第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
現金預け金	※４ 2,653,639	※４ 2,080,756
コールローン及び買入手形	516	489
買入金銭債権	6,828	4,823
商品有価証券	1,763	1,742
有価証券	※１,※２,※４,※８ 2,598,690	※１,※２,※４,※８ 2,635,801
貸出金	※２,※３,※４,※５ 7,856,186	※２,※３,※４,※５ 8,153,724
外国為替	※２,※３ 5,803	※２,※３ 5,825
リース債権及びリース投資資産	※４ 61,165	※４ 62,542
その他資産	※２,※４ 132,680	※２,※４ 135,942
有形固定資産	※４,※６,※７ 71,675	※４,※６,※７ 72,853
無形固定資産	15,847	15,373
退職給付に係る資産	1,811	1,891
繰延税金資産	14,884	6,882
支払承諾見返	※２ 68,166	※２ 76,021
貸倒引当金	△42,921	△42,433
資産の部合計	13,446,736	13,212,236
負債の部
預金	※４ 11,096,231	※４ 10,699,448
譲渡性預金	74,198	182,138
債券貸借取引受入担保金	※４ 801,284	※４ 801,537
借用金	※４ 899,888	※４ 920,585
外国為替	161	298
その他負債	114,947	118,562
賞与引当金	1,536	1,662
株式給付引当金	159	197
退職給付に係る負債	1,487	1,378
睡眠預金払戻損失引当金	895	779
ポイント引当金	306	356
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	1,267	1,356
再評価に係る繰延税金負債	※６ 1,775	※６ 1,770
支払承諾	68,166	76,021
負債の部合計	13,062,325	12,806,113
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,753	74,742
利益剰余金	193,187	190,718
自己株式	△8,351	△495
株主資本合計	380,690	386,067
その他有価証券評価差額金	△3,661	12,545
土地再評価差額金	※６ 3,378	※６ 3,371
退職給付に係る調整累計額	58	29
その他の包括利益累計額合計	△224	15,946
新株予約権	14	14
非支配株主持分	3,931	4,094
純資産の部合計	384,411	406,123
負債及び純資産の部合計	13,446,736	13,212,236

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	68,695	89,043
資金運用収益	40,131	55,275
（うち貸出金利息）	31,014	42,011
（うち有価証券利息配当金）	6,956	8,035
役務取引等収益	14,788	15,296
その他業務収益	12,333	13,713
その他経常収益	※１ 1,441	※１ 4,758
経常費用	56,924	70,661
資金調達費用	2,236	11,461
（うち預金利息）	1,545	8,663
役務取引等費用	6,861	7,440
その他業務費用	12,297	13,407
営業経費	※２ 33,774	※２ 35,863
その他経常費用	※３ 1,754	※３ 2,488
経常利益	11,770	18,381
特別利益	9	5
固定資産処分益	9	5
特別損失	235	251
固定資産処分損	82	210
減損損失	※４ 152	※４ 40
税金等調整前中間純利益	11,544	18,135
法人税、住民税及び事業税	2,365	4,787
法人税等調整額	822	817
法人税等合計	3,188	5,604
中間純利益	8,356	12,531
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△93	△44
親会社株主に帰属する中間純利益	8,449	12,575

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	8,356	12,531
その他の包括利益	△15,240	16,389
その他有価証券評価差額金	△15,086	16,418
退職給付に係る調整額	△153	△29
中間包括利益	△6,883	28,920
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△6,671	28,754
非支配株主に係る中間包括利益	△212	166

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	74,751	176,889	△3,921	368,821
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,930		△1,930
親会社株主に帰属する中間純利益			8,449		8,449
自己株式の取得				△1,300	△1,300
自己株式の処分		1		69	70
土地再評価差額金の取崩			27		27
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	1	6,547	△1,230	5,318
当中間期末残高	121,101	74,753	183,436	△5,151	374,139

