|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
4 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
(連結の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
|
(企業結合等関係)…………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
|
※2027年3月期 第1四半期決算説明資料 |
|
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|
|
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比298億円増加し、736億円となりました。一方、経常費用は、預金利息の増加による資金調達費用の増加及び国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比267億円増加し、624億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比31億円増加し、112億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比23億円増加し、82億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比299億円増加し678億円、経常利益は同34億円増加し126億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比
4億円増加し64億円、経常利益は2億円と同微増いたしました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、現金預け金は2兆734億円と前連結会計年度比2,091億円減少いたしました。貸出金は8兆1,682億円と前連結会計年度比1,317億円増加いたしました。有価証券は2兆5,911億円と前連結会計年度比455億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は11兆2,167億円と前連結会計年度比579億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は7,000億円と前連結会計年度比1,005億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は13兆2,219億円と前連結会計年度比493億円減少し、負債は12兆8,233億円と同563億円減少、純資産は3,986億円と同70億円増加いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2026年5月13日公表の数値から変更ありません。
なお、この業績予想は当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
2,282,601 |
2,073,423 |
|
コールローン及び買入手形 |
438 |
445 |
|
買入金銭債権 |
3,130 |
3,361 |
|
商品有価証券 |
1,763 |
1,804 |
|
有価証券 |
2,545,544 |
2,591,105 |
|
貸出金 |
8,036,470 |
8,168,205 |
|
外国為替 |
5,964 |
7,562 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
63,578 |
64,677 |
|
その他資産 |
197,334 |
178,598 |
|
有形固定資産 |
75,265 |
74,982 |
|
無形固定資産 |
13,600 |
13,927 |
|
退職給付に係る資産 |
3,962 |
3,986 |
|
繰延税金資産 |
14,949 |
12,279 |
|
支払承諾見返 |
70,847 |
71,862 |
|
貸倒引当金 |
△44,145 |
△44,291 |
|
資産の部合計 |
13,271,307 |
13,221,931 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
11,124,817 |
10,958,066 |
|
譲渡性預金 |
33,942 |
258,651 |
|
売現先勘定 |
7,510 |
7,172 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
800,609 |
700,021 |
|
借用金 |
658,175 |
626,923 |
|
外国為替 |
276 |
465 |
|
その他負債 |
176,250 |
194,183 |
|
賞与引当金 |
1,666 |
425 |
|
株式給付引当金 |
243 |
267 |
|
退職給付に係る負債 |
1,138 |
1,141 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
768 |
717 |
|
ポイント引当金 |
315 |
371 |
|
特別法上の引当金 |
19 |
19 |
|
繰延税金負債 |
1,339 |
1,248 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,761 |
1,761 |
|
支払承諾 |
70,847 |
71,862 |
|
負債の部合計 |
12,879,681 |
12,823,300 |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
121,101 |
121,101 |
|
資本剰余金 |
74,742 |
74,742 |
|
利益剰余金 |
198,855 |
203,956 |
|
自己株式 |
△2,895 |
△2,895 |
|
株主資本合計 |
391,803 |
396,904 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,207 |
△6,770 |
|
土地再評価差額金 |
3,350 |
3,354 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,544 |
1,158 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△4,312 |
△2,257 |
|
新株予約権 |
14 |
14 |
|
非支配株主持分 |
4,121 |
3,969 |
|
純資産の部合計 |
391,626 |
398,630 |
|
負債及び純資産の部合計 |
13,271,307 |
13,221,931 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
経常収益 |
43,811 |
73,688 |
|
資金運用収益 |
27,162 |
34,879 |
|
(うち貸出金利息) |
20,223 |
25,874 |
|
(うち有価証券利息配当金) |
4,175 |
5,395 |
|
