# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 21,771 | 21,694 | 22,412 | 23,142 | 23,638
連結経常利益 | 百万円 | 2,539 | 2,388 | 2,811 | 2,779 | 3,500
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 1,304 | 1,291 | 1,522 | 2,111 | 2,659
連結包括利益 | 百万円 | 1,372 | △1,731 | 5,480 | 1,449 | 411
連結純資産額 | 百万円 | 71,921 | 69,422 | 74,476 | 75,369 | 75,270
連結総資産額 | 百万円 | 1,434,615 | 1,405,248 | 1,665,633 | 1,677,417 | 1,495,481
１株当たり純資産額 | 円 | 8,379.14 | 8,217.38 | 8,795.72 | 8,977.27 | 8,942.49
１株当たり当期純利益 | 円 | 152.42 | 152.60 | 180.33 | 249.44 | 316.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 151.04 | 151.31 | 179.07 | 247.96 | 314.88
自己資本比率 | ％ | 5.0 | 4.9 | 4.5 | 4.5 | 5.0
連結自己資本利益率 | ％ | 1.83 | 1.83 | 2.12 | 2.82 | 3.53
連結株価収益率 | 倍 | 12.87 | 12.88 | 11.11 | 6.32 | 6.26
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △8,379 | △23,549 | 213,670 | △30,530 | △210,951
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 2,153 | 4,811 | △837 | △5,779 | 22,787
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,515 | △810 | △465 | △591 | △546
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 122,014 | 102,466 | 314,834 | 277,932 | 89,222
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 888 | 870 | 853 | 833 | 812
[296] | [326] | [313] | [290] | [288]

（注）　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 19,606 | 18,849 | 18,786 | 19,985 | 20,006
経常利益 | 百万円 | 2,582 | 2,115 | 2,617 | 2,802 | 3,298
当期純利益 | 百万円 | 1,433 | 1,148 | 1,463 | 2,229 | 2,576
資本金 | 百万円 | 7,761 | 7,761 | 7,761 | 7,761 | 7,761
発行済株式総数 | 千株 | 8,793 | 8,793 | 8,793 | 8,793 | 8,793
純資産額 | 百万円 | 69,821 | 67,213 | 71,752 | 72,684 | 72,424
総資産額 | 百万円 | 1,432,341 | 1,402,668 | 1,662,154 | 1,674,066 | 1,491,700
預金残高 | 百万円 | 1,346,322 | 1,313,940 | 1,392,513 | 1,398,512 | 1,401,519
貸出金残高 | 百万円 | 911,031 | 906,791 | 950,597 | 1,006,931 | 1,041,421
有価証券残高 | 百万円 | 365,643 | 350,241 | 357,436 | 354,195 | 326,032
１株当たり純資産額 | 円 | 8,133.72 | 7,955.31 | 8,473.38 | 8,656.87 | 8,603.89
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 60.00 | 60.00 | 50.00 | 60.00 | 60.00
(30.00) | (30.00) | (25.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 167.45 | 135.76 | 173.30 | 263.41 | 306.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 165.94 | 134.61 | 172.08 | 261.85 | 305.10
自己資本比率 | ％ | 4.9 | 4.8 | 4.3 | 4.3 | 4.8
自己資本利益率 | ％ | 2.07 | 1.68 | 2.11 | 3.09 | 3.55
株価収益率 | 倍 | 11.71 | 14.48 | 11.56 | 5.98 | 6.46
配当性向 | ％ | 35.83 | 44.19 | 28.85 | 22.77 | 19.55
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 873 | 855 | 840 | 820 | 801
[283] | [314] | [299] | [276] | [271]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 68.0 (95.0) | 70.2 (85.9) | 73.1 (122.1) | 60.8 (124.6) | 76.5 (131.8)
最高株価 | 円 | 2,987 | 2,303 | 2,275 | 2,087 | 2,348
最低株価 | 円 | 1,962 | 1,367 | 1,604 | 1,405 | 1,487

（注）１．第119期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。

創業以来の主な沿革は次のとおりであります。

1950年８月 | 興産無尽株式会社に商号変更
1951年10月 | 株式会社興産相互銀行に商号変更
1966年７月 | 株式会社北日本相互銀行に商号変更
1976年３月 | オンラインに移行開始
1978年２月 | 社債登録機関の認可取得
1982年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月 | 公共債の窓口販売業務取扱開始
1984年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月 | 外国為替業務取扱開始
1986年６月 | 公共債のディーリング業務開始
1986年12月 | きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)
1987年６月 | 公共債のフルディーリング業務開始
1988年２月 | きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)
1989年２月 | 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更
1989年６月 | 金融先物取引業の許可取得
1990年２月 | きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)
1990年６月 | 担保附社債信託業務の営業免許を取得
1991年２月 | きたぎんコンピュータサービス株式会社設立
1993年11月 | 信託代理店業務開始
1998年８月 | きたぎん集金代行株式会社設立
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務を開始
2001年４月 | 損害保険窓口販売業務を開始
2002年２月 | きたぎん集金代行株式会社の清算結了
2002年10月 | 生命保険窓口販売業務を開始
2005年２月 | 証券仲介業務の開始
2008年１月 | 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2009年10月 | きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更
2018年10月 | きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併
2021年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に上場

### ３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。

〔リース業〕

#### 連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は被所有) 割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
きたぎんリース・システム株式会社 | 岩手県盛岡市材木町２番23号 | 80 | リース業 （リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務） | 100 (―) ［―］ | 3 (3) | ― | 預金取引関係 貸出金取引関係 リース取引関係 計算受託関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
きたぎんユーシー株式会社 | 岩手県盛岡市材木町２番23号 | 20 | クレジットカード業務、信用保証業務 | 100 (―) ［―］ | 3 (3) | ― | 預金取引関係 貸出金取引関係 保証取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・ 信用保証業 | 合計
従業員数(人) | 801 | 6 | 5 | 812
［271］ | ［6］ | ［11］ | ［288］

（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員279人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2)当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
801 | ［271］ | 39歳6ヶ月 | 17年6ヶ月 | 5,255

（注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員262人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は797人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。

#### (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（%）（注）１ | 男性労働者の 育児休業等取得率（%）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（%）（注）１
全労働者（注）３ | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
当行 | 3.0 | 66.7 | 51.9 | 62.4 | 63.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者における差異は、パート・有期労働者の女性比率が高いことによるものであります。