以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
前中期経営計画「Focus2020」（2017年４月～2020年３月）では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げておりました。
（参考）
（注）１ 事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額
２ 個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額
新中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
(3)会社の対処すべき課題
① 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画は、「『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」をスローガンとし、下記の基本方針と経営目標を掲げ、様々な施策を取組みいたしました。
主な取り組み、および成果と問題点を鑑み、今後の課題として下記の２点が挙げられると認識しております。
・マイナス金利政策が収益性指標の達成を難しくさせたが、今後は、現在の金融政策を常態と捉え、人口減少等の経営環境を踏まえた上で持続可能な営業体制の再構築が必要であること。
・経営変化が激しい時代、かつ、人々のライフスタイルや考え方が多様化した時代には、働き方改革を浸透させた上で自律的でアイデア豊富な人材育成が必要であること。
これらの課題認識と、特に収益性指標において目標未達となったことを真摯に受け止め、新中期経営計画の取り組みに活かしてまいりたいと考えております。
② 新中期経営計画について
当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興事業のピークアウトにより落ち込んだ公共工事がやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生産活動や個人消費に大きな影響を与えることが懸念されます。このような環境の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、地域経済の減速懸念から引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況を踏まえ、当行は新中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」を策定し、2020年２月１日に就任した新頭取石塚恭路のもと、10年後のビジョンに向かう第１フェーズとして経営基盤の強化を図ってまいります。
このスローガンには、当行がお客さまと未来思考・志向の関係を築くことで、存在意義・価値を高め、お客さまのありたい未来に向けた課題解決をサポート（デザイン）するという思いを込めており、「ポートフォリオ戦略に基づく収益強化」、「経営と営業quality強化」、「Human×ITによる顧客利便性の向上」、「持続可能な営業体制の再構築」、「働きがい×やりがい×モチベーション」の５つの基本方針を掲げ、役職員が一丸となって取り組んでまいります。
更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した各種取組みを通じ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
③ 新中期経営計画に対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点では新中期経営計画の変更を余儀なくされるものではないと認識しておりますが、今後、経済活動の自粛やそれに伴うマーケット環境の変化など、事態の推移によっては、新中期経営計画の進捗に影響が生じる可能性があります。具体的には、信用コストが想定よりも増大したり、金利や株価の急変動により有価証券等保有資産の価値が減少したりすることなどにより、業績・財務状況に悪影響が生じ、新中期経営計画で掲げた基本方針が実行できなくなる可能性があります。こうしたリスクに対処し、お客さまとともに未来を見据えた行動ができる組織体制を構築していくことが課題であると捉えております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられた事業者・個人のお客さまの生活を支えるため、感染症に関するリスクを認識しつつ、迅速かつ積極的な支援活動に努めてまいります。
今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えばリーマン・ショックのような大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が実体経済にも色濃く反映しており、ひいては地域経済にも影響を及ぼすものと想定され、当該リスクが顕在化する可能性が高まってきているものと認識しております。こうした事態を受け、当行は2020年３月期決算にて貸倒引当金を予防的に積み増すことで、将来の損失に備える対応をしております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。足下のマイナス金利環境や、競合との過当競争による金利低下による、貸出金利息収入の落ち込みを補完するべく有価証券運用体制の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定してしないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
直近では新型コロナウイルス感染症の影響が株式や債券、為替等の各市場にも強く影響を及ぼしており、保有する有価証券の減損を余儀なくされることも想定され、当該リスクが顕在化する可能性が高まってきているものと認識しております。
当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理体制の構築に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できないなどの状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
直近では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う信用不安の増加から、米ドルを中心に現金化する動きがありますが、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっております。
当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。また、足元のマイナス金利環境においては、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等への対策に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また偽造・盗難キャッシュカード犯罪や振り込め詐欺への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」 等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理体制の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施するなど、システム監査体制の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および被災地域の支援態勢の整備に努めております。直近では新型コロナウイルス感染症の対応策として、一部営業店での昼休みの導入や時差出勤の実施等を行い、お客様や当行行員等への感染リスクの軽減に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
2020年４月から2023年３月までの中期経営計画『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」では、ポートフォリオ戦略に基づく収益強化等、５つの基本戦略を掲げ、地域社会の発展に貢献する企業として地域とともに成長していくことを企図しております。これらの戦略では、例えば市場運用力の強化や適正な店舗配置の実施等、外部環境の影響を受ける施策も含まれていることから、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議等に報告し、PDCAサイクルを回す体制構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステイクホルダーへの情報提供を行うよう努めております。また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は雇用・所得環境の改善や企業の良好な収益環境を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、年度後半は消費増税後の個人消費のかげりや、海外経済における通商問題の影響、並びに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から内外経済活動に大きな下押し圧力がかかり、急激な後退局面に陥りました。
