【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　3社

きたぎんビジネスサービス株式会社

きたぎんユーシー株式会社

きたぎんリース・システム株式会社

(2) 非連結子会社

きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

なし

(2) 持分法適用の関連会社

なし

(3) 持分法非適用の非連結子会社

きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

なし

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　３社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法（車両運搬具については定率法）を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　：３年～50年
　その他：３年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,963百万円(前連結会計年度末は6,625百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)リース取引の処理方法

（貸手側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当連結会計年度末までに取引の実績はございません。
　なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
出資金	25	百万円	40	百万円

※２　消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
	―	百万円		10,375	百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
破綻先債権額	333	百万円	303	百万円
延滞債権額	20,628	百万円	17,944	百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	88	百万円	231	百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
貸出条件緩和債権額	76	百万円	4	百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
合計額	21,126	百万円	18,484	百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
	3,132	百万円		3,066	百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
担保に供している資産
有価証券	12,032	百万円	6,211	百万円
リース債権及びリース投資資産	186	百万円	224	百万円
計	12,218	百万円	6,436	百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,300	百万円	1,293	百万円
借用金	165	百万円	193	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
有価証券	25,969	百万円	―	百万円

また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
保証金	113	百万円	110	百万円
中央清算機関差入証拠金	4,700	百万円	5,500	百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
融資未実行残高	84,586	百万円	102,309	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの	84,586	百万円	90,869	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格、及び第４号に定める当該事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
	4,987	百万円		5,311	百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
減価償却累計額	12,348	百万円	12,451	百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
圧縮記帳額	3,063	百万円	3,028	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（―	百万円）	（―	百万円）

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
劣後特約付社債	3,000	百万円	3,000	百万円

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

	前連結会計年度			当連結会計年度
	（平成29年３月31日）			（平成30年３月31日）
	465	百万円		727	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)		(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式等売却益	601	百万円	2,860	百万円

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)		(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
貸出金償却	47	百万円	94	百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額182百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
稼動資産	岩手県内	営業店舗３か所	土地 建物	174
稼働資産	岩手県外	営業店舗１か所	土地 建物	2
遊休資産	岩手県外	遊休資産１か所	土地	4
合計				182

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額104百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
稼動資産	岩手県内	営業店舗１か所	土地 建物	7
稼働資産	岩手県外	営業店舗２か所	土地 建物	57
遊休資産	岩手県内	遊休資産２か所	土地	20
遊休資産	岩手県外	遊休資産２か所	土地	18
合計				104

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,421	△1,315
組替調整額	△350	916
税効果調整前	△5,771	△399
税効果額	1,761	131
その他有価証券評価差額金	△4,010	△267
退職給付に係る調整額
当期発生額	220	111
組替調整額	313	294
税効果調整前	533	406
税効果額	△162	△123
退職給付に係る調整額	370	282
その他の包括利益合計	△3,639	14

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	8,793	―	―	8,793
合計	8,793	―	―	8,793
自己株式
普通株式	243	0	5	238	(注)１、２
合計	243	0	5	238

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					135
合計		―――					135

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	256	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	256	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	256	その他利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	8,793	―	―	8,793
合計	8,793	―	―	8,793
自己株式
普通株式	238	0	4	235	(注)１、２
合計	238	0	4	235

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――					170
合計		―――					170

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日定時株主総会	普通株式	256	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月10日取締役会	普通株式	256	30	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	256	その他利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)			(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金預け金勘定	120,028	百万円		133,409	百万円
預け金（日銀預け金を除く）	△2,655	百万円		△1,654	百万円
現金及び現金同等物	117,372	百万円		131,754	百万円

(リース取引関係)

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4	2
１年超	5	2
合計	9	5

（貸手側）

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
リース料債権部分	6,497	6,114
見積残存価額部分	233	184
受取利息相当額（△）	520	508
合計	6,210	5,790

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	リース債権	リース投資資産に 係るリース料債権部分	リース債権	リース投資資産に 係るリース料債権部分
１年以内	―	1,922	―	1,845
１年超２年以内	―	1,564	―	1,423
２年超３年以内	―	1,139	―	1,027
３年超４年以内	―	743	―	740
４年超５年以内	―	464	―	434
５年超	―	662	―	642
合計	―	6,497	―	6,114

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。

資金調達については、預金による調達を主としておりますが、社債の発行や借入金などによる資金調達も行っております。
　また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
　預金や社債、借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されております。
　デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動による資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っております。デリバティブ取引には、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
　組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の一層の向上を図っております。
　また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。

