2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

3,059,555

2,652,748

現金

※4 92,544

※4 107,473

預け金

2,967,011

2,545,275

コールローン

542

516

買入金銭債権

13,770

6,828

商品有価証券

1,765

1,763

商品国債

109

62

商品地方債

1,655

1,700

有価証券

※1,※2,※4,※7 2,383,389

※1,※2,※4,※7 2,599,227

国債

732,581

1,000,319

地方債

852,266

815,068

短期社債

4,997

4,992

社債

475,032

476,341

株式

187,628

143,992

その他の証券

130,881

158,512

貸出金

※2,※4,※5 7,549,856

※2,※4,※5 7,919,241

割引手形

※3 12,818

※3 7,860

手形貸付

151,502

136,593

証書貸付

6,716,380

7,091,440

当座貸越

669,154

683,347

外国為替

※2 5,814

※2 5,803

外国他店預け

5,759

5,750

買入外国為替

※3 54

※3 52

その他資産

※2,※4 74,752

※2,※4 88,845

未決済為替貸

687

977

前払費用

3,000

2,749

未収収益

6,062

8,253

金融派生商品

27,242

39,366

金融商品等差入担保金

293

26

その他の資産

※4 37,466

※4 37,473

有形固定資産

※6 68,630

※6 69,468

建物

28,873

29,674

土地

31,552

31,250

リース資産

2,671

2,746

建設仮勘定

474

2,474

その他の有形固定資産

5,058

3,322

無形固定資産

18,637

15,769

ソフトウエア

18,282

15,417

その他の無形固定資産

355

352

前払年金費用

895

1,557

繰延税金資産

14,376

支払承諾見返

※2 65,308

※2 68,166

貸倒引当金

39,961

37,242

資産の部合計

13,202,957

13,407,069

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 10,920,256

※4 11,103,994

当座預金

603,792

568,361

普通預金

8,249,160

8,433,601

貯蓄預金

220,936

215,753

通知預金

11,775

12,904

定期預金

1,724,113

1,693,804

その他の預金

110,477

179,569

譲渡性預金

188,789

83,198

債券貸借取引受入担保金

※4 599,643

※4 801,284

借用金

911,147

882,615

借入金

※4 911,147

※4 882,615

外国為替

335

161

売渡外国為替

59

0

未払外国為替

275

161

その他負債

65,611

94,512

未決済為替借

698

609

未払法人税等

1,952

3,770

未払費用

1,959

4,443

前受収益

2,323

2,848

金融派生商品

22,217

33,399

金融商品等受入担保金

15,163

27,965

リース債務

2,671

2,746

その他の負債

18,626

18,730

賞与引当金

1,304

1,348

株式給付引当金

163

159

退職給付引当金

977

1,037

睡眠預金払戻損失引当金

1,010

895

ポイント引当金

338

299

繰延税金負債

17,112

再評価に係る繰延税金負債

1,797

1,775

支払承諾

65,308

68,166

負債の部合計

12,773,797

13,039,449

純資産の部

 

 