役務取引等収益 |
7,581 |
8,003 |
|
その他業務収益 |
6,366 |
7,035 |
|
その他経常収益 |
2,700 |
23,771 |
|
経常費用 |
35,695 |
62,464 |
|
資金調達費用 |
5,505 |
8,931 |
|
(うち預金利息) |
4,220 |
6,908 |
|
役務取引等費用 |
3,860 |
3,984 |
|
その他業務費用 |
7,342 |
29,941 |
|
営業経費 |
17,639 |
18,659 |
|
その他経常費用 |
1,346 |
948 |
|
経常利益 |
8,115 |
11,223 |
|
特別利益 |
- |
51 |
|
固定資産処分益 |
- |
7 |
|
段階取得に係る差益 |
- |
43 |
|
特別損失 |
58 |
54 |
|
固定資産処分損 |
58 |
31 |
|
減損損失 |
0 |
23 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
8,056 |
11,220 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,614 |
1,767 |
|
法人税等調整額 |
689 |
1,377 |
|
法人税等合計 |
2,304 |
3,144 |
|
四半期純利益 |
5,752 |
8,075 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△157 |
△219 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,909 |
8,295 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
5,752 |
8,075 |
|
その他の包括利益 |
11,440 |
1,995 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,455 |
2,381 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
△386 |
|
四半期包括利益 |
17,192 |
10,070 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,400 |
10,346 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△207 |
△275 |
当行は、2026年4月28日に、キャリアバンク株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、キャリアバンク株式会社を連結子会社といたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間より、キャリアバンク株式会社ならびにその子会社である株式会社セールスアウトソーシング、株式会社ジャパンランゲージを連結の範囲に含めております。詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等関係)」をご覧ください。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
36,324 |
5,986 |
42,311 |
1,505 |
43,817 |
△5 |
43,811 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
1,498 |
78 |
1,576 |
673 |
2,250 |
△2,250 |
- |
|
計 |
37,822 |
6,064 |
43,887 |
2,179 |
46,067 |
△2,256 |
43,811 |
|
セグメント利益 |
9,150 |
222 |
9,372 |
△24 |
9,348 |
△1,232 |
8,115 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△1,232百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、0百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
65,864 |
6,356 |
72,221 |
1,558 |
73,779 |
△90 |
73,688 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
1,948 |
122 |
2,071 |
749 |
2,820 |
△2,820 |
- |
|
計 |
67,813 |
6,479 |
74,292 |
2,307 |
76,600 |
△2,911 |
73,688 |
|
セグメント利益 |
12,637 |
231 |
12,868 |
82 |
12,951 |
△1,727 |
11,223 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△90百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4.セグメント利益の調整額△1,727百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産(土地、建物等)及び遊休資産(土地、建物等)について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、23百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
||
|
減価償却費 |
2,466 |
百万円 |
2,757 |
百万円 |
取得による企業結合
当行はキャリアバンク株式会社(以下「対象者」という)の普通株式852,487株を株式公開買付け(以下「本公開買付け」という)により取得し、2026年4月28日(本公開買付けの決済開始日)付で対象者グループ3社を当行の連結子会社といたしました。
なお、本公開買付けの決済の完了後に、対象者は2026年5月28日に開催された対象者の臨時株主総会にて、対象者を当行の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続として、2026年7月16日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:キャリアバンク株式会社
主な事業内容:人材紹介・人材派遣関連事業、就労支援等委託事業、教育研修事業
(2)企業結合を行った理由
当行グループの取引ネットワーク並びに北海道における広範な店舗網と、キャリアバンクグループの地域における人材供給機能・多様な属性の求職者データを掛け合わせることで、北海道の人材供給機能の高度化を実現し、北海道地域の持続的な発展に寄与することが可能になると考え、連結子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2026年4月28日(みなし取得日:2026年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
