以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
（参考）
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、感染防止商品や日用品等の巣ごもり需要や食料品、テレワーク等の増加に伴うパソコン関連商品等の需要拡大からやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全体として悪化傾向が続いております。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。
2020年４月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」も２年目を迎え、お客さまの“今”を支える体制として、2021年４月より営業統括部内に「事業コンサルティング室」を設置し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する支援を“資金繰り支援”から“本業支援”へ転換し、顧客起点の課題解決を徹底推進する体制を整備いたしました。
更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した各種施策に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
2022年２月に80周年を迎える節目の今期において、“庶民金融”といった創業の意義を再認識し、コロナ禍の地元経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
直近では、日本における新型コロナウイルスの蔓延が続いているものの、ワクチン接種が進むにつれて経済情勢も徐々に回復していくと認識しております。一方、特に飲食業や観光業等の特定業種においては、新型コロナウイルスが蔓延してから長期にわたり売上が低迷しており、経営体力が低下し、経済情勢の回復より先に倒産等の事象が起きてしまうことも考えられます。当該リスクが顕在化する可能性は以前にも増して高まってきているものと認識しております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。足元のマイナス金利環境や、競合との過当競争による金利低下による、貸出金利息収入の落ち込みを補完するべく有価証券運用体制の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まない等、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定してしないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
世界では新型コロナウイルスによる景気後退リスクに先立ち、金融緩和と財政出動を積極的に行った結果、米国株式市場は過去最高値を更新する等、先行きに楽観ムードが見られておりますが、実体経済の回復が追い付いていない状況下、景気が過熱している面も否定できず、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しております。
当行では、主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理体制の構築に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できないなどの状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
足元では、企業や家計は新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退に備えて貯蓄する動きが依然としてみられることや、日本銀行の資金供給が十分に確保されていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。
このため、当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。また、足元のマイナス金利環境においては、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性は軽微となっています。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」 等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理体制の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧および被災地域の支援態勢の整備に努めております。直近では新型コロナウイルス感染症の対応策として、一部営業店での昼休みの導入や時差出勤の実施等を行い、お客様や当行職員等への感染リスクの軽減に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
2020年４月から2023年３月までの中期経営計画『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」では、ポートフォリオ戦略に基づく収益強化等、５つの基本戦略を掲げ、地域社会の発展に貢献する企業として地域とともに成長していくことを企図しております。これらの戦略では、例えば市場運用力の強化や適正な店舗配置の実施等、外部環境の影響を受ける施策も含まれていることから、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議等に報告し、PDCAサイクルを回す体制構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステイクホルダーへの情報提供を行うよう努めております。また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて内外経済活動に大きな下押し圧力がかかり、リーマンショック後の2009年以来となるマイナス成長に陥りました。
金融市場においては、長期金利は、１年を通じ概ねゼロ近辺で推移し、３月には日銀による長期金利の変動許容幅拡大の思惑が高まり一時0.175％まで上昇する場面もありましたが、コロナ禍におけるイールドカーブの低位安定が示されるとともに、上昇は沈静化しました。為替は、ドル円相場において2020年内は緩やかな円高ドル安の流れが続きましたが、１月の緊急事態宣言再発出により一時102円台半ばまで円高が進みました。それ以降は米国における大規模な財政政策への期待感の高まりから、米長期金利が上昇したことを受けて110円台まで反発しました。日経平均株価は、米国株高にけん引され上昇傾向が続き、２月中旬には30年以上ぶりに３万円台の大台を回復しました。その後は、米国の金利上昇への警戒や、日銀のＥＴＦ買入方針の転換などにより３万円前後でのもみ合いが続き、2021年３月末の終値は２万9,178円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的には悪化傾向にあったものの、年度末には個人消費や生産活動を中心に若干の底入れの動きがみられました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年４月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」の初年度として、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、リース関連収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億18百万円増加し224億12百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加や、リース関連費用の増加などにより、前連結会計年度比２億95百万円増加し196億１百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億23百万円増加し28億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億31百万円増加し15億22百万円となりました。
なお、中期経営計画「Design The Future:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2020年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比8百万円減少したものの、その他業務利益が国債等債券売却益の増加などから前連結会計年度比２億94百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比４憶91百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比５億67百万円減少しました。さらに、与信費用は増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度比４億23百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比２億31百万円増加しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益がコールローン利息の減少や貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比63百万円減少して187億86百万円、セグメント利益である経常利益が経費の減少などにより前連結会計年度比５億２百万円増加して26億17百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前連結会計年度比８億93百万円増加して37億25百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用の増加などにより前連結会計年度比39百万円減少して１億11百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の減少などにより前連結会計年度比41百万円減少して７億５百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前連結会計年度比79百万円増加して２億95百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(イ)預金
預金（譲渡性預金含む）は、個人預金や法人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比786億円増加し１兆3,939億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、事業性貸出金や住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比429億円増加し9,441億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比71億円増加し3,564億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）当事業年度より、貸出金残高の表示区分を変更しております。
前事業年度末については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比2,123億円（207.2％）増加し、3,148億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどにより2,136億円の収入となり、前連結会計年度比2,372億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより８億円の支出となり、前連結会計年度比56億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから４億円の支出となり、前連結会計年度比３億円増加しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
重要な資本的支出の予定につきましては「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（参考）
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比７百万円減少して14,956百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比205百万円増加して442百万円、その他業務収支は前連結会計年度比294百万円増加して556百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比３百万円減少して14,678百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比206百万円増加して441百万円、その他業務収支は前連結会計年度比223百万円増加して449百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比５百万円減少して277百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比２百万円減少して０百万円、その他業務収支は前連結会計年度比70百万円増加して106百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の増加などにより、前連結会計年度比122,354百万円増加して1,483,560百万円となりました。また、受取利息は、コールローン利息や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比114百万円減少して15,148百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の増加などにより、前連結会計年度比123,291百万円増加して1,466,023百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比107百万円減少して192百万円となりました。
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,134百万円、当連結会計年度4,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,668百万円、当連結会計年度3,652百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３．( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,134百万円、当連結会計年度4,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,668百万円、当連結会計年度3,652百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料の減少などにより、前連結会計年度比138百万円減少して2,525百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の減少などにより、前連結会計年度比343百万円減少して2,083百万円となりました。
○預金の種類別残高(末残)
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。