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	70,001	3,522	307	73,831	28	4,840	447,520
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,930
親会社株主に帰属する中間純利益							8,449
自己株式の取得							△1,300
自己株式の処分							70
土地再評価差額金の取崩							27
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△14,967	△27	△153	△15,148	△14	△217	△15,380
当中間期変動額合計	△14,967	△27	△153	△15,148	△14	△217	△10,062
当中間期末残高	55,033	3,494	153	58,682	14	4,622	437,457

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	121,101	74,753	193,187	△8,351	380,690
当中間期変動額
剰余金の配当			△7,176		△7,176
親会社株主に帰属する中間純利益			12,575		12,575
自己株式の取得				△29	△29
自己株式の消却		△7,885		7,885	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		7,875	△7,875		－
土地再評価差額金の取崩			6		6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△10	△2,468	7,856	5,377
当中間期末残高	121,101	74,742	190,718	△495	386,067

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△3,661	3,378	58	△224	14	3,931	384,411
当中間期変動額
剰余金の配当							△7,176
親会社株主に帰属する中間純利益							12,575
自己株式の取得							△29
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
土地再評価差額金の取崩							6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	16,207	△6	△29	16,171	－	163	16,334
当中間期変動額合計	16,207	△6	△29	16,171	－	163	21,712
当中間期末残高	12,545	3,371	29	15,946	14	4,094	406,123

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,544	18,135
減価償却費	4,931	5,050
減損損失	152	40
貸倒引当金の増減（△）	60	△487
賞与引当金の増減額（△は減少）	62	126
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△28	38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△77	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△109
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△102	△116
ポイント引当金の増減額（△は減少）	18	50
資金運用収益	△40,131	△55,275
資金調達費用	2,236	11,461
有価証券関係損益（△）	1,614	△1,020
為替差損益（△は益）	1,141	△110
固定資産処分損益（△は益）	73	205
貸出金の純増（△）減	△40,509	△297,538
預金の純増減（△）	△295,628	△396,783
譲渡性預金の純増減（△）	93,126	107,940
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	143,730	20,696
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	1,252	△209
コールローン等の純増（△）減	8,119	2,031
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	58,464	252
外国為替（資産）の純増（△）減	△816	△22
外国為替（負債）の純増減（△）	△179	136
資金運用による収入	40,459	53,715
資金調達による支出	△1,261	△10,248
その他	△3,856	△5,539
小計	△15,611	△547,658
法人税等の支払額	△2,181	△4,267
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,793	△551,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△371,426	△142,833
有価証券の売却による収入	47,710	26,946
有価証券の償還による収入	98,299	107,336
有形固定資産の取得による支出	△2,370	△2,840
有形固定資産の売却による収入	62	0
有形固定資産の除却による支出	△71	△135
無形固定資産の取得による支出	△570	△2,357
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,366	△13,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,300	△29
自己株式の売却による収入	28	－
配当金の支払額	△1,930	△7,176
非支配株主への配当金の支払額	△4	△2
その他	△74	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,281	△7,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△249,441	△573,092
現金及び現金同等物の期首残高	3,038,648	2,633,583
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,789,207	※１ 2,060,490

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　6社

主要な会社名　　株式会社札幌北洋リース

(2）非連結子会社　　16社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　　16社

主要な会社名　　株式会社北洋キャピタル

(4）持分法非適用の関連会社　　2社

主要な会社名　　北海道オールスター２号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　６社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。

　正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。

　破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。

　破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌連結会計年度に一括損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引の収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15）税効果会計に関する事項

　中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

(16）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間連結会計期間に計上しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また 、2025年5月13日開催の取締役会にて、本制度の対象者に執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。以下同じ。）（以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）を追加することを決議いたしました。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役等に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