②市場リスクの管理

当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。

当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR（保有期間は有価証券の純投資株式、投資信託を１ヵ月、債券、政策投資株式を６ヵ月、観測期間は１年、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量の定量分析を行っております。算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。平成30年３月31日において、当該リスク量の大きさは7,108百万円になります。平成30年３月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行った結果、245回に対して超過する回数は７回であり、使用モデルは問題ないものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率により算出しているため、市場環境が激変する状況下では正確に捕捉できない可能性があります。このため、当行ではバーゼル銀行監督委員会の３ゾーンアプローチに基づきVaRの信頼度判定を行い、保守的にリスク量を乗数補正しております。

有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、市場国際部のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、役員及びリスク管理部に報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクについては、市場国際部が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、リスク管理部が支払準備の十分性についてリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
　また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	120,028	120,028	△0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	137	137	―
(3)金銭の信託	573	573	―
(4)有価証券
その他有価証券	422,801	422,801	―
(5)貸出金	867,099
貸倒引当金（＊）	△8,586
	858,513	867,388	8,874
資産計	1,402,053	1,410,928	8,874
預金	1,341,949	1,342,127	178
負債計	1,341,949	1,342,127	178

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	133,409	133,409	0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	219	219	―
(3)有価証券
その他有価証券	366,247	366,247	―
(4)貸出金	885,519
貸倒引当金（＊）	△7,155
	878,364	885,544	7,180
資産計	1,378,240	1,385,420	7,180
預金	1,334,525	1,334,611	86
負債計	1,334,525	1,334,611	86

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①非上場株式(*１)(*２)	577	575
②組合出資金(*３)	1,431	1,147
合計	2,008	1,723

(*１)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２)　前連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。

　　　 当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

(*３)　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	93,465	―	―	―	―	―
有価証券	54,705	79,140	52,636	66,051	74,315	3,407
その他有価証券のうち 満期があるもの	54,705	79,140	52,636	66,051	74,315	3,407
うち国債	25,000	39,500	15,500	25,000	13,500	―
地方債	6,207	13,797	19,816	19,368	50,155	2,775
社債	20,473	16,393	12,020	20,570	10,659	532
その他	3,024	9,448	5,300	1,112	―	100
貸出金(*)	112,917	151,089	121,520	82,710	82,127	224,518
合　計	261,088	230,229	174,157	148,762	156,442	227,926

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,144百万円、期間の定めのないもの72,071百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	106,895	0	―	―	―	―
有価証券	30,419	80,026	54,715	58,385	86,711	2,860
その他有価証券のうち 満期があるもの	30,419	80,026	54,715	58,385	86,711	2,860
うち国債	12,500	37,000	19,500	19,000	1,500	―
地方債	4,911	16,561	20,890	19,971	75,661	2,760
社債	10,101	15,345	11,319	18,413	9,549	―
その他	2,906	11,118	3,006	1,000	―	100
貸出金(*)	106,590	154,211	128,447	72,714	88,656	243,872
合　計	243,905	234,237	183,163	131,100	175,367	246,732

(＊)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない17,511百万円、期間の定めのないもの73,515百万円は含めておりません。

(注４)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	1,245,210	90,505	5,696	165	371	―
合　計	1,245,210	90,505	5,696	165	371	―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	1,256,436	70,309	7,292	259	228	―
合　計	1,256,436	70,309	7,292	259	228	―

(＊)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）		0	△1

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,341	9,575	3,765
	債券	280,855	273,934	6,921
	国債	122,317	119,020	3,297
	地方債	80,328	78,376	1,951
	社債	78,210	76,537	1,672
	その他	28,714	26,902	1,811
	小計	322,911	310,412	12,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,774	1,920	△145
	債券	38,439	38,690	△251
	国債	―	―	―
	地方債	34,272	34,511	△239
	社債	4,167	4,179	△11
	その他	59,675	62,349	△2,673
	小計	99,889	102,960	△3,070
合計		422,801	413,373	9,428

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,848	7,746	3,102
	債券	279,786	274,184	5,601
	国債	92,187	89,794	2,393
	地方債	126,888	125,008	1,880
	社債	60,709	59,382	1,327
	その他	30,517	29,223	1,293
	小計	321,152	311,155	9,996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,251	2,472	△220
	債券	21,638	21,736	△98
	国債	―	―	―
	地方債	16,241	16,330	△88
	社債	5,396	5,406	△9
	その他	21,204	21,853	△648
	小計	45,094	46,062	△967
合計		366,247	357,218	9,028

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,092	577	235
債券	19,298	292	46
国債	15,725	262	46
地方債	―	―	―
社債	3,573	29	0
その他	6,349	33	301
合計	34,740	903	583

