３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 2,652,748	※４ 2,079,412
コールローン	516	489
買入金銭債権	6,828	4,823
商品有価証券	1,763	1,742
有価証券	※１,※２,※４,※６ 2,599,227	※１,※２,※４,※６ 2,635,866
貸出金	※２,※３,※４,※５ 7,919,241	※２,※３,※４,※５ 8,224,116
外国為替	※２,※３ 5,803	※２,※３ 5,825
その他資産	※２ 88,845	※２ 90,487
その他の資産	※４ 88,845	※４ 90,487
有形固定資産	69,468	70,573
無形固定資産	15,769	15,311
前払年金費用	1,557	1,764
繰延税金資産	14,376	6,367
支払承諾見返	※２ 68,166	※２ 76,021
貸倒引当金	△37,242	△36,447
資産の部合計	13,407,069	13,176,355
負債の部
預金	※４ 11,103,994	※４ 10,707,531
譲渡性預金	83,198	191,138
債券貸借取引受入担保金	※４ 801,284	※４ 801,537
借用金	※４ 882,615	※４ 907,527
外国為替	161	298
その他負債	94,512	97,262
未払法人税等	3,770	4,284
リース債務	2,746	3,542
その他の負債	87,996	89,435
賞与引当金	1,348	1,448
株式給付引当金	159	197
退職給付引当金	1,037	1,019
睡眠預金払戻損失引当金	895	779
ポイント引当金	299	348
再評価に係る繰延税金負債	1,775	1,770
支払承諾	68,166	76,021
負債の部合計	13,039,449	12,786,881
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	50,016	50,001
資本準備金	50,001	50,001
その他資本剰余金	15	－
利益剰余金	206,705	204,682
利益準備金	10,431	11,867
その他利益剰余金	196,273	192,815
固定資産圧縮積立金	892	892
繰越利益剰余金	195,381	191,922
自己株式	△8,356	△495
株主資本合計	369,466	375,289
その他有価証券評価差額金	△5,239	10,798
土地再評価差額金	3,378	3,371
評価・換算差額等合計	△1,860	14,170
新株予約権	14	14
純資産の部合計	367,620	389,473
負債及び純資産の部合計	13,407,069	13,176,355

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	56,279	75,345
資金運用収益	41,617	56,517
（うち貸出金利息）	31,157	42,302
（うち有価証券利息配当金）	8,298	8,994
役務取引等収益	12,570	12,633
その他業務収益	708	1,466
その他経常収益	※１ 1,383	※１ 4,728
経常費用	44,139	56,926
資金調達費用	2,194	11,407
（うち預金利息）	1,545	8,665
役務取引等費用	7,443	7,973
その他業務費用	1,849	2,443
営業経費	※２ 31,595	※２ 33,431
その他経常費用	※３ 1,057	※３ 1,670
経常利益	12,139	18,418
特別利益	9	5
特別損失	235	251
税引前中間純利益	11,913	18,172
法人税、住民税及び事業税	2,030	4,304
法人税等調整額	810	847
法人税等合計	2,840	5,151
中間純利益	9,072	13,021

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	14	50,015	9,546	904	180,464	190,915
当中間期変動額
剰余金の配当					386		△2,316	△1,930
中間純利益							9,072	9,072
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
土地再評価差額金の取崩							27	27
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1	1	386	－	6,784	7,170
当中間期末残高	121,101	50,001	15	50,016	9,932	904	187,248	198,085

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,925	358,105	67,503	3,522	71,025	28	429,159
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,930					△1,930
中間純利益		9,072					9,072
自己株式の取得	△1,300	△1,300					△1,300
自己株式の処分	69	70					70
土地再評価差額金の取崩		27					27
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△14,833	△27	△14,861	△14	△14,875
当中間期変動額合計	△1,230	5,940	△14,833	△27	△14,861	△14	△8,934
当中間期末残高	△5,156	364,046	52,669	3,494	56,164	14	420,225

