###### （セグメント情報等）

###### 【セグメント情報】

###### １．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社２社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しており、「リース業」ではリース業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

###### ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計 | （注）２
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 23,197 | 2,447 | 25,645 | 18 | 25,663
セグメント間の内部経常収益 | 77 | 11 | 89 | 459 | 548
計 | 23,274 | 2,459 | 25,734 | 477 | 26,212
セグメント利益 | 2,148 | 170 | 2,318 | 74 | 2,393
セグメント資産 | 1,424,894 | 8,632 | 1,433,526 | 2,005 | 1,435,531
セグメント負債 | 1,356,194 | 6,847 | 1,363,041 | 610 | 1,363,651
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 904 | 16 | 921 | 3 | 924
資金運用収益 | 16,239 | 0 | 16,239 | 37 | 16,277
資金調達費用 | 373 | 54 | 427 | 3 | 431
貸倒引当金戻入益 | 755 | 23 | 779 | △260 | 519
貸出金償却 | 77 | 0 | 78 | 16 | 94
債権売却損 | 70 | ― | 70 | 3 | 73
株式等償却 | 1 | ― | 1 | ― | 1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 667 | 84 | 751 | 18 | 770

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計 | （注）２
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 19,235 | 2,345 | 21,581 | 190 | 21,771
セグメント間の内部経常収益 | 191 | 9 | 200 | 534 | 735
計 | 19,426 | 2,355 | 21,782 | 724 | 22,507
セグメント利益 | 2,428 | 66 | 2,494 | 105 | 2,599
セグメント資産 | 1,432,083 | 7,644 | 1,439,728 | 1,880 | 1,441,608
セグメント負債 | 1,362,513 | 5,929 | 1,368,443 | 423 | 1,368,866
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 893 | 21 | 914 | 6 | 920
資金運用収益 | 15,730 | 0 | 15,730 | 34 | 15,765
資金調達費用 | 288 | 52 | 340 | 3 | 344
貸倒引当金繰入額 | 208 | 33 | 241 | 281 | 523
貸出金償却 | 49 | ― | 49 | 15 | 64
債権売却損 | ― | ― | ― | 14 | 14
株式等償却 | 132 | ― | 132 | ― | 132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 457 | 8 | 465 | 2 | 467

(注)１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

###### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

(単位：百万円)

経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 25,734 | 21,782
「その他」の区分の経常収益 | 477 | 724
セグメント間取引消去 | △548 | △735
連結損益計算書の経常収益 | 25,663 | 21,771

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,318 | 2,494
「その他」の区分の利益 | 74 | 105
セグメント間取引消去 | 79 | △60
連結損益計算書の経常利益 | 2,472 | 2,539

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,433,526 | 1,439,728
「その他」の区分の資産 | 2,005 | 1,880
セグメント間取引消去 | △9,492 | △6,993
連結貸借対照表の資産合計 | 1,426,039 | 1,434,615

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

(単位：百万円)

負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,363,041 | 1,368,443
「その他」の区分の負債 | 610 | 423
セグメント間取引消去 | △8,633 | △6,172
連結貸借対照表の負債合計 | 1,355,017 | 1,362,693

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 921 | 914 | 3 | 6 | ― | ― | 924 | 920
資金運用収益 | 16,239 | 15,730 | 37 | 34 | △53 | △161 | 16,223 | 15,603
資金調達費用 | 427 | 340 | 3 | 3 | △47 | △46 | 383 | 298
貸倒引当金繰入額 | ― | 241 | ― | 281 | ― | △54 | ― | 468
貸倒引当金戻入益 | 779 | ― | △260 | ― | 85 | ― | 604 | ―
貸出金償却 | 78 | 49 | 16 | 15 | ― | ― | 94 | 64
債権売却損 | 70 | ― | 3 | 14 | ― | ― | 73 | 14
株式等償却 | 1 | 132 | ― | ― | ― | ― | 1 | 132
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 751 | 465 | 18 | 2 | △6 | ― | 763 | 467

(注)　調整額は、セグメント間取引消去であります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

###### １．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 12,328 | 6,668 | 2,562 | 2,423 | 1,681 | 25,663

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

###### ２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

###### １．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 12,142 | 3,332 | 2,344 | 2,713 | 1,238 | 21,771

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

###### ２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 104 | ― | 104 | ― | 104

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 72 | ― | 72 | ― | 72

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 佐藤 紀彦 | ― | ― | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 当行取締役会長 佐藤安紀の実弟 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 49 | 貸出金 | 50
佐藤 アヤ子 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.00 | 佐藤紀彦の配偶者 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 16 | 貸出金 | 15
川村　明 | ― | ― | 小売業 | ― | 当行監査役　菊池敬の配偶者の実兄 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 53 | 貸出金 | 51
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 直接 0.39 | 与信取引先及び業務委託先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 654 | 貸出金 | 599
委託料の支払（注） | 24 | ― | ―
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 159 | 貸出金 | 441

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 佐藤 紀彦 | ― | ― | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 当行取締役会長 佐藤安紀の実弟 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 49 | 貸出金 | 50
佐藤 アヤ子 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.00 | 佐藤紀彦の配偶者 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 15 | 貸出金 | 15
川村　明 | ― | ― | 小売業 | ― | 当行監査役　菊池敬の配偶者の実兄 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 52 | 貸出金 | 21
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 直接 0.41 | 与信取引先及び業務委託先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 589 | 貸出金 | 542
委託料の支払（注） | 24 | ― | ―
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 111 | 貸出金 | 371

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 直接 0.39 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 9 | リース債権及びリース投資資産 | 23
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 55 | リース債権及びリース投資資産 | 87

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他のサービス業 | 被所有 直接 0.41 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 11 | リース債権及びリース投資資産 | 27
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 49 | リース債権及びリース投資資産 | 49

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 8,278円27銭 | 8,379円14銭
１株当たり当期純利益 | 189円54銭 | 152円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 188円18銭 | 151円04銭

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2018年３月31日) | 当連結会計年度 （2019年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 71,022 | 71,921
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 170 | 213
（うち新株予約権） | 百万円 | 170 | 213
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 70,851 | 71,708
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 8,558 | 8,557

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,622 | 1,304
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,622 | 1,304
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,557 | 8,558
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 61 | 78
うち新株予約権 | 千株 | 61 | 78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。