当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比232百万円減少して10,947百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比33百万円減少して9,370百万円となりました。この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比199百万円減少の1,577百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比165百万円減少の748百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸倒引当金戻入益の減少などにより前第２四半期連結累計期間比537百万円減少して9,657百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比295百万円減少して1,494百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前第２四半期連結累計期間比245百万円増加して1,429百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第２四半期連結累計期間比21百万円増加して72百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第２四半期連結累計期間比33百万円増加して384百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第２四半期連結累計期間比63百万円増加して109百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
②財政状態
預金残高（譲渡性預金含む）は、コア預金（法人預金、個人預金）の減少などにより、前連結会計年度末比24億円減少して1兆3,451億円となりました。
貸出金残高は、シンジケートローン等の市場型間接貸出の減少などにより、前連結会計年度末比87億円減少して8,980億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比170億円減少して3,475億円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比265億円増加して、1,485億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどから105億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間比83億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから165億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間比276億円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払などから５億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間比２億円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比49百万円減少して7,625百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比29百万円減少して99百万円、その他業務収支は国債等債券売却益やリース関連収入が増加したことなどにより前第２四半期連結累計期間比33百万円増加して210百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比89百万円減少して7,479百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比28百万円減少して98百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比76百万円増加して186百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比41百万円増加して146百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比１百万円減少して１百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比44百万円減少して23百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比28百万円減少して1,310百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等は減少したものの、支払手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比１百万円増加して1,211百万円となりました。
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。