金融市場においては、長期金利は、１年を通じ概ねゼロ近辺で推移しましたが、年度末は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な株価暴落から若干荒い動きとなりました。為替は、ドル円相場において８月下旬まで概ね円高ドル安の流れが続きましたが、それ以降は徐々に円安に転じました。２月下旬には新型コロナウイルス感染症が米国で拡がりを見せ始めたことからリスク回避の流れとなり、急激に円高が進行し一時101円台となりましたが、それ以降は金融市場の混乱を受けてドル需要が高まり111円台まで反発し、ドル需給のひっ迫感の和らぎと共に３月末には107円台となりました。日経平均株価は、史上最高値を更新する米国株にけん引され２月中旬までは底堅い展開となりました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界同時株安により、１万６千円台まで急激に下落しましたが、2020年３月末の終値は若干の持ち直しを見せ１万8,917円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、復興道路工事等の大型公共工事がピークアウトしたことによる反動減等によりマイナス基調で推移したものの、生産活動においては、本県の主力産業である食料品が持ち直しの動きとなり、設備投資も大規模な機械・装置の取得等を要因に好調な推移を見せ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、年度末には、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大の影響から、消費マインドの低下等経済活動に急激なマイナス圧力を与え、大幅な冷え込みが懸念される状況となりました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比77百万円減少し216億94百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券償却が増加したことなどにより、前連結会計年度比74百万円増加し193億６百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億51百万円減少し23億88百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度の変更に伴う退職給付制度改定益の計上および減損損失の増加などにより、前連結会計年度比13百万円減少し12億91百万円となりました。
なお、前中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」の最終年度である2019年度主要計数目標と2019年度実績については、「第２ 事業の状況 １(2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比３億41百万円減少しました。これにより連結粗利益は前連結会計年度比５憶８百万円減少しました。営業経費は物件費の減少等により前連結会計年度比３億81百万円減少しました。与信費用は減少したものの、株式等関係損益も減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比１億51百万円減少しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を考慮し、一部の債権に貸倒引当金を予防的に積み増しております。法人税等は減少したものの、経常利益が減少したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13百万円減少しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比５億77百万円減少して188億49百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券償却が増加したことなどにより前連結会計年度比３億13百万円減少して21億15百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前連結会計年度比４億77百万円増加して28億32百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比84百万円増加して１億50百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比22百万円増加して７億46百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比１億11百万円増加して２億16百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金の予防的な積み増しは、主に「銀行業」にて行っております。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(イ)預 金
預金（譲渡性預金含む）は、法人預金や公金・金融機関預金の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比323億円減少し１兆3,152億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、リテール貸出金（事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン）が増加したものの、シンジケートローン等の市場型間接貸出の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比55億円減少し9,012億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、償還に伴う債券残高の減少などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比154億円減少し3,492億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比195億円（16.0％）減少し、1,024億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したことなどから235億円の支出となり、前連結会計年度比151億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから48億円の収入となり、前連結会計年度比26億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから8億円の支出となり、前連結会計年度比27億円増加しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
重要な資本的支出の予定につきましては「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
当行グループの貸倒引当金の計上にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定し、特に当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
（参考）
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比341百万円減少して14,963百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比63百万円減少して237百万円、その他業務収支は前連結会計年度比104百万円減少して262百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比389百万円減少して14,681百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比61百万円減少して235百万円、その他業務収支は前連結会計年度比27百万円減少して226百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比48百万円増加して282百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少して２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比76百万円減少して36百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比13,915百万円減少して1,360,206百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の減少などから、前連結会計年度比341百万円減少して15,262百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比12,353百万円減少して1,342,732百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の増加などから前連結会計年度比1百万円増加して299百万円となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,331百万円、当連結会計年度3,134百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度3,668百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,331百万円、当連結会計年度3,134百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度3,668百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の減少などから前連結会計年度比50百万円減少して2,663百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などから前連結会計年度比14百万円増加して2,426百万円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。