１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
きたぎんビジネスサービス株式会社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
(2) 非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ３社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法（車両運搬具については定率法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に貸倒実績率等に基づき発生が見込まれる損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,921百万円(前連結会計年度末は4,963百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当中間連結会計期間末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
出資金 |
40 |
百万円 |
40 |
百万円 |
※２ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当中間連結会計期間 |
|
||
|
|
（平成30年３月31日） |
|
（平成30年９月30日） |
|
||
|
|
10,375 |
百万円 |
|
10,314 |
百万円 |
|
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
破綻先債権額 |
303 |
百万円 |
306 |
百万円 |
|
延滞債権額 |
17,944 |
百万円 |
17,875 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
231 |
百万円 |
249 |
百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
貸出条件緩和債権額 |
4 |
百万円 |
― |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
合計額 |
18,484 |
百万円 |
18,430 |
百万円 |
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
|
当中間連結会計期間 |
|
||
|
|
（平成30年３月31日） |
|
（平成30年９月30日） |
|
||
|
|
3,066 |
百万円 |
|
2,825 |
百万円 |
|
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
||
|
有価証券 |
6,211 |
百万円 |
6,181 |
百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
224 |
百万円 |
188 |
百万円 |
|
計 |
6,436 |
百万円 |
6,369 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
1,293 |
百万円 |
1,338 |
百万円 |
|
借用金 |
193 |
百万円 |
156 |
百万円 |
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
保証金 |
110 |
百万円 |
113 |
百万円 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
5,500 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
融資未実行残高 |
102,309 |
百万円 |
106,560 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの |
90,869 |
百万円 |
100,989 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格、及び第４号に定める当該事業用土地について地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
|
前連結会計年度 |
|
当中間連結会計期間 |
|
||
|
|
（平成30年３月31日） |
|
（平成30年９月30日） |
|
||
|
|
5,311 |
百万円 |
|
5,378 |
百万円 |
|
※11．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12．社債は、劣後特約付社債であります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（平成30年３月31日） |
（平成30年９月30日） |
||
|
劣後特約付社債 |
3,000 |
百万円 |
3,000 |
百万円 |
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
|
|
前連結会計年度 |
|
当中間連結会計期間 |
|
||
|
|
（平成30年３月31日） |
|
（平成30年９月30日） |
|
||
|
|
727 |
百万円 |
|
1,400 |
百万円 |
|
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
245 |
百万円 |
406 |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
83 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
720 |
百万円 |
90 |
百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
貸出金償却 |
38 |
百万円 |
20 |
百万円 |
※３．減損損失
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
|
区分 |
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
稼動資産 |
岩手県外 |
営業店舗１か所 |
土地 |
33 |
|
遊休資産 |
岩手県内 |
遊休資産１か所 |
土地 |
5 |
|
合計 |
|
|
|
39 |
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
|
区分 |
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
稼働資産 |
岩手県外 |
営業店舗２か所 |
土地 |
71 |
|
合計 |
|
|
|
71 |
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,793 |
― |
― |
8,793 |
|
|
合計 |
8,793 |
― |
― |
8,793 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
238 |
0 |
4 |
234 |
(注)１、２ |
|
合計 |
238 |
0 |
4 |
234 |
|
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、新株予約権の行使による減少であります。
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――――― |
170 |
|
||||
|
合計 |
――――― |
170 |
|
|||||
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
256 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月10日取締役会 |
普通株式 |
256 |
その他利益剰余金 |
30 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,793 |
― |
― |
8,793 |
|
|
合計 |
8,793 |
― |
― |
8,793 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
235 |
0 |
― |
235 |
(注) |
|
合計 |
235 |
0 |
― |
235 |
|
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
――――― |
213 |
|
||||
|
合計 |
――――― |
213 |
|
|||||
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
256 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月12日取締役会 |
普通株式 |
256 |
その他利益剰余金 |
30 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 |
|
当中間連結会計期間 |
||
|
|
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金預け金勘定 |
148,782 |
百万円 |
|
125,096 |
百万円 |
|
預け金（日銀預け金を除く） |
△2,111 |
百万円 |
|
△2,547 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
146,670 |
百万円 |
|
122,549 |
百万円 |
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
１年内 |
2 |
2 |
|
１年超 |
2 |
1 |
|
合計 |
5 |
3 |
（貸手側）
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
リース料債権部分 |
6,114 |
6,177 |
|
見積残存価額部分 |
184 |
180 |
|
受取利息相当額（△） |
508 |
506 |
|
合計 |
5,790 |
5,851 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
||
|
リース債権 |
リース投資資産に |
リース債権 |
リース投資資産に |
|
|
１年以内 |
― |
1,845 |
― |
1,850 |
|
１年超２年以内 |
― |
1,423 |
― |
1,368 |
|
２年超３年以内 |
― |
1,027 |
― |
1,067 |
|
３年超４年以内 |
― |
740 |
― |
764 |
|
４年超５年以内 |
― |
434 |
― |
453 |
|
５年超 |
― |
642 |
― |
672 |
|
合計 |
― |
