当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社3社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、事業セグメントのうち当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務等を集約した「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しており、「リース業」ではリース業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | (注)2 | ||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||
セグメント間の内部経常収益 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
セグメント負債 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
資金運用収益 | |||||
資金調達費用 | |||||
貸倒引当金繰入額 | △ | ||||
貸出金償却 | |||||
債権売却損 | |||||
株式等償却 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | (注)2 | ||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||
セグメント間の内部経常収益 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
セグメント負債 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
資金運用収益 | |||||
資金調達費用 | |||||
貸倒引当金繰入額 | |||||
貸出金償却 | |||||
債権売却損 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 24,851 | 25,143 |
「その他」の区分の経常収益 | 424 | 488 |
セグメント間取引消去 | △421 | △454 |
連結損益計算書の経常収益 | 24,853 | 25,177 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 4,511 | 4,167 |
「その他」の区分の利益 | 124 | 140 |
セグメント間取引消去 | △8 | △1 |
連結損益計算書の経常利益 | 4,627 | 4,306 |
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,472,855 | 1,486,821 |
「その他」の区分の資産 | 1,559 | 1,663 |
セグメント間取引消去 | △7,277 | △7,336 |
連結貸借対照表の資産合計 | 1,467,137 | 1,481,148 |
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,403,225 | 1,415,912 |
「その他」の区分の負債 | 370 | 390 |
セグメント間取引消去 | △6,339 | △6,401 |
連結貸借対照表の負債合計 | 1,397,256 | 1,409,901 |
(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 782 | 821 | 0 | 1 | ― | ― | 783 | 823 |
資金運用収益 | 17,748 | 17,848 | 51 | 46 | △64 | △62 | 17,735 | 17,832 |
資金調達費用 | 849 | 800 | 3 | 3 | △58 | △56 | 794 | 747 |
貸倒引当金繰入額 | 360 | 1,242 | 28 | 64 | 2 | △4 | 391 | 1,302 |
貸出金償却 | 581 | 175 | 5 | 11 | ― | ― | 586 | 186 |
債権売却損 | 206 | 52 | 0 | 1 | ― | ― | 206 | 53 |
株式等償却 | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | ― |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,518 | 1,460 | 5 | 1 | ― | ― | 1,523 | 1,462 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 | 役務取引業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 13,739 | 4,718 | 2,701 | 3,693 | 24,853 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
(2)有形固定資産
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 12,999 | 5,416 | 2,570 | 2,796 | 1,396 | 25,177 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
(2)有形固定資産
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 佐藤 紀彦 | ― | ― | 小売業 | 被所有 | 当行取締役頭取 佐藤安紀の実弟 | 資金の貸付 | (平均残高) 49 | 貸出金 | 50 |
佐藤 アヤ子 | ― | ― | ― | 被所有 | 佐藤紀彦の配偶者 | 資金の貸付 | (平均残高) 17 | 貸出金 | 17 | |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 第一商事(株) | 岩手県 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 | 与信取引先及び業務委託先 | 資金の貸付 | (平均残高) 620 | 貸出金 | 600 |
債務の保証 | (平均残高) | 支払承諾見返 | 11 | |||||||
委託料の支払(注) | 25 | ― | ― | |||||||
(株)マネジメント・ワン | 岩手県 | 30 | その他のサービス業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | (平均残高) | 貸出金 | 42 | |
(株)マルイチ | 岩手県 | 30 | 小売業 | 被所有 | 与信取引先 | 資金の貸付 | (平均残高) | 貸出金 | 237 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者 | 佐藤 紀彦 | ― | ― | 小売業 | 被所有 | 当行取締役頭取 佐藤安紀の実弟 | 資金の貸付 | (平均残高) 49 | 貸出金 | 50 |
佐藤 アヤ子 | ― | ― | ― | 被所有 | 佐藤紀彦の配偶者 | 資金の貸付 | (平均残高) 17 | 貸出金 | 17 | |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 第一商事(株) | 岩手県 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 | 与信取引先及び業務委託先 | 資金の貸付 | (平均残高) 615 | 貸出金 | 687 |
債務の保証 | (平均残高) | 支払承諾見返 | 10 | |||||||
委託料の支払(注) | 25 | ― | ― | |||||||
(株)マネジメント・ワン | 岩手県 | 30 | その他のサービス業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | (平均残高) | 貸出金 | 37 | |
(株)創環社 | 岩手県 | 10 | 卸売業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 | (平均残高) | 貸出金 | 10 | |
(株)マルイチ | 岩手県 | 30 | 小売業 | 被所有 | 与信取引先 | 資金の貸付 | (平均残高) 231 | 貸出金 | 411 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 第一商事(株) | 岩手県 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 | 与信取引先 | リース料の受取 | 7 | リース債権及びリース投資資産 | 12 |
(株)マネジメント・ワン | 岩手県 | 30 | その他のサービス業 | ― | 与信取引先 | リース料の受取 | 20 | リース債権及びリース投資資産 | 37 | |
(株)マルイチ | 岩手県 | 30 | 小売業 | 被所有 | 与信取引先 | リース料の受取等(注) | 46 | リース債権及びリース投資資産、その他資産 | 175 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 第一商事(株) | 岩手県 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 | 与信取引先 | リース料の受取 | 7 | リース債権及びリース投資資産 | 12 |
(株)マネジメント・ワン | 岩手県 | 30 | その他のサービス業 | ― | 与信取引先 | リース料の受取 | 20 | リース債権及びリース投資資産 | 17 | |
(株)マルイチ | 岩手県 | 30 | 小売業 | 被所有 | 与信取引先 | リース料の受取等(注) | 56 | リース債権及びリース投資資産、その他資産 | 194 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 8,163円11銭 | 8,319円85銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 506円92銭 | 329円70銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 505円22銭 | 328円13銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 69,880 | 71,247 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 74 | 109 |
(うち新株予約権) | 百万円 | 74 | 109 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 69,805 | 71,137 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 8,551 | 8,550 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | 4,335 | 2,819 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 4,335 | 2,819 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,551 | 8,550 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 28 | 40 |
うち新株予約権 | 千株 | 28 | 40 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| ― | ― |
該当事項はありません。