資本金

121,101

121,101

資本剰余金

50,015

50,016

資本準備金

50,001

50,001

その他資本剰余金

14

15

利益剰余金

190,915

206,705

利益準備金

9,546

10,431

その他利益剰余金

181,368

196,273

固定資産圧縮積立金

904

892

繰越利益剰余金

180,464

195,381

自己株式

3,925

8,356

株主資本合計

358,105

369,466

その他有価証券評価差額金

67,503

5,239

土地再評価差額金

3,522

3,378

評価・換算差額等合計

71,025

1,860

新株予約権

28

14

純資産の部合計

429,159

367,620

負債及び純資産の部合計

13,202,957

13,407,069

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

106,601

123,205

資金運用収益

72,906

88,139

貸出金利息

58,238

67,195

有価証券利息配当金

13,225

15,198

コールローン利息

24

469

預け金利息

1,217

5,085

その他の受入利息

200

191

役務取引等収益

23,835

25,300

受入為替手数料

6,137

6,685

その他の役務収益

17,697

18,615

その他業務収益

1,476

1,812

外国為替売買益

226

国債等債券売却益

56

0

国債等債券償還益

309

72

金融派生商品収益

1,046

1,512

その他の業務収益

64

0

その他経常収益

8,383

7,953

償却債権取立益

4

0

株式等売却益

5,360

4,740

その他の経常収益

3,019

3,212

経常費用

88,887

96,577

資金調達費用

1,011

8,609

預金利息

179

6,510

譲渡性預金利息

6

210

コールマネー利息

22

売現先利息

187

12

債券貸借取引支払利息

304

1,636

借用金利息

354

211

その他の支払利息

0

27

役務取引等費用

13,629

13,109

支払為替手数料

551

728

その他の役務費用

13,078

12,381

その他業務費用

4,141

5,867

外国為替売買損

601

商品有価証券売買損

3

28

国債等債券売却損

3,537

5,814

国債等債券償却

0

23

営業経費

※1 63,047

※1 63,976

その他経常費用

7,056

5,015

貸倒引当金繰入額

4,860

2,674

貸出金償却

29

株式等売却損

0

266

株式等償却

16

29

その他の経常費用

2,179

2,013

経常利益

17,714

26,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

129

16

固定資産処分益

129

16

特別損失

453

544

固定資産処分損

374

257

減損損失

79

286

税引前当期純利益

17,390

26,099

法人税、住民税及び事業税

5,398

6,083

法人税等調整額

827

85

法人税等合計

4,570

5,998

当期純利益

12,819

20,100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

121,101

50,001

14

50,015

8,774

914

172,239

181,928

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

772

 

4,633

3,861

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,819

12,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

10

10

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

772

10

8,225

8,986

当期末残高

121,101

50,001

14

50,015

9,546

904

180,464

190,915

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,805

349,239

38,564

3,550

42,115

28

391,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,861

 

 

 

 

3,861

当期純利益

 

12,819

 

 

 

 

12,819

自己株式の取得

164

164

 

 

 

 

164

自己株式の処分

43

43

 

 

 

 

43

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

28

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28,938

28

28,910

28,910

当期変動額合計

120

8,866

28,938

28

28,910

37,776

当期末残高

3,925

358,105

67,503

3,522

71,025

28

429,159

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

121,101

50,001

14

50,015

9,546

904

180,464

190,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

885

 

5,310

4,425

当期純利益

 

 

 

 

 

 

20,100

20,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

11

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

114

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

885

11

14,916

15,790

当期末残高

121,101

50,001

15

50,016

10,431

892

195,381

206,705

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,925

358,105

67,503

3,522

71,025

28

429,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,425

 

 

 

 

4,425

当期純利益

 

20,100

 

 

 

 

20,100

自己株式の取得

4,500

4,500

 

 

 

 

4,500

自己株式の処分

69

70

 

 

 

 

70

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

114

 

 

 

 

114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

72,742

143

72,886

14

72,900

当期変動額合計

4,430

11,360

72,742

143

72,886

14

61,539

当期末残高

8,356

369,466

5,239

3,378

1,860

14

367,620

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定額法により償却しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:5年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。

 正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基に過去の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。

 破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、3年間の貸倒実績を基に過去の3算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2年以内の貸倒実績を反映した5算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。

 破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)株式給付引当金

 株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役(社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。)への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

発生の翌事業年度に一括損益処理

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6)ポイント引当金

 ポイント引当金は、「clover(キャッシュ&クレジット一体型ICカード)」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り必要と認める額を計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)受取配当金等の会計処理

 株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

39,961

百万円

37,242

百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載した内容をご参照ください。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当行は、取締役に対して役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式

