以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
（参考）
（注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額
２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額
当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興需要がピークアウトしたものの、大規模工事の進出などに伴い逼迫する労働需給の影響から雇用・所得環境の改善が見受けられ、個人消費の持ち直しや、住宅着工の堅調な動きが続いております。このような環境にあるものの、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化から引き続き厳しい状況が続いております。
そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化し、サービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、2017年４月からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定し、本年はその最終年度を迎えております。
本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ（進化・深化）に、引き続き役職員が一丸となって取り組んでおります。
さらに、地域社会の課題解決への関与や、コーポレートガバナンスの高度化など、当行グループの持続的成長に求められるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを積極的に進めてまいります。
今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
なお、2019年３月末における「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（金融再生法）に基づく不良債権残高（単体）は前事業年度末比13億円減少して173億円、不良債権比率（同）は前事業年度末比0.18ポイント低下して1.89%となっております。
しかし、今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。
市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
しかし、予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小のほか、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。
昨今、社会問題化している偽造・盗難キャッシュカード犯罪に対しては、未然防止策として、お客さまによる①ATM利用コーナーの限定指定、②１日の支払限度額の設定、③暗証番号の随時変更などのサービスを実施するなど、防犯対策を実施しております。さらには、ATM監視センターによる、ATMの稼動状況の常時モニターに加え、異常と思われる取引については事務システム部から行内に警戒を指示する体制を整備するなど、お客さまに安心してお取引いただけるための態勢整備に取り組んでおります。
また、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害対策として、当行のキャッシュカードを保有する65歳以上のお客さまのうち、過去３年間ATMを利用した振込操作を行っていない方々を対象としたATMでの振込操作制限、受付窓口の行員によるお客さまの振込や大口現金払戻しのご意向の再確認の励行などを通じて、詐欺被害の発生防止に努めております。
しかし、役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュカード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。
情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「リスク管理規程」で「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、コンピュータウィルス感染等(サイバーセキュリティ)対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理体制の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に万全を期しております。
システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確立を図っております。
しかし、重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。
しかし、当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。
2005年４月より個人情報保護法が施行され、当行グループも個人情報取扱事業者として適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が適正に取り扱われるよう従業員への教育・監督を徹底し、取扱い状況を点検するなど、個人情報保護への取組みを継続的に改善してまいりました。
しかし、内部者または外部者による不正なアクセス等により顧客情報が漏洩した場合、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的損害の発生や顧客・市場関係者等の信用の失墜を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループは海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる国内基準以上に維持しなければなりません（現時点におけるこの国内基準は４%以上となっております）。
当行グループの2019年３月末の連結自己資本比率は9.59%となっており、国内基準を大きく上回る水準で推移しておりますが、本項に示した事業等に係る各種のリスクが顕在化することにより自己資本比率が低下する可能性があります。
当行グループでは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
地震、津波、火災等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および被災地域の支援態勢の整備に努めております。
しかし、災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害などの影響により実質ＧＤＰが一時マイナス成長に陥ったものの、設備投資と個人消費をけん引役として、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場においては、長期金利は、日本銀行による金融緩和政策や米国金利の上昇ペースの鈍化を受け、概ねゼロ近辺で推移しました。為替は、ドル円相場において年度前半は概ね円安ドル高の流れが続き、年度末の米国金利の上昇ペースの鈍化を受けてもドルの底堅さは継続し、年度末には111円前後での推移となりました。日経平均株価は、2018年10月にバブル以来最高値となる２万4,270円を付けましたが、その後は米中貿易戦争の影響などから低下傾向となりました。2019年に入ると、米連邦準備理事会の市場への配慮の姿勢や、米中通商交渉の進展期待から持ち直し、2019年３月末の終値は２万1,205円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、製造業における生産抑制や人手不足の影響、並びに公共投資の弱さなどが懸念されたものの、大規模工場の進出などに伴う雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや住宅投資の増加の動きが見られ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、２年目を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比38億92百万円減少し217億71百万円となりました。また、経常費用は、前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比39億58百万円減少し192億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比67百万円増加し25億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が４億15百万円増加したため、前連結会計年度比３億18百万円減少し13億４百万円となりました。
なお、中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」の最終年度である2019年度主要計数目標と2018年度実績については、「第２ 事業の状況 １(2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比５億35百万円減少したものの、その他業務利益は前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により前連結会計年度比37億18百万円増加しました。営業経費は物件費の減少等により前連結会計年度比５億14百万円減少しました。さらに与信費用は増加し株式等関係損益は減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比67百万円増加しました。一方、法人税等は増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億18百万円減少しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比38億48百万円減少して194億26百万円、セグメント利益である経常利益が役務取引等利益の増加や経費の減少などにより前連結会計年度比２億80百万円増加して24億28百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより前連結会計年度比１億４百万円減少して23億55百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比１億４百万円減少して66百万円となりました。「その他」の経常収益が前連結会計年度比２億47百万円増加して７億24百万円、セグメント利益である経常利益が前連結会計年度比31百万円増加して１億５百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(イ)預 金
預金（譲渡性預金含む）は、法人預金や公金・金融機関預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比101億円増加し１兆3,476億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン）が増加したため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比212億円増加し9,068億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、償還に伴う債券残高の減少や保有外債投信の売却などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比32億円減少し3,646億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比97億円（7.3％）減少し、1,220億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから83億円の支出となり、前連結会計年度比310億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから21億円の収入となり、前連結会計年度比521億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。
キャッシュフローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
重要な資本的支出の予定につきましては「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
（参考）
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比535百万円減少して15,304百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比338百万円増加して300百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,718百万円増加して366百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比646百万円減少して15,070百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比339百万円増加して296百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,666百万円増加して253百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比111百万円増加して234百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少して3百万円、その他業務収支は前連結会計年度比52百万円増加して112百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比10,094百万円減少して1,374,121百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金の減少などから、前連結会計年度比620百万円減少して15,603百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比10,195百万円減少して1,355,085百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などから前連結会計年度比85百万円減少して298百万円となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の増加などから前連結会計年度比151百万円増加して2,713百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等は増加したものの有価証券委託手数料が減少したことなどから前連結会計年度比188百万円減少して2,412百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。