# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度
| (自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日) | (自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日) | (自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日) | (自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日) | (自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 25,789 | 25,085 | 24,485 | 24,853 | 25,177
連結経常利益 | 百万円 | 3,482 | 4,185 | 5,226 | 4,627 | 4,306
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,867 | 2,101 | 2,756 | 4,335 | 2,819
連結包括利益 | 百万円 | 5,757 | 6,104 | 3,655 | 10,343 | 1,848
連結純資産額 | 百万円 | 52,242 | 57,789 | 60,434 | 69,880 | 71,247
連結総資産額 | 百万円 | 1,338,183 | 1,380,923 | 1,431,842 | 1,467,137 | 1,481,148
１株当たり純資産額 | 円 | 6,106.60 | 6,755.47 | 7,062.22 | 8,163.11 | 8,319.85
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 218.32 | 245.66 | 322.33 | 506.92 | 329.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 321.84 | 505.22 | 328.13
自己資本比率 | ％ | 3.9 | 4.2 | 4.2 | 4.8 | 4.8
連結自己資本利益率 | ％ | 3.76 | 3.82 | 4.66 | 6.65 | 4.00
連結株価収益率 | 倍 | 10.46 | 9.83 | 8.52 | 6.92 | 8.67
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 77,471 | △3,817 | 93,724 | 70,997 | 26,515
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △103,375 | 3,941 | △48,480 | △27,086 | △35,625
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △386 | △556 | △514 | △515 | △3,516
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 30,136 | 29,706 | 74,437 | 117,836 | 105,210
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,023 | 985 | 964 | 934 | 920
[318] | [298] | [305] | [308] | [323]

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成23年度及び平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
経常収益 | 百万円 | 23,325 | 22,708 | 21,898 | 22,235 | 22,439
経常利益 | 百万円 | 3,265 | 4,031 | 4,981 | 4,397 | 4,079
当期純利益 | 百万円 | 1,750 | 2,012 | 2,625 | 4,157 | 2,681
資本金 | 百万円 | 7,761 | 7,761 | 7,761 | 7,761 | 7,761
発行済株式総数 | 千株 | 8,793 | 8,793 | 8,793 | 8,793 | 8,793
純資産額 | 百万円 | 50,726 | 56,184 | 59,220 | 68,049 | 69,984
総資産額 | 百万円 | 1,337,107 | 1,379,306 | 1,430,667 | 1,465,290 | 1,480,293
預金残高 | 百万円 | 1,264,052 | 1,300,929 | 1,346,700 | 1,370,574 | 1,386,138
貸出金残高 | 百万円 | 886,506 | 896,215 | 903,790 | 881,443 | 876,788
有価証券残高 | 百万円 | 359,051 | 361,199 | 410,386 | 444,651 | 477,685
１株当たり純資産額 | 円 | 5,929.42 | 6,567.82 | 6,920.21 | 7,948.98 | 8,172.22
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 60.00
(25.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 204.61 | 235.24 | 306.97 | 486.16 | 313.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 306.50 | 484.53 | 312.13
自己資本比率 | ％ | 3.8 | 4.1 | 4.1 | 4.6 | 4.7
自己資本利益率 | ％ | 3.63 | 3.76 | 4.55 | 6.53 | 3.89
株価収益率 | 倍 | 11.16 | 10.27 | 8.94 | 7.21 | 9.11
配当性向 | ％ | 29.32 | 25.50 | 19.54 | 12.34 | 19.13
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 946 | 910 | 893 | 874 | 883
[219] | [209] | [215] | [208] | [229]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第112期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３　第108期(平成24年３月)の１株当たり配当額のうち10円は当行創立70周年を記念しての記念配当であります。

４　第108期（平成24年３月）及び第109期（平成25年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

### ２ 【沿革】

当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。

創業以来の主な沿革は次のとおりであります。

昭和25年８月 | 興産無尽株式会社に商号変更
昭和26年10月 | 株式会社興産相互銀行に商号変更
昭和41年７月 | 株式会社北日本相互銀行に商号変更
昭和51年３月 | オンラインに移行開始
昭和53年２月 | 社債登録機関の認可取得
昭和57年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和58年４月 | 公共債の窓口販売業務取扱開始
昭和59年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
昭和60年10月 | 外国為替業務取扱開始
昭和61年６月 | 公共債のディーリング業務開始
昭和61年12月 | きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
昭和62年６月 | 公共債のフルディーリング業務開始
昭和63年２月 | きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)
平成元年２月 | 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更
平成元年６月 | 金融先物取引業の許可取得
平成２年２月 | きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)
平成２年６月 | 担保附社債信託業務の営業免許を取得
平成３年２月 | きたぎんコンピュータサービス株式会社設立
平成５年11月 | 信託代理店業務開始
平成10年８月 | きたぎん集金代行株式会社設立
平成10年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務を開始
平成13年４月 | 損害保険窓口販売業務を開始
平成14年２月 | きたぎん集金代行株式会社の清算結了
平成14年10月 | 生命保険窓口販売業務を開始
平成17年２月 | 証券仲介業務の開始
平成20年１月 | 基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
平成21年10月 | きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更

### ３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店78か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。

〔リース業〕

#### 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔その他〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は被所有) 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
きたぎんビジネスサービス株式会社 | 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号 | 15 | 銀行業 （銀行事務代行業務） | 100 (―) ［―］ | ３ (３) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
きたぎんリース・システム株式会社 | 岩手県盛岡市材木町２番23号 | 80 | リース業 （リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務） | 100 (―) ［―］ | ３ (３) | ― | 預金取引関係 貸出金取引関係 リース取引関係 計算受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
きたぎんユーシー株式会社 | 岩手県盛岡市材木町２番23号 | 20 | その他 （クレジットカード業務、信用保証業務） | 100 (―) ［―］ | ３ (３) | ― | 預金取引関係 貸出金取引関係 保証取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 903 | 9 | 8 | 920
［310］ | ［6］ | ［7］ | ［323］

(注) １　従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員328人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
883［229］ | 39.09 | 18.0 | 5,007

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員231人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は873人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。