当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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(平成28年3月31日) |
(平成28年12月31日) |
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破綻先債権額 |
283 |
百万円 |
232 |
百万円 |
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延滞債権額 |
23,289 |
百万円 |
20,880 |
百万円 |
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3ヵ月以上延滞債権額 |
97 |
百万円 |
157 |
百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
178 |
百万円 |
105 |
百万円 |
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合計額 |
23,848 |
百万円 |
21,375 |
百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年4月1日 |
(自 平成28年4月1日 |
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至 平成27年12月31日) |
至 平成28年12月31日) |
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貸倒引当金戻入益 |
160 |
百万円 |
43 |
百万円 |
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償却債権取立益 |
440 |
百万円 |
224 |
百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年4月1日 |
(自 平成28年4月1日 |
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至 平成27年12月31日) |
至 平成28年12月31日) |
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貸出金償却 |
73 |
百万円 |
50 |
百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
606 |
百万円 |
671 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月23日 |
普通株式 |
256 |
30 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月24日 |
その他利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
256 |
30 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
その他利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
256 |
30 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
その他利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
256 |
30 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
その他利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。