(2）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,165千株、当中間連結会計期間末361百万円、1,208千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式	80	百万円	80	百万円
出資金	3,257	百万円	3,657	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	36,299	百万円	33,612	百万円
危険債権額	45,333	百万円	46,114	百万円
要管理債権額	10,637	百万円	11,467	百万円
三月以上延滞債権額	342	百万円	238	百万円
貸出条件緩和債権額	10,294	百万円	11,228	百万円
小計額	92,270	百万円	91,193	百万円
正常債権額	7,981,354	百万円	8,291,633	百万円
合計額	8,073,624	百万円	8,382,827	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
7,912	百万円	5,187	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	2,115	百万円	2,027	百万円
有価証券	1,488,714	百万円	1,423,111	百万円
貸出金	734,286	百万円	668,764	百万円
リース債権及びリース投資資産	12,511	百万円	10,787	百万円
その他資産	6,199	百万円	5,024	百万円
その他の有形固定資産	104	百万円	59	百万円
計	2,243,932	百万円	2,109,773	百万円
担保資産に対応する債務
預金	70,470	百万円	25,594	百万円
債券貸借取引受入担保金	801,284	百万円	801,537	百万円
借用金	895,313	百万円	917,107	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	95,689	百万円	95,811	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	1,870	百万円	1,870	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金融商品等差入担保金	26	百万円	21	百万円
保証金	1,961	百万円	1,948	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	1,879,854	百万円	1,891,505	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,804,121	百万円	1,808,358	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

　ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については1998年３月31日に再評価を行っております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	61,684	百万円	62,864	百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
79,554	百万円	74,451	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
株式等売却益	398	百万円	3,319	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料・手当	14,345	百万円	15,169	百万円
退職給付費用	511	百万円	661	百万円
減価償却費	4,417	百万円	4,513	百万円
業務委託費	4,255	百万円	4,488	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	599	百万円	1,730	百万円

※４．主に、北海道内の次の資産について、減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　152百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　－百万円

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　稼働資産（土地、建物等）　　　－百万円

　遊休資産（土地、建物等）　　　40百万円

　保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。

　稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	－	399,060
合計	399,060	－	－	399,060
自己株式
普通株式	14,316	2,264	238	16,342	（注）１、２、３
合計	14,316	2,264	238	16,342

（注）１．自己株式における普通株式の増加は、自己株式の取得によるもの2,264千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの39千株、役員報酬ＢＩＰ信託の売却によるもの99千株及び交付によるもの99千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,165千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					14
合計		―――					14

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,930	5.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	2,495	利益剰余金	6.50	2024年９月30日	2024年12月３日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					（単位：千株）
	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	399,060	－	21,000	378,060	（注）１
合計	399,060	－	21,000	378,060
自己株式
普通株式	22,520	43	21,000	1,564	（注）１、２、３
合計	22,520	43	21,000	1,564

（注）１．発行済株式及び自己株式における普通株式の減少は、自己株式の消却によるもの21,000千株であります。

　　　２．自己株式における普通株式の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得によるもの43千株及び単元未満株式の買取によるもの０千株であります。

３．当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,208千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権 の目的 となる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当中間連結 会計期間末 残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結 会計期間 増加	当中間連結 会計期間 減少	当中間連結 会計期間末
当行	ストック・ オプション としての 新株予約権	―――					14
合計		―――					14

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,721	12.50	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年７月29日 取締役会	普通株式	2,455	6.50	2025年６月30日	2025年９月１日

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　　　２．2025年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	2,455	利益剰余金	6.50	2025年９月30日	2025年12月１日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	2,809,940	百万円	2,080,756	百万円
日本銀行預け金を除く預け金	△20,733	百万円	△20,265	百万円
現金及び現金同等物	2,789,207	百万円	2,060,490	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、店舗及び事務機器等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分	61,514	63,735
見積残存価額部分	171	126
維持管理費用相当額	1,205	1,282
受取利息相当額	3,612	3,852
リース投資資産	56,867	58,726

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収予定額

①　リース債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年以内	1,518	1,364
１年超２年以内	1,135	966
２年超３年以内	678	581
３年超４年以内	460	451
４年超５年以内	307	243
５年超	418	420

②　リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年以内	17,902	18,533
１年超２年以内	14,673	15,234
２年超３年以内	11,648	12,046
３年超４年以内	8,417	8,759
４年超５年以内	4,911	5,109
５年超	3,960	4,051

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	1,564	1,618
１年超	1,252	1,375
合　計	2,817	2,994

