(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業・
信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,585

1,493

74

11,153

11,153

セグメント間の内部経常収益

336

5

266

607

607

9,921

1,498

340

11,761

607

11,153

セグメント利益

2,030

18

115

2,164

297

1,866

セグメント資産

1,704,288

10,691

1,905

1,716,885

9,963

1,706,922

セグメント負債

1,629,976

9,092

338

1,639,408

9,140

1,630,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

301

9

2

313

313

資金運用収益

8,097

0

11

8,109

322

7,787

資金調達費用

85

25

1

112

22

90

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128

1

130

130

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△9,963百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△9,140百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△322百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業・
信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,857

2,057

91

12,005

85

11,920

セグメント間の内部経常収益

176

4

264

446

446

10,033

2,062

355

12,451

531

11,920

セグメント利益

2,352

25

141

2,519

137

2,381

セグメント資産

1,580,649

12,178

2,002

1,594,830

11,310

1,583,519

セグメント負債

1,509,131

10,569

358

1,520,058

10,467

1,509,591

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

303

5

2

311

311

資金運用収益

8,162

0

10

8,172

164

8,007

資金調達費用

57

27

1

87

24

62

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

188

0

188

188

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、次の通りであります。

  (1)外部顧客に対する経常収益△85百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものです。

(2)セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額△11,310百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)セグメント負債の調整額△10,467百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金運用収益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(収益の分解情報)

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

リース業

クレジット

カード業・

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,585

1,493

74

11,153

うち 役務取引等収益

1,409

0

31

1,440

預金・貸出業務

508

508

為替業務

407

407

投資信託取扱業務

150

150

保険窓販業務

105

105

その他

237

0

31

268

 

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

リース業

クレジット

カード業・

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

9,857

2,057

91

12,005

うち 役務取引等収益

1,368

32

1,401

預金・貸出業務

492

492

為替業務

323

323

投資信託取扱業務

151

151

保険窓販業務

127

127

その他

273

32

306

 

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース

関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

5,944

1,914

1,440

1,493

361

11,153

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース

関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

6,075

1,871

1,401

2,054

516

11,920

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業・
信用保証業

減損損失

7

7

 

 

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

1株当たり純資産額

 

8,977円27銭

8,782円39銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

75,369

73,927

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

122

122

(うち新株予約権)

百万円

122

122

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

75,247

73,804

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

8,381

8,403

 

 

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

149.27

197.15

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

1,263

1,654

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

百万円

1,263

1,654

普通株式の期中平均株式数

千株

8,464

8,390

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

148.34

196.03

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

52

47

うち新株予約権

千株

52

47

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。