利益	△16,949	11,543
その他有価証券評価差額金	△16,946	11,449
退職給付に係る調整額	△2	94
四半期包括利益	△12,268	14,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,563	14,677
非支配株主に係る四半期包括利益	△704	△5

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末268百万円、955千株、当第１四半期連結会計期間末246百万円、878千株であります。

（新型コロナウイルス感染症等による影響）

　新型コロナウイルス感染症等の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	35,735	百万円	35,553	百万円
危険債権額	33,023	百万円	33,876	百万円
三月以上延滞債権額	585	百万円	219	百万円
貸出条件緩和債権額	17,227	百万円	17,808	百万円
合計額	86,571	百万円	87,458	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
98,323	百万円	95,112	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
株式等売却益	1,925	百万円	1,599	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額	1,571	百万円	22	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	1,659	百万円	2,414	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,930	5.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(注)2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	5,895	－	5,895	815	6,710	－	6,710
預金・貸出業務	2,277	－	2,277	296	2,573	－	2,573
為替業務	1,534	－	1,534	－	1,534	－	1,534
代理業務	1,502	－	1,502	38	1,541	－	1,541
その他	582	－	582	480	1,062	－	1,062
その他業務収益	－	87	87	－	87	－	87
その他経常収益	37	0	37	18	55	－	55
顧客との契約から生じる 経常収益	5,932	87	6,020	833	6,853	－	6,853
上記以外の経常収益	21,041	5,650	26,691	223	26,914	△0	26,914
外部顧客に対する経常収益	26,974	5,738	32,712	1,056	33,768	△0	33,768
セグメント間の内部経常収益	2,139	58	2,197	680	2,878	△2,878	－
計	29,113	5,796	34,910	1,737	36,647	△2,879	33,768
セグメント利益	8,843	122	8,966	9	8,975	△1,893	7,082

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、55百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	5,931	－	5,931	1,003	6,935	－	6,935
預金・貸出業務	2,504	－	2,504	335	2,839	－	2,839
為替業務	1,517	－	1,517	－	1,517	－	1,517
代理業務	1,396	－	1,396	33	1,430	－	1,430
その他	513	－	513	634	1,148	－	1,148
その他業務収益	－	82	82	－	82	－	82
その他経常収益	36	0	36	15	51	－	51
顧客との契約から生じる 経常収益	5,967	82	6,049	1,019	7,069	－	7,069
上記以外の経常収益	19,842	5,879	25,721	142	25,863	△165	25,698
外部顧客に対する経常収益	25,809	5,961	31,771	1,161	32,933	△165	32,767
セグメント間の内部経常収益	1,558	53	1,611	679	2,291	△2,291	－
計	27,367	6,015	33,383	1,840	35,224	△2,456	32,767
セグメント利益	5,674	322	5,997	78	6,075	△1,293	4,782

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△165百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,293百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、３百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,691	126,457	92,765
債券	1,350,687	1,322,664	△28,022
国債	427,951	405,503	△22,448
地方債	578,739	574,709	△4,029
短期社債	4,999	4,999	△0
社債	338,996	337,452	△1,544
その他	132,071	126,492	△5,579
外国債券	55,314	50,013	△5,300
その他	76,757	76,478	△279
合計	1,516,450	1,575,614	59,163

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,559	133,059	99,500
債券	1,473,734	1,450,192	△23,542
国債	448,062	427,779	△20,283
地方債	639,823	637,168	△2,654
短期社債	4,999	4,996	△2
社債	380,849	380,247	△602
その他	120,169	118,120	△2,049
外国債券	47,860	43,235	△4,624
その他	72,309	74,884	2,575
合計	1,627,463	1,701,371	73,908

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は117百万円（うち、社債117百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（うち、社債０百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	189,150	202	202
	通貨オプション	90,975	△33	233
	その他	－	－	－
合計		──	169	436

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－
	為替予約	212,600	△2,187	△2,187
	通貨オプション	71,189	△9	186
	その他	－	－	－
合計		──	△2,197	△2,001

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	13.55	8.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,236	3,228
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,236	3,228
普通株式の期中平均株式数	株	386,175,585	385,178,366
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	13.55	8.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	109,319	79,114
うち新株予約権	株	109,319	79,114
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,118,766株、当第１四半期連結累計期間929,822株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。