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	1,763	1,763	－
(2）有価証券
その他有価証券	2,579,906	2,579,906	－
(3）貸出金	7,856,186
貸倒引当金（＊２）	△41,119
	7,815,067	7,785,270	△29,796
資産計	10,396,737	10,366,940	△29,796
(1）預金	11,096,231	11,093,681	2,549
(2）譲渡性預金	74,198	74,213	△15
(3）借用金	899,888	890,501	9,387
負債計	12,070,318	12,058,396	11,922
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,306	6,306	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	6,306	6,306	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額（＊１）
(1）商品有価証券
売買目的有価証券	1,742	1,742	－
(2）有価証券
その他有価証券	2,616,522	2,616,522	－
(3）貸出金	8,153,724
貸倒引当金（＊２）	△40,557
	8,113,167	8,074,575	△38,591
資産計	10,731,431	10,692,839	△38,591
(1）預金	10,699,448	10,698,459	988
(2）譲渡性預金	182,138	182,151	△13
(3）借用金	920,585	913,441	7,144
負債計	11,802,172	11,794,052	8,119
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,122	6,122	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	6,122	6,122	－

（＊１）差額欄は、資産については時価から中間連結貸借対照表計上額を減算、負債については中間連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。

（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	11,897	11,741
組合出資金（＊３）	6,886	7,537

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	62	1,700	－	1,763
その他有価証券
国債・地方債等	1,000,319	815,068	－	1,815,388
社債	－	400,556	80,777	481,333
株式	127,692	3,857	－	131,550
その他	82,455	69,178	－	151,634
デリバティブ取引
金利関連	－	19,265	－	19,265
通貨関連	－	20,084	－	20,084
その他	－	－	15	15
資産計	1,210,530	1,329,711	80,793	2,621,035
デリバティブ取引
金利関連	－	14,428	－	14,428
通貨関連	－	18,615	－	18,615
その他	－	－	15	15
負債計	－	33,043	15	33,059

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	46	1,695	－	1,742
その他有価証券
国債・地方債等	1,014,390	818,136	－	1,832,527
社債	－	392,963	75,669	468,632
株式	136,781	4,123	－	140,905
その他	95,744	78,711	－	174,455
デリバティブ取引
金利関連	－	21,211	－	21,211
通貨関連	－	21,722	－	21,722
その他	－	－	33	33
資産計	1,246,963	1,338,566	75,702	2,661,232
デリバティブ取引
金利関連	－	16,068	－	16,068
通貨関連	－	20,735	－	20,735
クレジット・デリバティブ	－	－	7	7
その他	－	－	33	33
負債計	－	36,804	40	36,845

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	7,785,270	7,785,270
資産計	－	－	7,785,270	7,785,270
預金	－	11,093,681	－	11,093,681
譲渡性預金	－	74,213	－	74,213
借用金	－	890,501	－	890,501
負債計	－	12,058,396	－	12,058,396

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
貸出金	－	－	8,074,575	8,074,575
資産計	－	－	8,074,575	8,074,575
預金	－	10,698,459	－	10,698,459
譲渡性預金	－	182,151	－	182,151
借用金	－	913,441	－	913,441
負債計	－	11,794,052	－	11,794,052

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

　社債のうち、私募債については自行保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。なお、保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。インプットには、TIBOR、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

　これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

借用金

　借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

　デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

　また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ及びその他（地震デリバティブ）が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	1.3%
		倒産時の損失率	36.8％－41.7％	37.1%

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.0％－100.0％	1.2%
		倒産時の損失率	36.9％－41.6％	37.1%

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	88,366	48	△1,193	△6,443	－	－	80,777	－
デリバティブ取引
その他
地震デリバティブ（資産）	15	△34	－	34	－	－	15	△19
地震デリバティブ（負債）	15	△34	－	34	－	－	15	△19

（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債	80,777	21	△27	△5,102	－	－	75,669	－
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブ・スワップ	－	△7	－	0	－	－	△7	△7
その他
地震デリバティブ（資産）	15	△17	－	35	－	－	33	△5
地震デリバティブ（負債）	15	△17	－	35	－	－	33	△5