8,822

百万円

8,822

百万円

出資金

2,859

百万円

3,249

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

35,479

百万円

35,186

百万円

危険債権額

42,711

百万円

45,333

百万円

要管理債権額

16,054

百万円

10,637

百万円

 三月以上延滞債権額

208

百万円

342

百万円

 貸出条件緩和債権額

15,846

百万円

10,294

百万円

小計額

94,245

百万円

91,157

百万円

正常債権額

7,610,957

百万円

7,980,355

百万円

合計額

7,705,203

百万円

8,071,513

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

12,873

百万円

7,912

百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

預け金

2,847

百万円

2,115

百万円

有価証券

1,204,212

百万円

1,488,714

百万円

貸出金

725,996

百万円

734,286

百万円

1,933,055

百万円

2,225,116

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

75,535

百万円

70,470

百万円

債券貸借取引受入担保金

599,643

百万円

801,284

百万円

借入金

911,147

百万円

882,615

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

97,588

百万円

95,689

百万円

 出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

1,870

百万円

1,870

百万円

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

保証金

1,855

百万円

1,778

百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

1,906,039

百万円

1,920,011

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能な

 もの)

1,828,688

百万円

1,844,278

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,495

百万円

845

百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(98

百万円)

(-

百万円)

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

85,997

百万円

79,554

百万円

 

8.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

0

百万円

0

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・手当

24,075

百万円

24,764

百万円

退職給付費用

2,045

百万円

958

百万円

減価償却費

8,787

百万円

9,096

百万円

業務委託費

8,709

百万円

9,108

百万円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。

 なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

8,822

8,822

関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

1,081

百万円

936

百万円

貸倒引当金

11,782

 

11,117

 

未払事業税

227

 

297

 

その他有価証券評価差額金

 

4,837

 

有価証券評価損

3,754

 

4,141

 

減価償却超過額

1,029

 

856

 

その他

2,272

 

2,248

 

繰延税金資産小計

20,148

 

24,435

 

評価性引当額

△10,260

 

△9,651

 

繰延税金資産合計

9,888

 

14,783

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△26,605

 

 

固定資産圧縮積立金

△395

 

△406

 

繰延税金負債合計

△27,000

 

△406

 

繰延税金資産(負債)の純額

△17,112

百万円

14,376

百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

 

△2.9

 

住民税均等割等

0.5

 

0.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.5

 

評価性引当額の増減

△2.2

 

△4.8

 

その他

0.0

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

22.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.41%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.31%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は268百万円増加し、その他有価証券評価差額金は139百万円増加し、法人税等調整額は129百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は29百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却

 当行は、会社法第178条の規定に基づき、2025年4月30日開催の取締役会により、以下のとおり自己株式を消却することを決議し、2025年5月30日に実施いたしました。

 概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

70,227

3,495

936

72,785

43,111

2,457

29,674

(220)

土地

31,552

301

31,250

31,250

(28)

[5,164]

[-]

[5,078]

[85]

リース資産

6,130

539

544

6,125

3,378

442

2,746

建設仮勘定

474

2,698

698

2,474

2,474

その他の有形固定資産

17,528

1,953

4,500

14,981

11,659

944

3,322

(37)

[155]

[62]

[75]

[142]

 有形固定資産計

125,912

8,686

6,981

127,617

58,148

3,844

69,468

(286)

[5,319]

[62]

[5,154]

[228]

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

49,263

2,402

404

51,261

35,844

5,248

15,417

その他の無形固定資産

492

492

140

3

352

(-)

 無形固定資産計

49,755

2,402

404

51,753

35,984

5,252

15,769

(-)

(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)であります。

 当期増加額欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、科目振替によるものであります。

 当期減少額欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少額(内書き)であり、科目振替、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

39,961

37,242

5,394

34,567

37,242

一般貸倒引当金

8,676

7,613

8,676

7,613

個別貸倒引当金

31,285

29,629

5,394

25,891

29,629

うち非居住者向け債権分

賞与引当金

1,304

1,348

1,304

1,348

株式給付引当金

163

49

54

159

睡眠預金払戻損失引当金

1,010

115

895

ポイント引当金

338

299

338

299

 計

42,779

38,939

6,868

34,906

39,944

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

1,952

3,770

1,950

1

3,770

未払法人税等

1,204

2,790

1,203

0

2,790

未払事業税

748

980

747

0

980

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。