第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度のわが国経済をみますと、国内景気は、中国経済の先行き懸念や米国の政策金利の引き上げ等の影響を受けつつも、訪日外国人需要の増加などにより企業収益が改善したほか、雇用・所得環境にも改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。
　金融市場においては、日経平均株価は、年度前半は日銀の金融政策のもと堅調に推移しておりましたが、年度後半は原油価格の下落や中国経済の先行き懸念などを背景に下降基調へと転換し、足もとでは16千円台で推移しました。また、長期金利は、日銀による量的・質的金融緩和の補完措置やマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入により、史上初のマイナス金利となりました。
　岩手県内経済をみますと、個人消費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は一巡したものの、実質所得低下の影響などにより弱い動きが続きました。生産活動は、窯業・土石業は震災復旧・復興需要を背景に高水準の生産が続いたものの、輸出関連業種は海外経済の減速を背景に生産が減少するなど、全体としては弱含みで推移しました。住宅投資は、沿岸部の住宅再建や貸家などの復興需要により高水準での着工が続いたものの、災害公営住宅の着工が一段落し前年実績を下回りました。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を中心とした大型工事の発注があったものの、公共工事請負額は前年を下回りました。そのような中で岩手県内経済全体としては、回復の動きに足踏み感がみられました。
　このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
　当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比324百万円増加して25,177百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度比645百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比321百万円減少して4,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により前連結会計年度比1,516百万円減少して2,819百万円となりました。
　セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比200百万円増加して22,408百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用の増加などにより前連結会計年度比320百万円減少して4,086百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比93百万円増加して2,735百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比24百万円減少して80百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比64百万円増加して488百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比16百万円増加して140百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比126億円（10.7％）減少し、1,052億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから265億円の収入となり、前連結会計年度比444億円減少しました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから356億円の支出となり、前連結会計年度比85億円減少しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比144百万円増加して17,085百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比13百万円増加して660百万円、その他業務収支は前連結会計年度比437百万円減少して455百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比268百万円増加して16,788百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比13百万円増加して655百万円、その他業務収支は前連結会計年度比135百万円減少して440百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比125百万円減少して296百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比横ばいの５百万円、その他業務収支は前連結会計年度比303百万円減少して14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,520	421	16,941
	当連結会計年度	16,788	296	17,085
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,311	455	31 17,735
	当連結会計年度	17,533	328	30 17,832
うち資金調達費用	前連結会計年度	791	33	31 793
	当連結会計年度	745	32	30 747
役務取引等収支	前連結会計年度	642	5	647
	当連結会計年度	655	5	660
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,692	8	2,701
	当連結会計年度	2,787	9	2,796
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,050	3	2,053
	当連結会計年度	2,132	3	2,135
その他業務収支	前連結会計年度	575	317	892
	当連結会計年度	440	14	455
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,924	317	3,242
	当連結会計年度	2,831	14	2,846
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,349	―	2,349
	当連結会計年度	2,391	―	2,391

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比30,817百万円増加して1,415,944百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当の増加などから、前連結会計年度比97百万円増加して17,832百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金が増加したことなどから前連結会計年度比26,865百万円増加して1,395,738百万円となりました。また、支払利息は、社債利息の減少などから前連結会計年度比46百万円減少して747百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	（40,477） 1,383,667	（31） 17,311	1.25
	当連結会計年度	（38,213） 1,414,330	（30） 17,533	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	886,213	13,739	1.55
	当連結会計年度	866,206	12,999	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	133	1	0.93
	当連結会計年度	164	1	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	371,868	3,439	0.92
	当連結会計年度	405,847	4,390	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,342	8	0.10
	当連結会計年度	8,543	9	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	796	16	2.13
	当連結会計年度	440	10	2.43
うち預け金	前連結会計年度	75,834	73	0.09
	当連結会計年度	94,914	92	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,367,402	791	0.05
	当連結会計年度	1,394,114	745	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,361,195	677	0.04
	当連結会計年度	1,389,955	685	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5	0	0.08
	当連結会計年度	234	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	560	11	2.12
	当連結会計年度	615	10	1.74
うち社債	前連結会計年度	6,000	100	1.67
	当連結会計年度	3,565	47	1.32

