第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」(2023年4月~2027年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。

なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年5月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。

(参考)

指標

項目

2026年度目標(単体)

 

2024年度実績

(単体)

見直し前

見直し後

 

収益性指標

経常利益

40億円以上

60億円以上

 

53億円

当期純利益

30億円以上

40億円以上

 

38億円

効率性指標

修正OHR

75%未満

変更なし

 

73.01%

健全性指標

自己資本比率

8.5%以上

9.5%以上

 

9.75%

 

 

(3)会社の対処すべき課題

当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。

このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」も3年目を迎えました。本中期経営計画については、前半2年の経営指標の進捗が順調であることや、コロナ禍の収束、日本銀行の金融政策の見直し等当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ、2027年3月期の経営指標目標について経常利益を20億円上乗せし60億円以上、当期純利益を10億円上乗せし40億円以上、自己資本比率は1.0ポイント引き上げし9.5%以上に修正し、本年5月に公表いたしました。計画期間の後半2年においては、新たな目標に向かい更なる収益力の向上に努めてまいります。

本部組織については、営業統括部内に設置していたフィナンシャルイノベーション&ソリューション室(略称:FIS Labo)をフィナンシャルイノベーション&ソリューション部として同部より独立し新設いたしました。これにより、プロジェクトファイナンス関連業務の更なる集約と、地域企業の持続的な経営力の向上をサポートする態勢を強化いたしました。また、新設部の初期事業として、投資専門子会社の設立を決定し、同子会社を通じ地域の事業承継を支援するファンドの設立を予定しております。

女性活躍推進に関して、当行は女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性労働者の割合の向上、管理職・役席者に占める女性の割合の向上などに取り組んでおります。そうした活動を通じ、本年4月には、当行として初の女性部長を2名任命し、女性の更なる経営参画を推進してまいります。

経営環境、経済環境の移り変わりが激しく、少子高齢化、事業承継等の地域課題が山積している中、地域金融機関として、中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ方針

当行グループは、2022年6月に策定したサステナビリティ方針に則り、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指しております。

きたぎんグループサステナビリティ方針

 

1. 持続的な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現

地域産業の成長支援やお客さまの課題・ニーズ解決に取り組み、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、ICT利活用や地域のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地域の文化活動や社会貢献活動に積極的に参画し、豊かで活力ある地域社会を実現します。

 

2. ダイバーシティの推進と自律型人財・エンゲージメントの共創

持続可能な社会にふさわしい多様性や複雑性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや仲間たちと尊い信頼関係を育みながら、自分自身のキャリアにもワクワクできる組織に向けて、従業員満足度の向上と健康推進に取り組みます。

 

3. 環境問題等への取り組み

気候変動や脱炭素、生物多様性等の問題について、地域特性を考慮した環境配慮型社会の実現、省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用・促進を通じて、自然豊かな環境を次世代に引き継ぐため、積極的に環境保全等の活動に取り組みます。

 

4. ガバナンスの高度化による健全経営の実践

経営の透明性の向上やステークホルダーとの適切な対話を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組むことに加え、デジタル社会への変革に対応する持続的な企業価値の向上を図るためにITリテラシーの向上およびデジタルガバナンスの強化に向けた体制を整備します。

 

 

(2)重要課題(マテリアリティ)

当行グループは、2020年4月からスタートした2030年までの10年間を計画期間とする10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク”」のもと、中期経営計画を策定し、経営基盤の強化と競争優位性の確立を目指していくにあたり、グループ全体で解決に取り組むべき「重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。

・顧客最優先志向に基づく課題解決

・気候変動対応による脱炭素社会の実現

・「個」を尊重する多様な働き方の推進とキャリア開発

・デジタル技術の活用による価値向上とセキュリティ強化

 

(3)サステナビリティ推進におけるガバナンス

当行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。これに関し、常務会において特定した重要課題(マテリアリティ)である気候変動をはじめとする環境問題への対応、人的資本経営等については、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論、活動計画を策定しております。また、取り組み状況について、取締役会へ定期的に報告し、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示しております。

なお、サステナビリティに係る部会、取締役会等の開催状況(2024年4月~2025年3月)は、次のとおりです。

開催日

開催

主な協議事項・報告事項等

5月22日

第4回サステナビリティ部会

2023年度活動状況報告、2024年度活動計画案、TCFD提言への取り組みに関する開示内容

6月5日

常務会

重要課題(マテリアリティ)の特定

6月26日

取締役会

サステナビリティに関する取り組み状況報告、2024年度活動計画、TCFD提言に沿った開示内容

12月24日

第5回サステナビリティ部会

2024年度上期活動状況報告

 

