##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

正常先 | ： | 業況が正常であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 | ： | 貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 | ： | 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
破綻懸念先 | ： | 現在は経営破綻の状態にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先 | ： | 実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻先 | ： | 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

正常先及び要注意先に対する債権については、主として今後１年間の予想損失額または３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、主として今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、要管理先及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,547百万円（前事業年度末は4,335百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当事業年度末までに取引の実績はございません。

なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 7,533 | 百万円 | 8,126 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項　(重要な会計方針)　７．引当金の計上基準　(1)貸倒引当金」に記載しております。

(2)主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、予め定めている償却・引当基準に則り、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし、貸倒実績に必要な修正を加えた予想損失率により、当事業年度において、貸倒引当金596百万円を追加計上しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当該感染症の状況や個別貸出先の業績変化等により、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
株式 | 964 | 百万円 | 964 | 百万円
出資金 | 39 | 百万円 | 10 | 百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 |  | 当事業年度 |
| （2022年３月31日） |  | （2023年３月31日） |
| 5,065 | 百万円 |  | 5,044 | 百万円 |

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「未収収益」中の未収利息、「その他の資産」中の仮払金及び支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,645 | 百万円 | 6,202 | 百万円
危険債権額 | 9,422 | 百万円 | 9,595 | 百万円
要管理債権額 | 2,478 | 百万円 | 3,474 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 116 | 百万円 | 91 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 2,361 | 百万円 | 3,383 | 百万円
小計額 | 18,546 | 百万円 | 19,273 | 百万円
正常債権額 | 996,276 | 百万円 | 1,031,900 | 百万円
合計額 | 1,014,823 | 百万円 | 1,051,173 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利になる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 |  | 当事業年度 |
| （2022年３月31日） |  | （2023年３月31日） |
| 1,131 | 百万円 |  | 968 | 百万円 |

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 71,296 | 百万円 | 61,732 | 百万円
貸出金 | 196,947 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 268,244 | 百万円 | 61,732 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 1,385 | 百万円 | 1,303 | 百万円
借用金 | 184,700 | 百万円 | ― | 百万円

また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
保証金 | 83 | 百万円 | 84 | 百万円
中央清算機関差入証拠金 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 97,927 | 百万円 | 103,308 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの | 91,701 | 百万円 | 95,422 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
圧縮記帳額 | 2,915 | 百万円 | 2,901 | 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （― | 百万円） | （― | 百万円）

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

| 前事業年度 |  | 当事業年度 |
| （2022年３月31日） |  | （2023年３月31日） |
| 4,510 | 百万円 |  | 6,480 | 百万円 |

※９．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

| 前事業年度 |  | 当事業年度 |
| （2022年３月31日） |  | （2023年３月31日） |
| ７ | 百万円 |  | 3 | 百万円 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 964 | 964
関連会社株式 | ― | ―
合計 | 964 | 964

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,540百万円 | 2,768百万円
退職給付引当金 | 532百万円 | 514百万円
減価償却費 | 301百万円 | 266百万円
減損損失 | 374百万円 | 353百万円
その他 | 564百万円 | 618百万円
繰延税金資産小計 | 4,314百万円 | 4,521百万円
評価性引当額 | △1,794百万円 | △1,524百万円
繰延税金資産合計 | 2,519百万円 | 2,997百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △91百万円 | △91百万円
前払年金費用 | △337百万円 | △383百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,726百万円 | △1,706百万円
その他 | △5百万円 | △6百万円
繰延税金負債合計 | △3,161百万円 | △2,187百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △641百万円 | 810百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% | 30.5%
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.7% | △2.6%
住民税均等割 | 0.9% | 0.7%
評価性引当額の増減 | △11.8% | △8.3%
その他 | 0.1% | △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.6% | 20.6%

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。