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,277百万円、当連結会計年度2,497百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度693百万円、当連結会計年度599百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	41,938	455	1.08
	当連結会計年度	39,826	328	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	2	0	0.40
	当連結会計年度	0	0	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	41,092	452	1.10
	当連結会計年度	38,904	324	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	362	2	0.60
	当連結会計年度	504	4	0.80
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	（40,477） 41,949	（31） 33	0.08
	当連結会計年度	（38,213） 39,837	（30） 32	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,466	2	0.19
	当連結会計年度	1,622	2	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	0	0.44
	当連結会計年度	1	0	0.61
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)　(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,385,127	17,735	1.28
	当連結会計年度	1,415,944	17,832	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	886,216	13,739	1.55
	当連結会計年度	866,207	12,999	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	133	1	0.93
	当連結会計年度	164	1	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	412,960	3,892	0.94
	当連結会計年度	444,752	4,715	1.06
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,704	10	0.12
	当連結会計年度	9,048	13	0.14
うち買入金銭債権	前連結会計年度	796	16	2.13
	当連結会計年度	440	10	2.43
うち預け金	前連結会計年度	75,834	73	0.09
	当連結会計年度	94,914	92	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,368,873	793	0.05
	当連結会計年度	1,395,738	747	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,362,661	680	0.04
	当連結会計年度	1,391,578	687	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5	0	0.08
	当連結会計年度	234	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	0	0.44
	当連結会計年度	1	0	0.61
うち借用金	前連結会計年度	560	11	2.12
	当連結会計年度	615	10	1.74
うち社債	前連結会計年度	6,000	100	1.67
	当連結会計年度	3,565	47	1.32

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,277百万円、当連結会計年度2,497百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度693百万円、当連結会計年度599百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから前連結会計年度比95百万円増加して2,796百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前連結会計年度比82百万円増加して2,135百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,692	8	2,701
	当連結会計年度	2,787	9	2,796
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	587	―	587
	当連結会計年度	654	―	654
うち為替業務	前連結会計年度	838	8	846
	当連結会計年度	833	9	842
うち証券関連業務	前連結会計年度	5	―	5
	当連結会計年度	2	―	2
うち代理業務	前連結会計年度	90	―	90
	当連結会計年度	95	―	95
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	20
	当連結会計年度	22	―	22
うち保証業務	前連結会計年度	15	―	15
	当連結会計年度	10	―	10
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	439	―	439
	当連結会計年度	402	―	402
うち保険窓販業務	前連結会計年度	297	―	297
	当連結会計年度	381	―	381
役務取引等費用	前連結会計年度	2,050	3	2,053
	当連結会計年度	2,132	3	2,135
うち為替業務	前連結会計年度	149	3	152
	当連結会計年度	149	3	152
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,665	―	1,665
	当連結会計年度	1,724	―	1,724

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,367,618	1,523	1,369,142
	当連結会計年度	1,382,580	1,743	1,384,323
うち流動性預金	前連結会計年度	612,818	―	612,818
	当連結会計年度	653,173	―	653,173
うち定期性預金	前連結会計年度	751,019	―	751,019
	当連結会計年度	725,916	―	725,916
うちその他	前連結会計年度	3,779	1,523	5,303
	当連結会計年度	3,490	1,743	5,233
譲渡性預金	前連結会計年度	2,000	―	2,000
	当連結会計年度	3,000	―	3,000
総合計	前連結会計年度	1,369,618	1,523	1,371,142
	当連結会計年度	1,385,580	1,743	1,387,323

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	876,708	100.00	872,351	100.00
製造業	49,463	5.64	49,585	5.68
農業、林業	1,153	0.13	822	0.09
漁業	1,129	0.13	1,016	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	23	0.00	43	0.01
建設業	30,270	3.45	30,735	3.52
電気・ガス・熱供給・水道業	15,398	1.76	14,938	1.71
情報通信業	1,191	0.14	2,184	0.25
運輸業、郵便業	26,754	3.05	22,631	2.60
卸売業、小売業	69,803	7.96	66,673	7.64
金融業、保険業	47,858	5.46	48,175	5.52
不動産業、物品賃貸業	76,190	8.69	77,984	8.94
各種サービス業	105,542	12.04	112,070	12.85
地方公共団体	125,408	14.31	113,045	12.96
その他	326,518	37.24	332,443	38.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	876,708	―	872,351	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	162,764	―	162,764
	当連結会計年度	143,613	―	143,613
地方債	前連結会計年度	63,917	―	63,917
	当連結会計年度	109,995	―	109,995
社債	前連結会計年度	105,724	―	105,724
	当連結会計年度	96,424	―	96,424
株式	前連結会計年度	18,428	―	18,428
	当連結会計年度	13,474	―	13,474
その他の証券	前連結会計年度	51,548	41,290	92,839
	当連結会計年度	76,315	36,887	113,202
合計	前連結会計年度	402,383	41,290	443,674
	当連結会計年度	439,821	36,887	476,709

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)　

	平成28年3月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.64
２．連結における自己資本の額	630
３．リスク・アセットの額	5,924
４．連結総所要自己資本額	236

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年3月31日
１．自己資本比率（２／３）	10.36
２．単体における自己資本の額	610
３．リスク・アセットの額	5,888
４．単体総所要自己資本額	235

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	103
危険債権	163	135
要管理債権	3	3
正常債権	8,631	8,591