6,114 |
― |
6,177 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預け金 |
133,409 |
133,409 |
0 |
|
(2)商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
219 |
219 |
― |
|
(3)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
366,247 |
366,247 |
― |
|
(4)貸出金 |
885,519 |
|
|
|
貸倒引当金（＊） |
△7,155 |
|
|
|
|
878,364 |
885,544 |
7,180 |
|
資産計 |
1,378,240 |
1,385,420 |
7,180 |
|
預金 |
1,334,525 |
1,334,611 |
86 |
|
負債計 |
1,334,525 |
1,334,611 |
86 |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
中間連結貸借 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金預け金 |
125,096 |
125,096 |
△0 |
|
(2)商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
185 |
185 |
― |
|
(3)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
376,984 |
376,984 |
― |
|
(4)貸出金 |
909,940 |
|
|
|
貸倒引当金（＊） |
△6,624 |
|
|
|
|
903,315 |
909,539 |
6,223 |
|
資産計 |
1,405,581 |
1,411,805 |
6,223 |
|
預金 |
1,358,698 |
1,358,763 |
65 |
|
負債計 |
1,358,698 |
1,358,763 |
65 |
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
①非上場株式（*１）（*２） |
575 |
573 |
|
②組合出資金（*３） |
1,147 |
1,049 |
|
合計 |
1,723 |
1,623 |
（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（*３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
10,848 |
7,746 |
3,102 |
|
債券 |
279,786 |
274,184 |
5,601 |
|
|
国債 |
92,187 |
89,794 |
2,393 |
|
|
地方債 |
126,888 |
125,008 |
1,880 |
|
|
社債 |
60,709 |
59,382 |
1,327 |
|
|
その他 |
30,517 |
29,223 |
1,293 |
|
|
小計 |
321,152 |
311,155 |
9,996 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,251 |
2,472 |
△220 |
|
債券 |
21,638 |
21,736 |
△98 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
16,241 |
16,330 |
△88 |
|
|
社債 |
5,396 |
5,406 |
△9 |
|
|
その他 |
21,204 |
21,853 |
△648 |
|
|
小計 |
45,094 |
46,062 |
△967 |
|
|
合計 |
366,247 |
357,218 |
9,028 |
|
当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
11,252 |
7,835 |
3,416 |
|
債券 |
228,324 |
223,803 |
4,521 |
|
|
国債 |
90,590 |
88,688 |
1,901 |
|
|
地方債 |
86,731 |
85,245 |
1,486 |
|
|
社債 |
51,002 |
49,869 |
1,133 |
|
|
その他 |
40,026 |
38,115 |
1,910 |
|
|
小計 |
279,603 |
269,754 |
9,848 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,539 |
3,924 |
△385 |
|
債券 |
72,971 |
73,215 |
△243 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
61,632 |
61,857 |
△224 |
|
|
社債 |
11,339 |
11,358 |
△18 |
|
|
その他 |
20,869 |
21,381 |
△512 |
|
|
小計 |
97,381 |
98,521 |
△1,140 |
|
|
合計 |
376,984 |
368,276 |
8,708 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はございません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしております。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
9,028 |
|
その他有価証券 |
9,028 |
|
(△)繰延税金負債 |
△2,744 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
6,284 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,284 |
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
8,708 |
|
その他有価証券 |
8,708 |
|
(△)繰延税金負債 |
△2,646 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
6,061 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,061 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
該当ありません。
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価（百万円） |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
― |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
136 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
254 |
― |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
― |
△0 |
△0 |
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち１年 |
時価（百万円） |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
― |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
226 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
202 |
― |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
0 |
0 |
|
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
貸出金 |
|
|
(注) |
|
受取変動・ |
2,094 |
2,000 |
|||
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成30年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価(百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
貸出金 |
|
|
(注) |
|
受取変動・ |
2,038 |
― |
|||
|
合計 |
― |
― |
― |
|
|
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
該当ありません。
該当ありません。
該当ありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
（自 平成29年４月１日 |
（自 平成30年４月１日 |
||
|
|
至 平成29年９月30日） |
至 平成30年９月30日） |
||
|
営業経費 |
45 |
百万円 |
43 |
百万円 |
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役（社外取締役を除く） ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１ |
当行普通株式 15,100株 |
|
付与日 |
平成29年７月10日 |
|
権利確定条件 |
権利の確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成29年７月11日～平成59年７月10日 |
|
権利行使価格（注）２ |
１株当たり １円 |
|
付与日における公正な評価単価（注）２ |
１株当たり 3,046円 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
平成30年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役（社外取締役を除く） ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)１ |
当行普通株式 18,200株 |
|
付与日 |
平成30年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利の確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成30年７月10日～平成60年７月９日 |
|
権利行使価格（注）２ |
１株当たり １円 |
|
付与日における公正な評価単価（注）２ |
１株当たり 2,366円 |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．１株当たりに換算して記載しております。