 

(4)気候変動への取組

① 戦略

<気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について>

■リスク

<移行リスク>

脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオ

IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net-Zero Emission by2050)シナリオ(1.5℃シナリオ)

分析内容

炭素税の導入に伴う信用供与先の追加費用の発生等や今後の脱炭素対応を踏まえ与信関係費用への影響を算出

分析対象

エネルギーセクター

分析期間

2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加額:累計5億円程度

 

(注)エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティとする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めない。

 

<物理的リスク>

集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオ

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)

分析内容

・ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額」を推計

・上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出

分析対象

洪水による浸水被害が大きいと考えられる次のエリア内にある担保物件と事業融資先

・北上川流域

・久慈市(久慈川、長内川流域)

分析期間

2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加額:最大10億円程度

 

 

■機会

脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。

 

■炭素関連資産

炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。

(単位:百万円)

セクター

2023年度

2024年度

金額

割合

金額

割合

エネルギー

25,221

2.3%

24,076

2.2%

運輸

11,235

1.0%

11,835

1.1%

素材・建築物

155,071

14.2%

169,189

15.3%

農業・飲料・林産物

23,895

2.2%

17,691

1.6%

合計

215,422

19.7%

222,791

20.2%

 

(注)エネルギーセクターは石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ、運輸セクターは航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、素材・建築物セクターは金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物セクターは飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品の18分類とする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めない。

 

② リスク管理

<組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について>

気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、当行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

なお、特定事業等への投融資については、投融資ポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。

③ 指標及び目標

<気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について>

■CO2排出量削減

○Scope1、2

2030年度のCO2排出量を2013年度比51%削減します。

(単位:t-CO2)

 

2013年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

CO2排出量

4,183.3

2,842.6

2,626.2

2,255.5

2,182.7

2013年度比

▲32.1%

▲37.2%

▲46.1%

▲47.8%

 

(注)CO2排出量(絶対値)は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出。2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。

 

○Scope3

当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部(コピー用紙購入)及び事業から出る廃棄物の一部(文書類)、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。

(単位:t-CO2)

カテゴリ

2022年度

2023年度

2024年度

1.購入した製品・サービスの一部(コピー用紙購入)

96

120

113

5.事業から出る廃棄物の一部(文書類)

13

7

12

7.雇用者の通勤

276

278

300

合計

385

405

425

 

(注)計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。

カテゴリ1 :排出量=購入した製品の金額×排出原単位

カテゴリ5 :排出量=廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位

カテゴリ7 :排出量=移動手段別の交通費支給額×排出原単位

 

また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope3のカテゴリ15(投融資)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

 

[カテゴリ15.投融資の内訳]

セクター

2023年度

2024年度

炭素強度

(t-CO2/百万円)

排出量

(t-CO2)

炭素強度

(t-CO2/百万円)

排出量

(t-CO2)

エネルギー

15.1

243,995

13.8

236,069

運輸

3.7

64,340

3.8

73,909

素材・建築物

2.2

289,436

2.1

310,186

農業・飲料・林産物

4.8

207,698

4.9

148,317

合計

805,469

768,482

 

(注)カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算。炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスド・エミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高(百万円)で割ることで算出。PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

 

■環境関連分野の融資等

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。

サステナブルファイナンス累計実行額目標

2026年度まで   1,000億円(うち環境関連分野 200億円)

2027年度以後   段階的に目標設定する予定

(単位:億円)

 

目標

2023年度

2024年度

サステナブルファイナンス実行額

335.7

408.0

うち環境関連分野実行額

26.7

22.2

累計実行額

1,000

335.7

743.7

 

(注)サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象とする。うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象とする。

 

(5)人的資本への取組

① 戦略

<人財の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等>

当行グループでは、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。

また、個の自律を目指し、人事制度及び人財育成施策を改定して参りました。人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQ(心の知能指数)に着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。

 

イ)ダイバーシティ&インクルージョン、多様性人財活躍の推進

ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。

私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んで参ります。

 

