【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

当行は、2019年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
　本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として441百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
	（2019年３月31日）		（2019年12月31日）
破綻先債権額	812	百万円	692	百万円
延滞債権額	16,224	百万円	15,966	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	162	百万円	39	百万円
貸出条件緩和債権額	0	百万円	―	百万円
合計額	17,199	百万円	16,698	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2018年12月31日）		至 2019年12月31日）
貸倒引当金戻入益	402	万円	144	百万円
償却債権取立益	61	百万円	32	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自 2018年４月１日		（自 2019年４月１日
	至 2018年12月31日）		至 2019年12月31日）
貸出金償却	52	百万円	35	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）		（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
減価償却費	690	百万円	669	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	256	30	2018年３月31日	2018年６月25日	その他利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	256	30	2018年９月30日	2018年12月６日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	256	30	2019年３月31日	2019年６月26日	その他利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	252	30	2019年９月30日	2019年12月６日	その他利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。