|
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
3.02% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
85.24% |
|
取得後の議決権比率 |
88.26% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行による現金を対価とする株式取得であるため
2.当第1四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
取得直前に保有していたキャリアバンク株式会社の株式の企業結合日における時価 |
52百万円 |
|
|
現金 |
1,485百万円 |
|
取得原価 |
|
1,537百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 361百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
43百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
582百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法および償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については算定中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
2,032百万円 |
|
固定資産 |
370百万円 |
|
資産合計 |
2,403百万円 |
|
流動負債 |
1,300百万円 |
|
固定負債 |
18百万円 |
|
負債合計 |
1,319百万円 |
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(有価証券の減損処理に関する判断基準の変更)
従来、時価が取得原価より30%以上下落した株式及び受益証券については、時価の回復可能性がないものとみなして減損処理しておりましたが、金融環境の変化や有価証券の運用方針の変更等を踏まえ、当第1四半期連結累計期間より、下記基準に変更しております。
株式及び受益証券については、時価が取得原価に対して50%以上下落した銘柄は著しく下落したとして減損処理し、30%以上50%未満下落した銘柄は、過去の株価推移や信用状況等から著しく下落したかどうかを判断し、時価の回復可能性があると認められる銘柄を除き、減損処理しております。
なお、この変更により、当第1四半期連結累計期間での減損処理額への影響はありません。
2027年3月期 第1四半期決算説明資料
1.損益状況【単体】
|
・コア業務純益は、資金利益の増加を主因としたコア業務粗利益の増加などから、127億円と前年比36億円の増加となりました。 ・経常利益は、126億円と前年比34億円の増加となりました。 ・四半期純利益は、95億円と前年比27億円の増加となりました。 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
2025年度 第1四半期 |
2026年度 第1四半期 |
前年比 |
|
2026年度中間期 (業績予想) |
|
|
経常収益 |
37,822 |
67,813 |
29,991 |
|
106,800 |
|
|
コア業務粗利益 |
25,535 |
30,676 |
5,141 |
|
57,900 |
|
|
|
資金利益 |
22,802 |
27,589 |
4,787 |
|
|
|
|
役務取引等利益 |
2,234 |
2,349 |
115 |
|
|
|
|
その他業務利益(注1) |
499 |
737 |
238 |
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
16,454 |
17,930 |
1,476 |
|
36,800 |
|
|
コア業務純益(注2) |
9,081 |
12,746 |
3,665 |
|
21,000 |
|
|
|
除く投資信託解約損益 |
9,081 |
12,746 |
3,665 |
|
|
|
貸倒償却引当費用 |
568 |
30 |
△538 |
|
2,000 |
|
|
有価証券関係損益 |
31 |
△1,114 |
△1,145 |
|
|
|
|
|
国債等債券関係損益 |
△1,912 |
△24,232 |
△22,320 |
|
|
|
|
株式等関係損益 |
1,943 |
23,117 |
21,174 |
|
|
|
その他の経常損益 |
605 |
1,036 |
431 |
|
|
|
|
経常利益 |
9,150 |
12,637 |
3,487 |
|
21,100 |
|
|
特別損益 |
△58 |
△48 |
10 |
|
|
|
|
税引前四半期純利益 |
9,091 |
12,589 |
3,498 |
|
|
|
|
法人税等 |
2,274 |
3,004 |
730 |
|
|
|
|
四半期(当期)純利益 |
6,816 |
9,585 |
2,769 |
|
14,100 |
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実質業務純益 |
7,169 |
△11,486 |
△18,655 |
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業務純益 |
7,029 |
△11,283 |
△18,312 |
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(注)1.その他業務利益は国債等債券関係損益を含みません。
2.コア業務純益=コア業務粗利益-経費(臨時処理分を除く)
2.主要勘定等残高(平均残高・期末残高)【単体】
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・資金量平残は、11兆601億円と前年比810億円の増加となりました。うち法人預金は前年比320億円の増加、個人預金は同457億円の増加、地方公共団体・金融預金は同32億円の増加となりました。 ・資金量末残は、11兆2,336億円と前年比2,015億円の増加となりました。 ・預り資産末残は、4,532億円と前年比1,212億円の増加となりました。 |
(1)資金量・預り資産等
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(平均残高) |
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(単位:億円) |
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2025/6期 |
2026/6期 |
前年比 |
|
2026/3期 |
2026/3期比 |
|
|
資金量 |
109,791 |
110,601 |
810 |
|
109,129 |
1,472 |
|
|
|
法人預金 |
30,936 |
31,256 |
320 |
|
30,156 |
1,099 |
|
|
個人預金 |
70,098 |