女性活躍推進法 行動計画

目的

意欲ある女性職員が、主体的に自らのキャリア開発に取り組むことができる環境を整備し、「職員一人ひとりが夢と誇りを分かちあえる人間集団」を実現させる。

計画期間

2025年4月1日 ~ 2027年3月31日

目標1

マネージャー層(役席者)に占める女性労働者の割合を行動計画期間中に25%以上とする。

目標2

男性の育児休業(育児目的休暇を含む)の取得率を100%とする。

 

 

ロ)自律型人財の育成

自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでいます。自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得だけではなく心の知能指数と呼ばれるEQ向上にも取り組むことで、地域の活力を育み、お客さまに選ばれる人財の創出を目指しています。

また、キャリアデザイン研修、1on1ミーティングの実施により自己理解を深めております。上司とメンバーがキャリアや将来のビジョンを共有し、気づきを与え、やるべきことを明確化していくことで成長を促すとともに、モチベーションの向上につなげています。

また、組織に好影響を与える自律型アクション数を明示することで、チャレンジできる企業文化の醸成、学び続ける人財の育成に取り組んで参ります。

 

(組織に好影響を与える自律型アクションの例)

・タレントマネジメントシステムへ自身・自店の取り組み等の投稿、発信

・立候補型研修への参加

・行内プロジェクトへの参加

・キャリアチャレンジ制度(社内公募)へのエントリー

 

ハ)エンゲージメント向上

当行グループで働く全ての職員がずっと働きたいと思える、安心して自分らしく働ける職場環境の醸成に取り組んでいます。

お互いの価値観を認め、共有できる職場環境づくり、日々の仕事の中での充実感や達成感を感じられる機会として1on1ミーティングを活用しています。

1on1ミーティングの満足度の向上やリーダーシップのあるマネジメントの実現により、エンゲージメントの向上につなげて参ります。

 

②指標及び目標

当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。

指標

目標

実績

(当事業年度)

参考

(2025年4月1日現在)

多様性人財数(注)1

2027年3月まで100

66

71人

役席者に占める女性割合(注)2

2027年4月登用者 25%

17.9%

19.1%

男性育休取得率

2025年3月まで100%

100.0%

100.0%

エンゲージメント指数(注)3,4

2027年3月まで8.0以上

6.37

6.37

男女の平均勤続年数の差

2025年3月末まで7未満を維持

6年9ヶ月

 

(注)1.多様性人財:出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。

2.役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。

3.人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。なお、対象者は全職員。

4.指数の目標と実績に差異はあるものの、前事業年度と比較して0.14ポイント向上しております。

5.当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合(1.53%)を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、主なリスク管理体制等を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(金融商品関係)に記載しております。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)信用リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。

 

(2)市場リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、金融市場のボラティリティが高まってきており、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。

当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、ミドル(リスク管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。

また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。

 

(3)流動性リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっています。

 

(4)事務リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。

 

(5)システムリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。

 

(6)レピュテーショナルリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防及びリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。

 

(7)災害発生リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行では、地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧及び被災地域の支援態勢の整備に努めております。

 

(8)気候変動に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備及び情報開示の充実に取り組んでまいります。また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

 

(9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

2023年4月から2027年3月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027 ~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」では、5つの基本方針を掲げ、当行の地盤である岩手や東北をより豊かにしていくことを企図しております。これらの戦略では、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等、実施までに至る過程の中で不確定な要素もあるため、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議・取締役会等に報告し、PDCAサイクルを回す態勢構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステークホルダーへの情報提供を行うよう努めております。なお、日本銀行による金利政策の見直しなど当行を取り巻く環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年5月14日に経営指標を変更いたしました。変更後の経営指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。

また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復需要やインバウンド需要により経済活動の持ち直しがみられ、企業の賃上げも拡大基調であったものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、米国の関税政策に起因する景気下振れが懸念され、国内に限らず、世界経済も先行き不透明な状況が続きました。

金融市場においては、長期金利は、2024年7月、2025年1月と日本銀行の段階的な政策金利の引き上げを経て、年度初めの0.75%から上昇を続け、8月に一服があったものの期末の1.5%近傍に向け概ね上昇傾向にありました。外国為替相場は、ドル円相場において、2024年3月のマイナス金利解除後も7月にかけて161円まで円安傾向で推移し、7月の政策金利引上げ後一時140円台まで円高が進展するも、その後再び円安局面に転じ、2025年3月末には約150円となりました。日経平均株価は、7月に4万2,000円台と歴史的高値水準に達したものの、8月には米国の景気減速懸念と日本銀行の政策金利引き上げ並びに円キャリー取引の巻き戻しが重なったことから、ブラックマンデー翌日を上回る史上最大の下落となり、一時3万1,000円台まで下落しました。その後反発し4万円に向け上昇傾向で推移したものの、1月以降は米国の関税政策による景気減速懸念から下落傾向に転じ、2025年3月末の終値は3万5,617円となりました。