（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3）時価の評価プロセスの説明

　当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への

変化を伴います。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,974	30,828	100,145
	債券	25,255	25,203	52
	国債	－	－	－
	地方債	7,000	6,999	0
	短期社債	－	－	－
	社債	18,255	18,203	51
	その他	66,621	61,361	5,259
	外国債券	5,633	5,601	32
	その他	60,987	55,760	5,227
	小計	222,851	117,393	105,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	576	656	△80
	債券	2,271,466	2,378,408	△106,942
	国債	1,000,319	1,067,595	△67,276
	地方債	808,068	832,506	△24,437
	短期社債	4,992	4,994	△1
	社債	458,086	473,312	△15,226
	その他	87,128	90,776	△3,647
	外国債券	2,194	2,200	△6
	その他	84,934	88,575	△3,641
	小計	2,359,170	2,469,841	△110,670
合計		2,582,022	2,587,234	△5,212

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140,509	29,160	111,349
	債券	14,199	14,144	55
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	短期社債	－	－	－
	社債	14,199	14,144	55
	その他	142,883	125,088	17,795
	外国債券	12,358	12,252	105
	その他	130,525	112,835	17,690
	小計	297,593	168,392	129,200
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	396	432	△36
	債券	2,286,960	2,396,767	△109,806
	国債	1,014,390	1,084,169	△69,778
	地方債	818,136	841,701	△23,564
	短期社債	－	－	－
	社債	454,432	470,896	△16,464
	その他	33,599	34,481	△882
	外国債券	4,833	4,839	△5
	その他	28,765	29,642	△876
	小計	2,320,956	2,431,681	△110,725
合計		2,618,549	2,600,074	18,474

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、240百万円（うち、株式216百万円、社債23百万円）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としております。

　そのうち、下落率50％以上の銘柄は減損処理し、下落率30％以下50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額(百万円)
評価差額	△5,171
その他有価証券	△5,171
その他の金銭の信託	－
(＋)繰延税金資産	3,226
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△1,944
(△)非支配株主持分相当額	1,717
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△3,661

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額(百万円)
評価差額	18,535
その他有価証券	18,535
その他の金銭の信託	－
(△)繰延税金負債	4,061
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	14,473
(△)非支配株主持分相当額	1,927
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	12,545

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	869,765	730,041	△13,696	△13,696
	受取変動・支払固定	929,337	769,449	18,533	18,533
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	4,837	4,837

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	937,086	766,254	△15,749	△15,749
	受取変動・支払固定	1,005,311	812,236	20,892	20,892
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	5,142	5,142

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	135,008	112,019	△14,578	△14,578
	買建	130,086	112,018	16,046	16,046
	通貨オプション
	売建	49,115	41,811	△3,261	△223
	買建	49,115	41,811	3,262	429
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	1,469	1,674

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融 商品 取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	144,232	111,291	△17,533	△17,533
	買建	130,781	111,283	18,499	18,499
	通貨オプション
	売建	45,705	39,200	△3,111	△243
	買建	45,705	39,200	3,132	450
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	986	1,173

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	－	－	－	－
	買建	234	234	△7	△7
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		──	──	△7	△7

(7）その他

　　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	2,585	－	△15	19
	買建	2,585	－	15	△19
合計		──	──	－	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	3,165	－	△33	10
	買建	3,165	－	33	△10
合計		──	──	－	－

