「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | ||
破綻先債権額 | 485 | 百万円 | 372 | 百万円 |
延滞債権額 | 24,460 | 百万円 | 23,566 | 百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 122 | 百万円 | 220 | 百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 214 | 百万円 | 112 | 百万円 |
合計額 | 25,283 | 百万円 | 24,271 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | ||
貸倒引当金戻入益 | 100 | 百万円 | 160 | 百万円 |
償却債権取立益 | 145 | 百万円 | 440 | 百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | ||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | ||
貸出金償却 | 133 | 百万円 | 73 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | ||
減価償却費 | 571 | 百万円 | 606 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月1日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | その他利益剰余金 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | その他利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 256 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月4日 | その他利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。