###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

###### １．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

###### ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

###### ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 19,598 | 3,405 | 138 | 23,142 | ― | 23,142
セグメント間の内部経常収益 | 387 | 10 | 527 | 925 | △925 | ―
計 | 19,985 | 3,415 | 666 | 24,068 | △925 | 23,142
セグメント利益 | 2,802 | 48 | 258 | 3,108 | △329 | 2,779
セグメント資産 | 1,674,457 | 11,746 | 2,046 | 1,688,250 | △10,833 | 1,677,417
セグメント負債 | 1,601,522 | 10,128 | 384 | 1,612,035 | △9,987 | 1,602,047
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 609 | 19 | 4 | 633 | ― | 633
資金運用収益 | 16,211 | 0 | 22 | 16,234 | △346 | 15,887
資金調達費用 | 149 | 51 | 3 | 205 | △46 | 158
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 859 | 4 | 4 | 868 | ― | 868

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△10,833百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△9,987百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△346百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 19,788 | 3,693 | 156 | 23,638 | ― | 23,638
セグメント間の内部経常収益 | 218 | 9 | 534 | 762 | △762 | ―
計 | 20,006 | 3,703 | 691 | 24,401 | △762 | 23,638
セグメント利益 | 3,298 | 87 | 263 | 3,648 | △148 | 3,500
セグメント資産 | 1,491,991 | 12,095 | 2,125 | 1,506,212 | △10,731 | 1,495,481
セグメント負債 | 1,419,238 | 10,450 | 401 | 1,430,090 | △9,879 | 1,420,211
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 619 | 7 | 4 | 631 | ― | 631
資金運用収益 | 16,149 | 0 | 20 | 16,169 | △187 | 15,982
資金調達費用 | 107 | 53 | 4 | 165 | △47 | 118
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 1,078 | 0 | 1 | 1,080 | ― | 1,080

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△10,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△9,879百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益の分解情報）

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント
銀行業 | リース業 | クレジット カード業・ 信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 19,598 | 3,405 | 138 | 23,142
うち　役務取引等収益 | 2,778 | ― | 64 | 2,842
預金・貸出業務 | 1,015 | ― | ― | 1,015
為替業務 | 733 | ― | ― | 733
投資信託取扱業務 | 290 | ― | ― | 290
保険窓販業務 | 209 | ― | ― | 209
その他 | 529 | ― | 64 | 593

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント
銀行業 | リース業 | クレジット カード業・ 信用保証業 | 計
経常収益 |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 19,788 | 3,693 | 156 | 23,638
うち　役務取引等収益 | 2,848 | ― | 66 | 2,915
預金・貸出業務 | 1,067 | ― | ― | 1,067
為替業務 | 655 | ― | ― | 655
投資信託取扱業務 | 281 | ― | ― | 281
保険窓販業務 | 274 | ― | ― | 274
その他 | 569 | ― | 66 | 636

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

###### １．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | リース 関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 12,032 | 3,790 | 2,842 | 3,404 | 1,071 | 23,142

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

###### ２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

###### １．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | リース 関連業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 12,233 | 3,894 | 2,915 | 3,690 | 904 | 23,638

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

###### ２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
銀行業 | リース業 | クレジットカード業・ 信用保証業
減損損失 | 13 | ― | ― | 13

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 佐藤 紀彦 | ― | ― | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 当行取締役会長 佐藤安紀の実弟 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 48 | 貸出金 | 46
佐藤 アヤ子 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.00 | 佐藤紀彦の配偶者 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 15 | 貸出金 | 15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他の サービス業 | 被所有 直接 0.50 | 与信取引先及び業務委託先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 474 | 貸出金 | 446
委託料の支払（注） | 24 | ― | ―
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 105 | 貸出金 | 291
私募債引受 （注） | 100 | 有価証券 （社債） | 100
(株)マルイチホールディングス | 岩手県 盛岡市 | 1 | 小売業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 727 | 貸出金 | 597

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 佐藤 紀彦 | ― | ― | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 当行取締役会長 佐藤安紀の実弟 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 44 | 貸出金 | 45
佐藤 アヤ子 | ― | ― | ― | 被所有 直接 0.00 | 佐藤紀彦の配偶者 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 15 | 貸出金 | 16
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他の サービス業 | 被所有 直接 0.52 | 与信取引先及び業務委託先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 451 | 貸出金 | 459
委託料の支払（注） | 24 | ― | ―
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 277 | 貸出金 | 261
私募債引受 （注） | ― | 有価証券 （社債） | 100
不動産の売却 （注） | 19 | ― | ―
(株)マルイチホールディングス | 岩手県 盛岡市 | 1 | 小売業 | ― | 与信取引先 | 資金の貸付 （注） | (平均残高) 527 | 貸出金 | 397

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他の サービス業 | 被所有 直接 0.50 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 13 | リース債権及びリース投資資産 | 17
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 54 | リース債権及びリース投資資産 | 230

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 第一商事(株) | 岩手県 盛岡市 | 10 | その他の サービス業 | 被所有 直接 0.52 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 12 | リース債権及びリース投資資産 | 11
(株)マルイチ | 岩手県 盛岡市 | 30 | 小売業 | 被所有 直接 0.02 | 与信取引先 | リース料の受取（注） | 79 | リース債権及びリース投資資産 | 316

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 8,977円27銭 | 8,942円49銭
１株当たり当期純利益 | 249円44銭 | 316円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 247円96銭 | 314円88銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 75,369 | 75,270
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 122 | 122
（うち新株予約権） | 百万円 | 122 | 122
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 75,247 | 75,147
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 8,381 | 8,403

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 2,111 | 2,659
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,111 | 2,659
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,464 | 8,397
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 50 | 47
うち新株予約権 | 千株 | 50 | 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。