70,555 |
457 |
|
70,425 |
130 |
|
|
地方公共団体・金融預金 |
8,756 |
8,789 |
32 |
|
8,547 |
241 |
|
(期末残高) |
|
|
|
|
(単位:億円) |
||
|
|
2025/6末 |
2026/6末 |
前年比 |
|
2026/3末 |
2026/3末比 |
|
|
資金量 |
110,320 |
112,336 |
2,015 |
|
111,757 |
579 |
|
|
預り資産 |
3,320 |
4,532 |
1,212 |
|
3,949 |
583 |
|
|
|
公共債保護預り |
1,678 |
2,158 |
480 |
|
1,981 |
177 |
|
|
投資信託 |
1,641 |
2,373 |
732 |
|
1,968 |
405 |
|
合計 |
113,640 |
116,868 |
3,227 |
|
115,706 |
1,162 |
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(注)資金量=預金+譲渡性預金
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・貸出金平残は、事業者等で増加したことから、8兆1,380億円と前年比1,877億円の増加となりました。 ・貸出金末残は、8兆2,445億円と前年比2,543億円の増加となりました。うち中小企業等貸出金は、前年比2,503億円の増加、北海道内向け貸出金は同2,134億円の増加となりました。 ・有価証券末残は、2兆5,932億円と前年比329億円の減少となりました。 |
(2)貸出金
|
(平均残高) |
|
|
|
|
(単位:億円) |
||
|
|
2025/6期 |
2026/6期 |
前年比 |
|
2026/3期 |
2026/3期比 |
|
|
貸出金 |
79,502 |
81,380 |
1,877 |
|
82,028 |
△648 |
|
|
|
事業者 |
34,692 |
39,574 |
4,881 |
|
37,496 |
2,077 |
|
|
個人 |
22,957 |
23,583 |
626 |
|
23,196 |
387 |
|
|
地方公共団体等 |
21,852 |
18,221 |
△3,630 |
|
21,335 |
△3,113 |
(注)地方公共団体等には国及び土地開発公社を含む
|
(期末残高) |
|
|
|
|
(単位:億円) |
||
|
|
2025/6末 |
2026/6末 |
前年比 |
|
2026/3末 |
2026/3末比 |
|
|
|
中小企業等貸出金 |
43,170 |
45,673 |
2,503 |
|
46,126 |
△452 |
|
貸出金 |
79,902 |
82,445 |
2,543 |
|
81,123 |
1,321 |
|
|
|
北海道内向け貸出金 |
60,653 |
62,787 |
2,134 |
|
62,162 |
625 |
(3)有価証券
|
(期末残高) |
|
|
|
|
(単位:億円) |
|
|
|
2025/6末 |
2026/6末 |
前年比 |
|
2026/3末 |
2026/3末比 |
|
有価証券 |
26,261 |
25,932 |
△329 |
|
25,458 |
474 |
3.自己資本比率(国内基準)
2026年6月末の自己資本比率(国内基準)については、現在算出中であり、計数が確定次第、別途開示する予定です。
4.有価証券の評価損益
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・有価証券評価損益は、△144億と2026年3月末対比39億円の増加となりました。 |
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【単体】 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:億円) |
||
|
|
2026/3末 |
|
2026/6末 |
||||||||
|
評価損益 |
評価益 |
評価損 |
|
評価損益 |
|
評価益 |
評価損 |
||||
|
2026/3末比 |
|||||||||||
|
その他有価証券 |
△184 |
749 |
934 |
|
△144 |
39 |
537 |
682 |
|||
|
|
株式 |
732 |
732 |
0 |
|
491 |
△240 |
491 |
0 |
||
|
|
債券 |
△910 |
0 |
910 |
|
△664 |
245 |
1 |
665 |
||
|
|
その他 |
△5 |
17 |
23 |
|
28 |
34 |
45 |
16 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日経平均株価 |
51,063 |
円 |
|
70,062 |
円 |
|
|||||
|
新発10年国債利回 |
2.345% |
|
2.670% |
|
|||||||
5.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権
|
・当該債権は、913億円と前年比15億円の減少となりました。 ・開示債権比率(部分直接償却後)は、0.89%と前年比0.01ポイント改善いたしました。 |
|
【単体】 |
|
|
|
|
(単位:億円) |
||
|
|
2025/6末 |
2026/6末 |
前年比 |
|
2026/3末 |
2026/3末比 |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
352 |
315 |
△36 |
|
318 |
△3 |
|
|
危険債権 |
454 |
487 |
33 |
|
490 |
△2 |
|
|
要管理債権 |
122 |
110 |
△12 |
|
115 |
△5 |
|
|
|
三月以上延滞債権 |
2 |
8 |
5 |
|
12 |
△4 |
|
|
貸出条件緩和債権 |
119 |
101 |
△17 |
|
103 |
△1 |
|
合計 |
928 |
913 |
△15 |
|
925 |
△11 |
|
|
|
部分直接償却後 |
735 |
752 |
16 |
|
762 |
△9 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
正常債権 |
80,563 |
83,067 |
2,504 |
|
81,703 |
1,364 |
|
|
総与信額 |
81,492 |
83,980 |
2,488 |
|
82,628 |
1,352 |
|
|
|
部分直接償却後 |
81,298 |
83,820 |
2,521 |
|
82,465 |
1,354 |
|
<総与信に占める開示債権の比率> |
|
|
|
|
(単位:%) |
||
|
開示債権比率 |
1.13 |
1.08 |
△0.05 |
|
1.11 |
△0.03 |
|
|
|
部分直接償却後 |
0.90 |
0.89 |
△0.01 |
|
0.92 |
△0.03 |
(注)部分直接償却は未実施ですが、参考として部分直接償却を実施した場合の計数を記載しております。