当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような経済情勢のもと、当行グループは、4年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」を策定し、当事業年度はその2年目を迎えました。10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具現化に向け、2024年11月には新たなコーポレートスローガン「さあ、ユニークバンクへ。」を制定し、当行の想いを内外に公表いたしました。また、10年ビジョンの第2フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。2年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。

当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億21百万円減少して263億96百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比41億2百万円減少して208億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億80百万円増加して55億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9億38百万円増加して40億11百万円となりました。

なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2024年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。

 

当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(A)

当連結会計年度(B)

増減(B-A)

連結粗利益

15,216

17,961

2,745

 

資金利益

16,924

17,339

415

 

役務取引等利益

703

578

△125

 

その他業務利益

△2,410

42

2,452

営業経費

13,034

12,971

△63

貸倒償却引当費用 ①

1,774

757

△1,017

 

貸出金償却

30

0

△30

 

個別貸倒引当金繰入額

1,341

△1,341

 

一般貸倒引当金繰入額

264

△264

 

債権売却損等

137

756

619

貸倒引当金戻入益 ②

127

127

償却債権取立益 ③

37

153

116

株式等関係損益

2,772

691

△2,081

その他

880

374

△506

経常利益

4,098

5,578

1,480

特別損益

△198

△253

△55

税金等調整前当期純利益

3,899

5,324

1,425

法人税等合計

825

1,313

488

 

法人税、住民税及び事業税

1,068

847

△221

 

法人税等調整額

△242

466

708

親会社株主に帰属する当期純利益

3,073

4,011

938

 

 

 

 

与信費用(①-②)

1,774

630

△1,144

実質与信費用(①-②-③)

1,736

476

△1,260

 

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)

+(その他業務収益-その他業務費用)

資金利益が前連結会計年度比4億15百万円増加及びその他業務利益が国債等債券売却損の減少などから前連結会計年度比24億52百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比27億45百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比63百万円減少しました。与信費用の減少などにより、経常利益は前連結会計年度比14億80百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9億38百万円増加しました。

 

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億54百万円減少して230億69百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの国債等債券売却損及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億40百万円増加して53億円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比10億58百万円減少して35億52百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したもののリース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比1億6百万円増加して1億46百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比22百万円減少して6億84百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比15百万円増加して1億76百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2)財政状態

(イ)預金

預金(譲渡性預金含む)は、法人預金は増加したものの、公金・金融機関預金が減少したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比6億円減少し1兆4,206億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比241億円増加し1兆1,014億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比36億円増加し2,713億円となりました。

 

(参考)当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度末(A)

当事業年度末(B)

増減(B-A)

預金総額(譲渡性預金含む)

1,423,534

1,422,795

△739

 

個人預金

1,019,999

1,019,495

△504

 

法人預金

364,112

370,322

6,210

 

その他(公金・金融機関等)

36,422

32,227

△4,195

 

譲渡性預金

3,000

750

△2,250

貸出金総額

1,085,241

1,109,446

24,205

 

事業性貸出金

516,523

519,895

3,372

 

個人ローン

504,220

523,815

19,595

 

地公体貸出

64,497

65,734

1,237

有価証券

268,733

272,359

3,626

 

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比233億円(17.5%)減少し、1,098億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどにより170億円の支出となり、前連結会計年度比102億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより49億円の支出となり、前連結会計年度比768億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから12億円の支出となり、前連結会計年度比7億円減少しました。

 

キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(A)

当連結会計年度(B)

増減(B-A)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△27,356

△17,070

10,286

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,826

△4,986

△76,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

△507

△1,262

△755

現金及び現金同等物期末残高

133,184

109,865

△23,319

 

 

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比420百万円増加して17,345百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して578百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,452百万円増加して42百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比520百万円増加して17,117百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して575百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,477百万円増加して46百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比99百万円減少して228百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比変わらず2百万円、その他業務収支は前連結会計年度比23百万円減少して△3百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

