当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比107百万円減少して10,840百万円となりました。経常費用は、リース関連費用の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比147百万円増加して9,517百万円となりました。この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比254百万円減少の1,323百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比27百万円増加の775百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利回りの低下による貸出金利息や役務取引等収益の減少などにより前第２四半期連結累計期間比486百万円減少して9,171百万円、セグメント利益である経常利益が与信費用の増加などにより前第２四半期連結累計期間比155百万円減少して1,339百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加などにより前第２四半期連結累計期間比385百万円増加して1,814百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は増加したものの、リース関連費用の増加などにより前第２四半期連結累計期間比28百万円減少して44百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の減少などにより前第２四半期連結累計期間比25百万円減少して359百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、営業経費の減少などにより前第２四半期連結累計期間比29百万円増加して138百万円となりました。
②財政状態
預金残高（譲渡性預金含む）は、法人預金、個人預金の増加などにより、前連結会計年度末比956億円増加して1兆4,109億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比268億円増加して9,281億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比13億円増加して3,506億円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,167億円増加して、2,192億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから1,137億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間比1,031億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから32億円の収入となり、前第２四半期連結累計期間比132億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから２億円の支出となり、前第２四半期連結累計期間比３億円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比225百万円減少して7,400百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比60百万円減少して39百万円、その他業務収支はリース関連費用が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比59百万円減少して151百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比211百万円減少して7,268百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比59百万円減少して39百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比53百万円減少して133百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比14百万円減少して132百万円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比１百万円減少して０百万円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比6百万円減少して17百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
当第２四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比82百万円減少して1,228百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比23百万円減少して1,188百万円となりました。
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。