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,583	2,701	90
債券	7,897	21	22
国債	4,028	21	―
地方債	3,869	―	22
社債	―	―	―
その他	44,363	207	3,797
合計	64,845	2,930	3,909

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はございません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	9,428
その他有価証券	9,428
(△)繰延税金負債	△2,875
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	6,552
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	6,552

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	9,028
その他有価証券	9,028
(△)繰延税金負債	△2,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	6,284
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	6,284

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当ありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価（百万円）	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	―	―	―	―
	買建	11	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	0	0

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価（百万円）	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	136	―	△0	△0
	買建	254	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△0	△0

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	貸出金			(注)
	受取変動・ 　　支払固定		2,281	2,237
	合計	─	─	─

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	貸出金			(注)
	受取変動・ 　　支払固定		2,094	2,000
	合計	─	─	─

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引

該当ありません。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、平成29年７月１日付で確定拠出制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	11,317	10,918
勤務費用	379	355
利息費用	50	59
数理計算上の差異の発生額	△143	107
退職給付の支払額	△688	△634
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	3	2
退職給付債務の期末残高	10,918	10,808

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	9,173	9,120
期待運用収益	183	182
数理計算上の差異の発生額	77	218
事業主からの拠出額	174	170
退職給付の支払額	△491	△401
その他	2	2
年金資産の期末残高	9,120	9,292

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,994	8,947
年金資産	△9,120	△9,292
	△125	△345
非積立型制度の退職給付債務	1,924	1,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,798	1,516

（百万円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
退職給付に係る負債	1,924	1,861
退職給付に係る資産	△125	△345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,798	1,516

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
勤務費用	379	355
利息費用	50	59
期待運用収益	△183	△182
数理計算上の差異の費用処理額	313	294
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	559	527

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
数理計算上の差異	533	406
合計	533	406

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異	602	195
合計	602	195

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
債券	31%	38%
株式	30%	29%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	32%	31%
その他	7%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
割引率	0.3％～0.6％	0.2％～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　 当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 平成28年４月１日		（自 平成29年４月１日
	至 平成29年３月31日）		至 平成30年３月31日）
営業経費	36	百万円	45	百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（社外取締役を除く）８名	当行の取締役（社外取締役を除く）９名	当行の取締役（社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式　17,800株	当行普通株式　15,200株	当行普通株式　10,900株
付与日	平成25年７月８日	平成26年７月９日	平成27年７月８日
権利確定条件	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年７月９日～ 平成55年７月８日	平成26年７月10日～ 平成56年７月９日	平成27年７月９日～ 平成57年７月８日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役（社外取締役を除く）８名	当行の取締役（社外取締役を除く）９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式　15,400株	当行普通株式　15,100株
付与日	平成28年７月11日	平成29年７月10日
権利確定条件	権利の確定条件は定めていない。	権利の確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成28年７月12日～ 平成58年７月11日	平成29年７月11日～ 平成59年７月10日

(注) 株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	15,100
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	15,100
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,900	12,900	10,900	15,400	―
権利確定	―	―	―	―	15,100
権利行使	1,300	1,100	800	1,100	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	13,600	11,800	10,100	14,300	15,100

②単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり　   １円	１株当たり　   １円	１株当たり　   １円
行使時平均株価	１株当たり　3,300円	１株当たり　3,300円	１株当たり　3,300円
付与日における公正な評価単価	１株当たり　2,107円	１株当たり　2,451円	１株当たり　3,226円

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格	１株当たり　   １円	１株当たり　   １円
行使時平均株価	１株当たり　3,300円	―
付与日における公正な評価単価	１株当たり　2,401円	１株当たり　3,046円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	33.087％
予想残存期間	2年
予想配当（注）２	１株あたり60円
無リスク利子率（注）３	△0.096％

（注）１　予想残存期間(２年)に対応する期間(平成27年７月10日から平成29年７月10日まで)の株価実績に基づき算出しております。

２　過去１年間の配当実績であります。

３　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成29年３月31日）	（平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,048百万円	2,472百万円
退職給付に係る負債	587百万円	567百万円
減価償却	558百万円	528百万円
その他	932百万円	981百万円
繰延税金資産小計	5,127百万円	4,550百万円
評価性引当額	△1,332百万円	△1,279百万円
繰延税金資産合計	3,794百万円	3,270百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△96百万円
退職給付に係る資産	△39百万円	△105百万円
その他有価証券評価差額金	△2,875百万円	△2,744百万円
その他	△5百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△3,017百万円	△2,957百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	777百万円	313百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。