(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
|
平成25年度 |
平成26年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
|
|
|
(自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) |
(自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
(自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) |
(自平成29年 4月1日 至平成30年 3月31日) |
|
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結包括利益 |
百万円 |
|
|
|
△ |
|
|
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
連結株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
百万円 |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
預金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第114期(平成30年3月)中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
当行は、昭和17年2月2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。
創業以来の主な沿革は次のとおりであります。
|
昭和25年8月 |
興産無尽株式会社に商号変更 |
|
昭和26年10月 |
株式会社興産相互銀行に商号変更 |
|
昭和41年7月 |
株式会社北日本相互銀行に商号変更 |
|
昭和51年3月 |
オンラインに移行開始 |
|
昭和53年2月 |
社債登録機関の認可取得 |
|
昭和57年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和58年4月 |
公共債の窓口販売業務取扱開始 |
|
昭和59年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
昭和60年10月 |
外国為替業務取扱開始 |
|
昭和61年6月 |
公共債のディーリング業務開始 |
|
昭和61年12月 |
きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社) |
|
昭和62年6月 |
公共債のフルディーリング業務開始 |
|
昭和63年2月 |
きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社) |
|
平成元年2月 |
普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更 |
|
平成元年6月 |
金融先物取引業の許可取得 |
|
平成2年2月 |
きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社) |
|
平成2年6月 |
担保附社債信託業務の営業免許を取得 |
|
平成3年2月 |
きたぎんコンピュータサービス株式会社設立 |
|
平成5年11月 |
信託代理店業務開始 |
|
平成10年8月 |
きたぎん集金代行株式会社設立 |
|
平成10年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務を開始 |
|
平成13年4月 |
損害保険窓口販売業務を開始 |
|
平成14年2月 |
きたぎん集金代行株式会社の清算結了 |
|
平成14年10月 |
生命保険窓口販売業務を開始 |
|
平成17年2月 |
証券仲介業務の開始 |
|
平成20年1月 |
基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行 |
|
平成21年10月 |
きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更 |
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店76か店、出張所1か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。
〔リース業〕
〔その他〕
連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 上記連結子会社3社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年1月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
きたぎんビジネスサービス株式会社 |
岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 |
15 |
銀行業 |
100 (―) [―] |
3 (3) |
― |
預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
― |
|
きたぎんリース・システム株式会社 |
岩手県盛岡市材木町2番23号 |
80 |
リース業 |
100 (―) [―] |
3 (3) |
― |
預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
― |
|
きたぎんユーシー株式会社 |
岩手県盛岡市材木町2番23号 |
20 |
その他 |
100 (―) [―] |
3 (3) |
― |
預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他 |
合計 |
|
従業員数(人) |
886 |
9 |
7 |
902 |
|
[320] |
[3] |
[9] |
[332] |
(注) 1 従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員332人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
871 |
[237] |
39歳5ヶ月 |
17年0ヶ月 |
5,025 |
(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員241人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は870人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。