(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当行グループは、当行及び連結子会社3社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、事業セグメントのうち当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務等を集約した「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
 「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しており、「リース業」ではリース業務等を行っております。

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

(注)2

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

22,123

2,525

24,649

204

24,853

セグメント間の内部経常収益

85

116

201

219

421

22,208

2,642

24,851

424

25,275

セグメント利益

4,406

104

4,511

124

4,635

セグメント資産

1,465,274

7,580

1,472,855

1,559

1,474,415

セグメント負債

1,397,163

6,062

1,403,225

370

1,403,596

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

756

25

782

0

783

資金運用収益

17,748

0

17,748

51

17,800

資金調達費用

782

66

849

3

853

貸倒引当金繰入額

363

2

360

28

389

貸出金償却

577

3

581

5

586

債権売却損

206

206

0

206

株式等償却

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,507

11

1,518

5

1,523

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

(注)2

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

22,325

2,651

24,976

201

25,177

セグメント間の内部経常収益

82

84

167

287

454

22,408

2,735

25,143

488

25,632

セグメント利益

4,086

80

4,167

140

4,307

セグメント資産

1,479,453

7,368

1,486,821

1,663

1,488,484

セグメント負債

1,410,109

5,803

1,415,912

390

1,416,303

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

811

10

821

1

823

資金運用収益

17,848

0

17,848

46

17,894

資金調達費用

737

63

800

3

803

貸倒引当金繰入額

1,171

71

1,242

64

1,307

貸出金償却

175

175

11

186

債権売却損

52

52

1

53

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,457

3

1,460

1

1,462

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,851

25,143

「その他」の区分の経常収益

424

488

セグメント間取引消去

△421

△454

連結損益計算書の経常収益

24,853

25,177

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,511

4,167

「その他」の区分の利益

124

140

セグメント間取引消去

△8

△1

連結損益計算書の経常利益

4,627

4,306

 

 

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,472,855

1,486,821

「その他」の区分の資産

1,559

1,663

セグメント間取引消去

△7,277

△7,336

連結貸借対照表の資産合計

1,467,137

1,481,148

 

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,403,225

1,415,912

「その他」の区分の負債

370

390

セグメント間取引消去

△6,339

△6,401

連結貸借対照表の負債合計

1,397,256

1,409,901

 

 

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

782

821

0

1

783

823

資金運用収益

17,748

17,848

51

46

△64

△62

17,735

17,832

資金調達費用

849

800

3

3

△58

△56

794

747

貸倒引当金繰入額

360

1,242

28

64

2

△4

391

1,302

貸出金償却

581

175

5

11

586

186

債権売却損

206

52

0

1

206

53

株式等償却

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,518

1,460

5

1

1,523

1,462

 

(注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

13,739

4,718

2,701

3,693

24,853

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,999

5,416

2,570

2,796

1,396

25,177

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

172

172

172

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

195

195

195

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

佐藤 紀彦

小売業

被所有
直接 0.02

当行取締役頭取 佐藤安紀の実弟

資金の貸付
(注)

(平均残高)

49

貸出金

50

佐藤 アヤ子

被所有
直接 0.00

佐藤紀彦の配偶者

資金の貸付
(注)

(平均残高)

17

貸出金

17

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.34

与信取引先及び業務委託先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

620

貸出金

600

債務の保証
(注)

(平均残高)
11

支払承諾見返

11

委託料の支払(注)

25

(株)マネジメント・ワン

岩手県
紫波郡
矢巾町

30

その他のサービス業

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)
45

貸出金

42

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)
246

貸出金

237

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

佐藤 紀彦

小売業

被所有
直接 0.02

当行取締役頭取 佐藤安紀の実弟

資金の貸付
(注)

(平均残高)

49

貸出金

50

佐藤 アヤ子

被所有
直接 0.00

佐藤紀彦の配偶者

資金の貸付
(注)

(平均残高)

17

貸出金

17

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.35

与信取引先及び業務委託先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

615

貸出金

687

債務の保証
(注)

(平均残高)
11

支払承諾見返

10

委託料の支払(注)

25

(株)マネジメント・ワン

岩手県
紫波郡
矢巾町

30

その他のサービス業

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)
40

貸出金

37

(株)創環社

岩手県
盛岡市

10

卸売業

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)
10

貸出金

10

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

231

貸出金

411

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.34

与信取引先

リース料の受取
(注)

7

リース債権及びリース投資資産

12

(株)マネジメント・ワン

岩手県
紫波郡
矢巾町

30

その他のサービス業

与信取引先

リース料の受取
(注)

20

リース債権及びリース投資資産

37

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

リース料の受取等(注)

46

リース債権及びリース投資資産、その他資産

175

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.35

与信取引先

リース料の受取
(注)

7

リース債権及びリース投資資産

12

(株)マネジメント・ワン

岩手県
紫波郡
矢巾町

30

その他のサービス業

与信取引先

リース料の受取
(注)

20

リース債権及びリース投資資産

17

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

リース料の受取等(注)

56

リース債権及びリース投資資産、その他資産

194

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

8,163円11銭

8,319円85銭

1株当たり当期純利益金額

506円92銭

329円70銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

505円22銭

328円13銭

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

69,880

71,247

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

74

109

(うち新株予約権)

百万円

74

109

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

69,805

71,137

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

8,551

8,550

 

 

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

4,335

2,819

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

百万円

4,335

2,819

普通株式の期中平均株式数

千株

8,551

8,550

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

28

40

うち新株予約権

千株

28

40

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。