(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当行グループは、当行及び連結子会社3社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、事業セグメントのうち当行の銀行業務と連結子会社の銀行事務代行業務等を集約した「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
 「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しており、「リース業」ではリース業務等を行っております。

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

(注)2

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

21,270

2,485

23,756

197

23,953

セグメント間の内部経常収益

76

41

117

352

469

21,347

2,526

23,873

549

24,423

セグメント利益

3,974

175

4,150

132

4,283

セグメント資産

1,441,388

7,701

1,449,090

1,759

1,450,849

セグメント負債

1,373,646

6,025

1,379,672

405

1,380,077

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

886

8

894

1

896

資金運用収益

16,691

0

16,691

41

16,732

資金調達費用

501

56

558

3

561

貸倒引当金繰入額

35

33

69

119

50

貸出金償却

33

0

33

13

47

債権売却損

75

75

0

75

株式等償却

6

6

6

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

696

696

696

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

(注)2

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

23,197

2,447

25,645

18

25,663

セグメント間の内部経常収益

77

11

89

459

548

23,274

2,459

25,734

477

26,212

セグメント利益

2,148

170

2,318

74

2,393

セグメント資産

1,424,894

8,632

1,433,526

2,005

1,435,531

セグメント負債

1,356,194

6,847

1,363,041

610

1,363,651

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

904

16

921

3

924

資金運用収益

16,239

0

16,239

37

16,277

資金調達費用

373

54

427

3

431

貸倒引当金戻入益

755

23

779

260

519

貸出金償却

77

0

78

16

94

債権売却損

70

70

3

73

株式等償却

1

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

667

84

751

18

770

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,873

25,734

「その他」の区分の経常収益

549

477

セグメント間取引消去

△469

△548

連結損益計算書の経常収益

23,953

25,663

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,150

2,318

「その他」の区分の利益

132

74

セグメント間取引消去

18

79

連結損益計算書の経常利益

4,301

2,472

 

 

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,449,090

1,433,526

「その他」の区分の資産

1,759

2,005

セグメント間取引消去

△6,848

△9,492

連結貸借対照表の資産合計

1,444,000

1,426,039

 

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,379,672

1,363,041

「その他」の区分の負債

405

610

セグメント間取引消去

△5,931

△8,633

連結貸借対照表の負債合計

1,374,146

1,355,017

 

 

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

894

921

1

3

896

924

資金運用収益

16,691

16,239

41

37

△55

△53

16,677

16,223

資金調達費用

558

427

3

3

△49

△47

512

383

貸倒引当金繰入額

△69

119

△24

26

貸倒引当金戻入益

779

△260

85

604

貸出金償却

33

78

13

16

47

94

債権売却損

75

70

0

3

75

73

株式等償却

6

1

6

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

696

751

18

△6

696

763

 

(注) 調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,596

4,871

2,431

2,561

1,493

23,953

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

役務取引業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,328

6,668

2,562

2,423

1,681

25,663

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

182

182

182

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

104

104

104

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

佐藤 紀彦

小売業

被所有
直接 0.02

当行取締役頭取 佐藤安紀の実弟

資金の貸付
(注)

(平均残高)

49

貸出金

50

佐藤 アヤ子

被所有
直接 0.00

佐藤紀彦の配偶者

資金の貸付
(注)

(平均残高)

17

貸出金

17

川村 明

小売業

当行監査役 菊池敬の配偶者の実兄

資金の貸付
(注)

(平均残高)
51

貸出金

54

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.37

与信取引先及び業務委託先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

664

貸出金

686

債務の保証
(注)

(平均残高)
10

支払承諾見返

9

委託料の支払(注)

25

(株)マネジメント・ワン

岩手県
紫波郡
矢巾町

30

その他のサービス業

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)
29

貸出金

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

184

貸出金

185

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

佐藤 紀彦

小売業

被所有
直接 0.02

当行取締役会長 佐藤安紀の実弟

資金の貸付
(注)

(平均残高)

49

貸出金

50

佐藤 アヤ子

被所有
直接 0.00

佐藤紀彦の配偶者

資金の貸付
(注)

(平均残高)

16

貸出金

15

川村 明

小売業

当行監査役 菊池敬の配偶者の実兄

資金の貸付
(注)

(平均残高)

53

貸出金

51

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.39

与信取引先及び業務委託先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

654

貸出金

599

委託料の支払(注)

24

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

159

貸出金

441

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.37

与信取引先

リース料の受取
(注)

8

リース債権及びリース投資資産

23

(株)マネジメント・ワン

岩手県
紫波郡
矢巾町

30

その他のサービス業

与信取引先

リース料の受取
(注)

15

リース債権及びリース投資資産

4

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

リース料の受取(注)

59

リース債権及びリース投資資産

139

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県
盛岡市

10

その他のサービス業

被所有
直接 0.39

与信取引先

リース料の受取
(注)

9

リース債権及びリース投資資産

23

(株)マルイチ

岩手県
盛岡市

30

小売業

被所有
直接 0.02

与信取引先

リース料の受取(注)

55

リース債権及びリース投資資産

87

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

8,149円52銭

8,278円27銭

1株当たり当期純利益

318円48銭

189円54銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

316円61銭

188円18銭

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

69,854

71,022

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

135

170

(うち新株予約権)

百万円

135

170

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

69,719

70,851

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

8,555

8,558

 

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

2,724

1,622

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益

百万円

2,724

1,622

普通株式の期中平均株式数

千株

8,554

8,557

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

50

61

うち新株予約権

千株

50

61

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。