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	121,101	50,001	15	50,016	10,431	892	195,381	206,705
当中間期変動額
剰余金の配当					1,435		△8,611	△7,176
中間純利益							13,021	13,021
自己株式の取得
自己株式の消却			△7,890	△7,890
利益剰余金から資本剰余金への振替			7,875	7,875			△7,875	△7,875
土地再評価差額金の取崩							6	6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△15	△15	1,435	－	△3,458	△2,023
当中間期末残高	121,101	50,001	－	50,001	11,867	892	191,922	204,682

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△8,356	369,466	△5,239	3,378	△1,860	14	367,620
当中間期変動額
剰余金の配当		△7,176					△7,176
中間純利益		13,021					13,021
自己株式の取得	△29	△29					△29
自己株式の消却	7,890	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		6					6
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			16,037	△6	16,030	－	16,030
当中間期変動額合計	7,861	5,822	16,037	△6	16,030	－	21,853
当中間期末残高	△495	375,289	10,798	3,371	14,170	14	389,473

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定額法により償却しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：５年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権に応じて、貸倒引当金を計上しています。

　正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。これらの予想損失額に用いる予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値と、景気循環サイクルを勘案したより長い期間の貸倒実績率の平均値を比較して、高い方の率を採用しております。

　破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額に用いる予想損失率は、原則として、３年間の貸倒実績を基に過去の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近２年以内の貸倒実績を反映した５算定期間の貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気循環サイクルを勘案する等必要な修正を加えて算定しております。

　破綻先債権及び実質破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役、監査等委員である社内取締役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（監査部長を委嘱された者及び国外居住者を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

　発生の翌事業年度に一括損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6）ポイント引当金

　ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）税効果会計に関する事項

　中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(3）受取配当金等の会計処理

　株式配当金及び投資信託の収益分配金は、その支払を受けた日の属する中間会計期間に計上しております。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役等に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	8,822	百万円	8,822	百万円
出資金	3,249	百万円	3,648	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	35,186	百万円	32,496	百万円
危険債権額	45,333	百万円	46,114	百万円
要管理債権額	10,637	百万円	11,467	百万円
三月以上延滞債権額	342	百万円	238	百万円
貸出条件緩和債権額	10,294	百万円	11,228	百万円
小計額	91,157	百万円	90,077	百万円
正常債権額	7,980,355	百万円	8,290,625	百万円
合計額	8,071,513	百万円	8,380,703	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
7,912	百万円	5,187	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	2,115	百万円	2,027	百万円
有価証券	1,488,714	百万円	1,423,111	百万円
貸出金	734,286	百万円	668,764	百万円
計	2,225,116	百万円	2,093,902	百万円
担保資産に対応する債務
預金	70,470	百万円	25,594	百万円
債券貸借取引受入担保金	801,284	百万円	801,537	百万円
借入金	882,615	百万円	907,527	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	95,689	百万円	95,811	百万円

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	1,870	百万円	1,870	百万円

　また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
金融商品等差入担保金	26	百万円	21	百万円
保証金	1,778	百万円	1,760	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	1,920,011	百万円	1,933,080	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの	1,844,278	百万円	1,849,934	百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
79,554	百万円	74,451	百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
株式等売却益	345	百万円	3,291	百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
有形固定資産	1,894	百万円	1,729	百万円
無形固定資産	2,567	百万円	2,805	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	135	百万円	1,252	百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。

　なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式	8,822	8,822
関連会社株式	－	－

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４【その他】

（１）第１四半期配当

　2025年７月29日開催の取締役会において、第170期の第１四半期配当につき次のとおり決議しました。

　第１四半期配当金額　　　　　　　　2,455百万円

　１株当たりの第１四半期配当金　　　　 ６円50銭

（注）第１四半期配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）中間配当

　2025年11月11日開催の取締役会において、第170期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　2,455百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　 ６円50銭

（注）中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。