## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客様へのサービス機能充実を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。

セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。

「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度633百万円（うち建物478百万円、動産154百万円）の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。

「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」においては、重要な設備投資等はございません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2022年３月31日現在

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備 の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース 資産 | 合計 | 従業 員数 (人)
面積(㎡) | 帳簿価額(百万円)
当行 | ― | 本店 ほか56店 | 岩手県 | 銀行業 | 店舗 | 50,882.24 (3,379.58) | 6,908 | 2,180 | 382 | ― | 9,471 | 574
― | 秋田支店 ほか１店 | 秋田県 | 銀行業 | 店舗 | 3,500.45 | 183 | 105 | 8 | ― | 298 | 20
― | 青森支店 ほか４店 | 青森県 | 銀行業 | 店舗 | 3,472.36 | 601 | 164 | 24 | ― | 791 | 26
― | 仙台支店 ほか９店 | 宮城県 | 銀行業 | 店舗 | 6,856.89 (1,282.12) | 1,332 | 351 | 67 | ― | 1,751 | 111
― | 福島支店 ほか１店 | 福島県 | 銀行業 | 店舗 | 1,342.39 | 139 | 90 | 7 | ― | 237 | 19
― | 東京支店 | 東京都 | 銀行業 | 店舗 | ― | ― | 2 | 2 | ― | 5 | 12
― | 事務センター | 岩手県 盛岡市 | 銀行業 | 事務センター | 2,684.06 | 375 | 77 | 69 | ― | 522 | 58
― | 社宅・寮 | 岩手県 盛岡市ほか32ヵ所 | 銀行業 | 社宅・寮 | 11,387.93 | 993 | 152 | 0 | ― | 1,145 | ―
― | その他の施設 | 岩手県 盛岡市ほか | 銀行業 | 駐車場ほか | 11,086.91 | 660 | 39 | 2 | ― | 703 | ―
― | 計 | ― | 91,213.23 (4,661.70) | 11,195 | 3,165 | 566 | ― | 14,926 | 820
連結子会社 | きたぎんリース・システム株式会社 | 本社 | 岩手県 盛岡市 | リース業 | 事務 機械等 | ― | ― | ― | 18 | ― | 18 | 7
きたぎんユーシー株式会社 | 本社 | 岩手県 盛岡市 | クレジットカード業・信用保証業 | 事務 機械等 | ― | ― | ― | 16 | ― | 16 | 6
― | 計 | ― | ― | ― | ― | 34 | ― | 34 | 13

（注）１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて86百万円であります。

２．土地には所有土地が含まれております。

３．動産は、事務機器571百万円、その他28百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備157か所は上記に含めて記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行っております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

#### (1)新設、改修

会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調 達方法 | 着手 年月 | 完了予 定年月
総額 | 既支払額
当行 | 本店 | 盛岡市 | 改修 | 銀行業 | 店舗 事務所 | 211 | ― | 自己資金 | 2022年４月 | 2022年12月
当行 | ― | ― | 新設 | 銀行業 | 事務機器他 | 212 | ― | 自己資金 | 2022年４月 | ―

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．事務機器の主なものは、2023年３月までに設置予定であります。

#### (2)売却

重要な事項はありません。