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	12,134	－	12,134	2,427	14,561	－	14,561
預金・貸出業務	4,736	－	4,736	764	5,500	－	5,500
為替業務	3,280	－	3,280	－	3,280	－	3,280
代理業務	3,000	－	3,000	59	3,059	－	3,059
その他	1,117	－	1,117	1,603	2,721	－	2,721
その他業務収益	－	179	179	－	179	－	179
その他経常収益	67	0	67	52	120	－	120
顧客との契約から生じる 経常収益	12,201	179	12,381	2,480	14,862	－	14,862
上記以外の経常収益	42,220	11,302	53,522	310	53,833	△0	53,833
外部顧客に対する 経常収益	54,422	11,481	65,904	2,791	68,695	△0	68,695
セグメント間の内部 経常収益	1,857	241	2,098	1,383	3,482	△3,482	－
計	56,279	11,723	68,003	4,175	72,178	△3,482	68,695
セグメント利益	12,139	384	12,524	566	13,090	△1,320	11,770
セグメント資産	13,196,948	88,052	13,285,000	42,291	13,327,292	△81,520	13,245,771
セグメント負債	12,785,465	80,017	12,865,483	24,024	12,889,507	△81,194	12,808,313
その他の項目
減価償却費	4,462	533	4,995	20	5,016	△85	4,931
資金運用収益	41,617	2	41,619	87	41,706	△1,575	40,131
資金調達費用	2,194	207	2,402	68	2,470	△234	2,236
減損損失	152	－	152	－	152	－	152
税金費用	2,840	132	2,973	198	3,172	15	3,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,971	1,037	4,009	9	4,019	△57	3,962

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,320百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△81,520百万円及びセグメント負債の調整額△81,194百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△79,893百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	12,222	－	12,222	2,854	15,077	－	15,077
預金・貸出業務	4,878	－	4,878	830	5,708	－	5,708
為替業務	3,501	－	3,501	－	3,501	－	3,501
代理業務	2,782	－	2,782	61	2,843	－	2,843
その他	1,060	－	1,060	1,963	3,023	－	3,023
その他業務収益	－	195	195	－	195	－	195
その他経常収益	76	0	76	70	147	－	147
顧客との契約から生じる 経常収益	12,299	195	12,494	2,925	15,420	－	15,420
上記以外の経常収益	61,424	11,935	73,360	263	73,623	△0	73,623
外部顧客に対する 経常収益	73,723	12,130	85,854	3,189	89,043	△0	89,043
セグメント間の内部 経常収益	1,621	272	1,893	1,430	3,323	△3,323	－
計	75,345	12,403	87,748	4,619	92,367	△3,324	89,043
セグメント利益	18,418	394	18,813	605	19,419	△1,037	18,381
セグメント資産	13,167,612	95,005	13,262,618	42,083	13,304,702	△92,465	13,212,236
セグメント負債	12,786,881	87,017	12,873,898	24,472	12,898,370	△92,257	12,806,113
その他の項目
減価償却費	4,535	557	5,092	26	5,119	△69	5,050
資金運用収益	56,517	1	56,519	98	56,617	△1,341	55,275
資金調達費用	11,407	297	11,705	87	11,792	△331	11,461
減損損失	40	－	40	－	40	－	40
税金費用	5,150	135	5,285	316	5,601	2	5,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,300	1,140	6,440	21	6,461	△126	6,335

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2）セグメント利益の調整額△1,037百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額△92,465百万円及びセグメント負債の調整額△92,257百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△89,958百万円が含まれております。

(4）その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務はクレジットカード手数料、為替業務は為替手数料、代理業務は口座振替手数料であり、クレジットカード手数料は取引の完了時点、為替手数料及び口座振替手数料は振替の完了時点で、それぞれ履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	31,014	7,427	11,481	18,772	68,695

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	42,011	11,512	12,130	23,388	89,043

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	152	－	152	－	152

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	40	－	40	－	40

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	円	1,010.42	1,067.77

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,165,036株、当中間連結会計期間1,208,236株であります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	384,411	406,123
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,945	4,108
（うち新株予約権）	百万円	14	14
（うち非支配株主持分）	百万円	3,931	4,094
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	380,465	402,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	株	376,539,315	376,495,590

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	22.06	33.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	8,449	12,575
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	8,449	12,575
普通株式の期中平均株式数	株	382,992,726	376,524,662
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり中間純利益	円	22.05	33.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	59,318	39,633
うち新株予約権	株	59,318	39,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――	―――

（注）　当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,248,003株、当中間連結会計期間1,179,436株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。