第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）のわが国経済は、企業収益は弱含みの動きもみられるものの、高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

　当行の主要営業基盤である岩手県経済をみますと、個人消費は、天候不順の影響などから一部に弱めの動きがみられ、生産活動も、輸送機械や窯業・土石などで高操業が続いたものの輸出関連業種は海外経済の減速や円高の進行を背景に停滞が続きました。一方で、住宅投資は、被災地の災害公営住宅建設が一段落したことを受けて減少し全体としては前年を下回ったものの、依然として高水準を維持し、公共投資も、国の集中復興期間が終了したものの、自治体等からの復興関連大型工事が期初に発注されたことや公共工事予算の前倒し執行などを背景に、公共工事請負額は前年を上回り堅調な動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。

　このような経済環境のもと、当行グループは、健全性を確保しつつ資産の効率的な運用と地域に密着した営業活動を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利回りの低下などによる貸出金利息の減少や、市場金利の低下などによる有価証券利息配当金の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比1,042百万円減少して11,723百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比20百万円増加しました。その結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比1,063百万円減少して1,801百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比636百万円減少して1,078百万円となりました。

　セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比979百万円減少して10,387百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比1,090百万円減少して1,651百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比78百万円減少して1,312百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前第２四半期連結累計期間比26百万円増加して90百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加等により前第２四半期連結累計期間比25百万円増加して262百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前第２四半期連結累計期間比変わらず61百万円となりました。

②財政状態

　預金残高は、コア預金（個人預金、法人預金）が増加したものの、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比21億円減少して１兆3,821億円となりました。

　貸出金残高は、個人ローンは増加したものの、事業性貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比51億円減少して8,671億円となりました。

　有価証券残高については、国債、地方債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比141億円減少して4,625億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比709百万円減少して8,172百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比145百万円減少して186百万円、その他業務収支はリース料収入の減少などにより前第２四半期連結累計期間比13百万円減少して174百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比672百万円減少して8,048百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比144百万円減少して184百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比18百万円減少して161百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比37百万円減少して123百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比変わらず２百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比６百万円増加して13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	8,720	160	8,881
	当第２四半期連結累計期間	8,048	123	8,172
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	9,120	177	16 9,282
	当第２四半期連結累計期間	8,327	144	12 8,459
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	400	17	16 401
	当第２四半期連結累計期間	278	20	12 287
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	328	2	331
	当第２四半期連結累計期間	184	2	186
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,391	4	1,395
	当第２四半期連結累計期間	1,274	4	1,278
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,062	1	1,064
	当第２四半期連結累計期間	1,090	1	1,091
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	179	7	187
	当第２四半期連結累計期間	161	13	174
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,396	7	1,404
	当第２四半期連結累計期間	1,317	13	1,330
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	1,217	―	1,217
	当第２四半期連結累計期間	1,156	―	1,156

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

　　　２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比117百万円減少して1,278百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比27百万円増加して1,091百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,391	4	1,395
	当第２四半期連結累計期間	1,274	4	1,278
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	299	―	299
	当第２四半期連結累計期間	302	―	302
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	415	4	420
	当第２四半期連結累計期間	408	4	413
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	0	―	0
	当第２四半期連結累計期間	0	―	0
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	48	―	48
	当第２四半期連結累計期間	43	―	43
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	21	―	21
	当第２四半期連結累計期間	21	―	21
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	6	―	6
	当第２四半期連結累計期間	5	―	5
うち投資信託取扱業務	前第２四半期連結累計期間	229	―	229
	当第２四半期連結累計期間	123	―	123
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	174	―	174
	当第２四半期連結累計期間	172	―	172
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,062	1	1,064
	当第２四半期連結累計期間	1,090	1	1,091
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	74	1	76
	当第２四半期連結累計期間	73	1	74
うちローン保証料等	前第２四半期連結累計期間	847	―	847
	当第２四半期連結累計期間	892	―	892

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,408,294	1,617	1,409,912
	当第２四半期連結会計期間	1,377,067	5,124	1,382,191
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	636,811	―	636,811
	当第２四半期連結会計期間	650,082	―	650,082
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	767,730	―	767,730
	当第２四半期連結会計期間	724,151	―	724,151
うちその他	前第２四半期連結会計期間	3,753	1,617	5,370
	当第２四半期連結会計期間	2,833	5,124	7,957
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	―	―	―
	当第２四半期連結会計期間	6,000	―	6,000
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,408,294	1,617	1,409,912
	当第２四半期連結会計期間	1,383,067	5,124	1,388,191

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	872,060	100.00	867,190	100.00
製造業	48,517	5.56	46,088	5.32
農業、林業	845	0.10	819	0.09
漁業	1,018	0.12	991	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	48	0.01	38	0.00
建設業	30,479	3.49	28,485	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	15,708	1.80	15,249	1.76
情報通信業	1,692	0.19	2,250	0.26
運輸業、郵便業	25,348	2.91	21,965	2.53
卸売業、小売業	68,488	7.85	63,062	7.27
金融業、保険業	49,755	5.71	50,186	5.79
不動産業、物品賃貸業	74,935	8.59	78,628	9.07
各種サービス業	108,466	12.44	111,013	12.80
地方公共団体	118,726	13.61	110,735	12.77
その他	328,029	37.62	337,675	38.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	872,060	―	867,190	―

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比166億円増加して、1,218億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどから70億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間比360億円減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから98億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間比197億円増加いたしました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから２億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間比30億円増加いたしました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)　

	平成28年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.83
２．連結における自己資本の額	639
３．リスク・アセットの額	5,900
４．連結総所要自己資本額	236

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年9月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.55
２．単体における自己資本の額	618
３．リスク・アセットの額	5,861
４．単体総所要自己資本額	234

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	96
危険債権	159	127
要管理債権	3	2
正常債権	8,586	8,549