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

「中期経営計画（Ａｐｐｒｏａｃｈ）」（平成26年４月～平成29年３月）がスタートして２年が経過しました。計画期間２年目となる平成27年度は、主要計数目標として掲げた「リテール貸出金」については、住宅ローンや消費者ローンを中心として着実に残高を積み上げました。収益面においても計画を上回る水準を維持するなど、これまでの取り組みが一定の成果をあげております。
　しかしながら、足もとでは、マイナス金利政策導入により、貸出金を含めた資金運用利回りの低下による利鞘の縮小が続き、業績への影響が懸念される環境下にあります。

このような中、平成28年度は中期経営計画の最終年度として、計画に定める４つの基本方針「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材の育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に基づいた施策を仕上げ、計数目標の達成に向けて役職員が一丸となることで、目的である「顧客基盤の拡大」につなげてまいります。

今後とも当行の経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」のもと、さまざまな環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ、経営の透明性と健全性を維持し、安定した収益を確保しながら地域社会の発展に寄与するという、地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)信用リスク

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
　また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
  なお、平成28年３月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）に基づく不良債権残高（単体）は前事業年度末比14億円減少して241億円、不良債権比率（同）は前事業年度末比0.14ポイント低下して2.73%となっております。

しかし、今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場リスク・流動性リスク

当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。
　業務運営部署の市場国際部では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。

流動性リスクについては、市場国際部が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

しかし、予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小のほか、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)事務リスク

当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客様に安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。

昨今、社会問題化している偽造・盗難キャッシュカード犯罪に対しては、未然防止策として、お客様による①ATM利用コーナーの限定指定、②１日の支払限度額の設定、③暗証番号の随時変更などのサービスを実施するなど、防犯対策を実施しております。さらには、ATM監視センターによる、ATMの稼動状況の常時モニターに加え、異常と思われる取引については事務システム部から行内に警戒を指示する体制を整備するなど、お客様に安心してお取引いただけるための態勢整備に取り組んでおります。
  また、振り込め詐欺の対応としては、振込み受付窓口の行員によるお客様の振込みのご意向の再確認を励行するなど、詐欺被害の発生防止に努めております。

しかし、役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュカード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムリスク

銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、緊急時対応の訓練を実施しております。情報管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「リスク管理規程」で「セキュリティポリシー」を定めております。

システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確立を図っております。
　しかし、重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)レピュテーショナルリスク

当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。

しかし、当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報等漏洩リスク

平成17年４月より個人情報保護法が施行され、当行グループも個人情報取扱事業者として適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が適正に取り扱われるよう従業員への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するなど、個人情報保護への取組みを継続的に改善してまいりました。

しかし、内部者または外部者による不正なアクセス等により顧客情報が漏洩した場合、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的損害の発生や顧客・市場関係者等の信用の失墜を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)自己資本比率に係るリスク

当行グループは海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められる国内基準以上に維持しなければなりません（現時点におけるこの国内基準は４%以上となっております）。

当行グループの平成28年３月末の連結自己資本比率は10.64%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。

(8)繰延税金資産に係るリスク

当行グループでは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。

しかし、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断された場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(9)災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および被災地域の支援態勢の整備に努めております。
　しかし、災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。

（2）財政状態

①主要勘定

(イ)預　金

預金は、コア預金（個人預金、法人預金）の増加により、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比151億円増加して１兆3,843億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン）は増加したものの、その他の貸出金（地方公共団体向け貸出及びシンジケートローン等の市場型間接貸出）が減少したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比43億円減少して8,723億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比330億円増加して4,767億円となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比126億円（10.7％）減少し、1,052億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから265億円の収入となり、前連結会計年度比444億円減少しました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから356億円の支出となり、前連結会計年度比85億円減少しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。

（3）経営成績

①損益

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比324百万円増加して25,177百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度比645百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比321百万円減少して4,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により前連結会計年度比1,516百万円減少して2,819百万円となりました。

②自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本額が前連結会計年度末比減少したものの、分母のリスク・アセット等も減少したことから、前連結会計年度末比0.09％上昇して10.64％となりました。
　なお、連結自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

③セグメント情報

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比200百万円増加して22,408百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用の増加などにより前連結会計年度比320百万円減少して4,086百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比93百万円増加して2,735百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比24百万円減少して80百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比64百万円増加して488百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比16百万円増加して140百万円となりました。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当行は、平成26年４月よりスタートした中期経営計画（Ａｐｐｒｏａｃｈ）に基づき、お客さまとたくさんの接点を持ち、たくさんの夢を聴き、その夢の実現をサポートできる人材を育成することで、顧客基盤を拡大し、確かな復興、お客さまの繁栄につなげてゆくというビジョンのもと、基本方針として掲げた「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に積極的に取り組んでまいります。

　中期経営計画「Ａｐｐｒｏａｃｈ」（平成26年４月～平成29年３月）では、最終年度である平成28年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
　・リテール貸出残高　　　7,079億円（単体）
　・預金残高　　　　　 1兆4,166億円（単体）
　・預かり資産獲得額　　　　420億円（単体）
　・経常利益                 30億円（単体）
　・当期純利益               17億円（単体）
　・自己資本比率         10％台前半（単体）