第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、回復ペースに鈍化が見られる海外経済の影響を受けつつも緩やかに回復しています。個人消費は、物価上昇が重石となりつつも、消費者マインドの改善が見られるなかで持ち直しています。設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しています。輸出は、このところ持ち直しの動きが見られます。

　物価面では、国内企業物価指数の前年同月比は伸び率の鈍化が続く半面、消費者物価指数の前年同月比は３％台で高止まりが続いています。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは0.7％台後半まで上昇しました。対ドル円相場は、149円台まで円安が進行しました。

　次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。住宅投資は減少しています。公共投資は増加しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。個人消費は、緩やかに増加しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しが続いています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。

　このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行及びリース業の経営成績を主な要因として、経常収益が650億円と前第２四半期連結累計期間比７億円増加、経常費用は564億円と同34億円増加いたしました。その結果、経常利益は86億円と前第２四半期連結累計期間比26億円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は66億円と同８億円減少いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。

銀行業

　銀行業の経営成績は、有価証券等利息配当金や預け金利息の減少を主因に経常収益は527億円と前第２四半期連結累計期間比６億円減少いたしました。

　経常費用は、TSUBASA基幹系システム共同化に伴う物件費の増加や個別貸倒引当金繰入の増加などから438億円と前第２四半期連結累計期間比30億円増加いたしました。

　以上の結果、経常利益は89億円と前第２四半期連結累計期間比36億円減少し、中間純利益は72億円と同13億円減少いたしました。

リース業

　リース業の経営成績は、リース売上高の増加を主因に経常収益が118億円と前第２四半期連結累計期間比４億円増加、リース原価の増加を主因に経常費用が113億円と同３億円増加いたしました。その結果、経常利益は５億円と前第２四半期連結累計期間比１億円増加、中間純利益は３億円と同微増となりました。

②　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆6,619億円と前連結会計年度末比416億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆7,731億円と前連結会計年度末比2,299億円減少いたしました。有価証券は２兆131億円と前連結会計年度末比4,241億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は4,186億円と前連結会計年度末比4,091億円増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は12兆6,965億円と前連結会計年度末比1,755億円増加し、負債は12兆2,917億円と同1,780億円増加いたしました。また、純資産は、4,048億円と前連結会計年度末比24億円減少いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の減少等を主因として前第２四半期連結累計期間比２億48百万円減少の341億12百万円、役務取引等収支が同91百万円減少の69億65百万円、その他業務収支が国債等債券償還益の増加等を主因として同２億86百万円増加の18億51百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比46百万円増加の２億54百万円、その他業務収支が外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等を主因として同20億98百万円減少の△18億76百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減少の343億67百万円、役務取引等収支が同75百万円減少の70億41百万円、その他業務収支が同18億12百万円減少の△25百万円となり、収支合算では同20億88百万円減少の413億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	34,361	207	－	34,568
	当第２四半期連結累計期間	34,112	254	－	34,367
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	34,756	445	0	35,201
	当第２四半期連結累計期間	34,507	552	0	35,059
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	395	237	0	633
	当第２四半期連結累計期間	394	298	0	692
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	7,056	60	－	7,116
	当第２四半期連結累計期間	6,965	75	－	7,041
うち役務取引等 収益	前第２四半期連結累計期間	13,512	93	－	13,605
	当第２四半期連結累計期間	13,694	102	－	13,796
うち役務取引等 費用	前第２四半期連結累計期間	6,455	33	－	6,488
	当第２四半期連結累計期間	6,728	26	－	6,755
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,564	221	－	1,786
	当第２四半期連結累計期間	1,851	△1,876	－	△25
うちその他業務 収益	前第２四半期連結累計期間	11,884	745	－	12,630
	当第２四半期連結累計期間	12,425	167	－	12,592
うちその他業務 費用	前第２四半期連結累計期間	10,319	524	－	10,843
	当第２四半期連結累計期間	10,574	2,044	－	12,618

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は136億94百万円、役務取引等費用は67億28百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間比１億91百万円増加の137億96百万円、役務取引等費用は同２億66百万円増加の67億55百万円となり、役務取引等収支は同75百万円減少の70億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	13,512	93	13,605
	当第２四半期連結累計期間	13,694	102	13,796
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	5,322	6	5,329
	当第２四半期連結累計期間	5,569	27	5,596
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,971	79	3,051
	当第２四半期連結累計期間	2,936	67	3,004
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	597	0	597
	当第２四半期連結累計期間	804	1	806
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	3,035	－	3,035
	当第２四半期連結累計期間	2,868	－	2,868
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	66	－	66
	当第２四半期連結累計期間	64	－	64
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	520	5	526
	当第２四半期連結累計期間	463	5	469
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	6,455	33	6,488
	当第２四半期連結累計期間	6,728	26	6,755
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	270	20	290
	当第２四半期連結累計期間	267	0	267

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	10,104,972	12,688	10,117,661
	当第２四半期連結会計期間	10,480,839	8,759	10,489,599
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	8,143,560	－	8,143,560
	当第２四半期連結会計期間	8,645,790	－	8,645,790
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,850,253	－	1,850,253
	当第２四半期連結会計期間	1,787,609	－	1,787,609
うちその他	前第２四半期連結会計期間	111,159	12,688	123,848
	当第２四半期連結会計期間	47,439	8,759	56,199
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	280,828	－	280,828
	当第２四半期連結会計期間	283,543	－	283,543
総合計	前第２四半期連結会計期間	10,385,801	12,688	10,398,490
	当第２四半期連結会計期間	10,764,383	8,759	10,773,142

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	7,670,087	100.00	7,661,953	100.00
製造業	411,065	5.36	382,893	5.00
農業，林業	28,984	0.38	31,143	0.41
漁業	1,546	0.02	1,570	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,619	0.06	5,254	0.07
建設業	263,157	3.43	252,395	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	99,767	1.30	108,008	1.41
情報通信業	43,921	0.57	57,629	0.75
運輸業，郵便業	208,818	2.72	183,440	2.40
卸売業，小売業	573,857	7.48	583,286	7.61
金融業，保険業	201,720	2.63	266,602	3.48
不動産業，物品賃貸業	622,659	8.12	622,290	8.12
各種サービス業	576,670	7.52	543,317	7.09
地方公共団体等	2,627,611	34.26	2,511,510	32.78
その他	2,005,686	26.15	2,112,611	27.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,670,087	――	7,661,953	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間比2,937億円増加し２兆5,862億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加等により2,153億円の収入（前第２四半期連結累計期間は１兆8,806億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により3,845億円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,356億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により171億円の支出（前第２四半期連結累計期間は28億円の支出）となりました。

（自己資本比率の状況）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.66
２．連結における自己資本の額	3,413
３．リスク・アセットの額	29,263
４．連結総所要自己資本額	1,170

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	2023年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３）	11.40
２．単体における自己資本の額	3,270
３．リスク・アセットの額	28,668
４．単体総所要自己資本額	1,146

（資産の査定）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2022年９月30日	2023年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	306	352
危険債権	356	386
要管理債権	178	141
正常債権	78,256	78,075

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。