【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
前連結会計年度
|
当第３四半期連結会計期間
|
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（2022年３月31日）
|
（2022年12月31日）
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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6,650
|
百万円
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6,404
|
百万円
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危険債権額
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9,425
|
百万円
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9,527
|
百万円
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三月以上延滞債権額
|
116
|
百万円
|
297
|
百万円
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貸出条件緩和債権額
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2,361
|
百万円
|
2,329
|
百万円
|
合計額
|
18,554
|
百万円
|
18,558
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
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前連結会計年度
|
|
当第３四半期連結会計期間
|
|
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（2022年３月31日）
|
|
（2022年12月31日）
|
|
|
4,510
|
百万円
|
|
5,548
|
百万円
|
|
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第３四半期連結累計期間
|
当第３四半期連結累計期間
|
|
（自 2021年４月１日
|
（自 2022年４月１日
|
|
至 2021年12月31日）
|
至 2022年12月31日）
|
貸倒引当金戻入益
|
―
|
百万円
|
2
|
百万円
|
償却債権取立益
|
25
|
百万円
|
28
|
百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間
|
当第３四半期連結累計期間
|
|
（自 2021年４月１日
|
（自 2022年４月１日
|
|
至 2021年12月31日）
|
至 2022年12月31日）
|
貸倒引当金繰入額
|
223
|
百万円
|
―
|
百万円
|
貸出金償却
|
37
|
百万円
|
5
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間
|
当第３四半期連結累計期間
|
|
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
減価償却費
|
470
|
百万円
|
465
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
211
|
25
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
その他利益剰余金
|
2021年11月12日 取締役会
|
普通株式
|
212
|
25
|
2021年９月30日
|
2021年12月６日
|
その他利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
293
|
35
|
2022年３月31日
|
2022年６月27日
|
その他利益剰余金
|
2022年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
252
|
30
|
2022年９月30日
|
2022年12月６日
|
その他利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
銀行業
|
リース業
|
クレジット カード業・ 信用保証業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
14,459
|
2,598
|
106
|
17,165
|
―
|
17,165
|
セグメント間の内部経常収益
|
359
|
7
|
398
|
765
|
△765
|
―
|
計
|
14,819
|
2,606
|
505
|
17,930
|
△765
|
17,165
|
セグメント利益
|
3,456
|
35
|
159
|
3,651
|
△297
|
3,354
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益の分解情報）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
銀行業
|
リース業
|
クレジット カード業・ 信用保証業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
14,459
|
2,598
|
106
|
17,165
|
うち 役務取引等収益
|
2,119
|
―
|
49
|
2,168
|
預金・貸出業務
|
785
|
―
|
―
|
785
|
為替業務
|
574
|
―
|
―
|
574
|
投資信託取扱業務
|
225
|
―
|
―
|
225
|
保険窓販業務
|
167
|
―
|
―
|
167
|
その他
|
366
|
―
|
49
|
415
|
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、７百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
銀行業
|
リース業
|
クレジット カード業・ 信用保証業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
14,725
|
2,836
|
123
|
17,684
|
△136
|
17,548
|
セグメント間の内部経常収益
|
197
|
7
|
400
|
605
|
△605
|
―
|
計
|
14,922
|
2,843
|
523
|
18,290
|
△742
|
17,548
|
セグメント利益
|
3,598
|
49
|
190
|
3,838
|
△137
|
3,701
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益の分解情報）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
銀行業
|
リース業
|
クレジット カード業・ 信用保証業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
14,725
|
2,836
|
123
|
17,684
|
うち 役務取引等収益
|
2,053
|
―
|
50
|
2,103
|
預金・貸出業務
|
734
|
―
|
―
|
734
|
為替業務
|
489
|
―
|
―
|
489
|
投資信託取扱業務
|
219
|
―
|
―
|
219
|
保険窓販業務
|
210
|
―
|
―
|
210
|
その他
|
399
|
―
|
50
|
449
|
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
円
|
268.94
|
302.93
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
2,278
|
2,543
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
百万円
|
2,278
|
2,543
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
8,470
|
8,394
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
円
|
267.32
|
301.21
|
（算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
51
|
47
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
該当事項はありません。
|
該当事項はありません。
|
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
|
252百万円
|
１株当たりの中間配当額
|
30円00銭
|
支払請求の効力発生日および支払開始日
|
2022年12月６日
|