16,597

327

16,925

当連結会計年度

17,117

228

17,345

うち資金運用収益

前連結会計年度

16,700

333

5

17,028

当連結会計年度

18,067

246

17

18,296

うち資金調達費用

前連結会計年度

103

5

5

103

当連結会計年度

950

17

17

950

役務取引等収支

前連結会計年度

700

2

703

当連結会計年度

575

2

578

うち役務取引等収益

前連結会計年度

2,804

5

2,809

当連結会計年度

2,895

5

2,900

うち役務取引等費用

前連結会計年度

2,104

2

2,106

当連結会計年度

2,319

2

2,321

その他業務収支

前連結会計年度

△2,431

20

△2,410

当連結会計年度

46

△3

42

うちその他業務収益

前連結会計年度

5,205

20

5,226

当連結会計年度

3,611

3,611

うちその他業務費用

前連結会計年度

7,637

7,637

当連結会計年度

3,565

3

3,568

 

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。

 

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び預け金の増加などにより、前連結会計年度比25,652百万円増加して1,461,162百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比1,268百万円増加して18,296百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金の増加などにより、前連結会計年度比24,920百万円増加して1,437,673百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の増加などにより、前連結会計年度比847百万円増加して950百万円となりました。

①国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(36,083)

1,434,501

(5)

16,712

1.16

当連結会計年度

(26,873)

1,460,431

(17)

18,067

1.23

うち貸出金

前連結会計年度

1,049,447

12,464

1.18

当連結会計年度

1,080,912

13,224

1.22

うち商品有価証券

前連結会計年度

77

0

0.46

当連結会計年度

29

0

0.33

うち有価証券

前連結会計年度

247,617

4,047

1.63

当連結会計年度

227,688

4,473

1.96

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買入金銭債権

前連結会計年度

128

6

4.97

当連結会計年度

98

4

4.55

うち預け金

前連結会計年度

101,146

188

0.18

当連結会計年度

124,829

347

0.27

資金調達勘定

前連結会計年度

1,411,743

103

0.00

当連結会計年度

1,436,942

950

0.06

うち預金

前連結会計年度

1,416,420

88

0.00

当連結会計年度

1,441,210

937

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

3,000

0

0.00

当連結会計年度

3,012

2

0.08

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,597

13

0.84

当連結会計年度

1,443

13

0.96

 

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

 

②国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

37,092

321

0.86

当連結会計年度

27,604

246

0.89

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

35,293

298

0.84

当連結会計年度

26,005

241

0.92

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

327

16

4.93

当連結会計年度

うち買入金銭債権

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(36,083)

37,092

(5)

5

0.01

当連結会計年度

(26,873)

27,604

(17)

17

0.06

うち預金

前連結会計年度

1,009

0

0.02

当連結会計年度

730

0

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

 

③合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

1,435,510

17,028

1.18

当連結会計年度

1,461,162

18,296

1.25

うち貸出金

前連結会計年度

1,049,447

12,464

1.18

当連結会計年度

1,080,912

13,224

1.22

うち商品有価証券

前連結会計年度

77

0

0.46

当連結会計年度

29

0

0.33

うち有価証券

前連結会計年度

282,910

4,345

1.53

当連結会計年度

253,693

4,714

1.85

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

327

16

4.93

当連結会計年度

うち買入金銭債権

前連結会計年度

128

6

4.97

当連結会計年度

98

4

4.55

うち預け金

前連結会計年度

101,146

188

0.18

当連結会計年度

124,829

347

0.27

資金調達勘定

前連結会計年度

1,412,753

103

0.00

当連結会計年度

1,437,673

950

0.06

うち預金

前連結会計年度

1,417,429

88

0.00

当連結会計年度

1,441,941

938

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

3,000

0

0.00

当連結会計年度

3,012

2

0.08

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,597

13

0.84

当連結会計年度

1,443

13

0.96

 

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比91百万円増加して2,900百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより、前連結会計年度比215百万円増加して2,321百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

2,804

5

2,809

当連結会計年度

2,895

5

2,900

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

962

962

当連結会計年度

968

968

うち為替業務

前連結会計年度

646

5

651

当連結会計年度

656

5

661

うち証券関連業務

前連結会計年度

34

34

当連結会計年度

28

28

うち代理業務

前連結会計年度

44

44

当連結会計年度

39

39

うち保護預り・

貸金庫業務

前連結会計年度

18

18

当連結会計年度

17

17

うち保証業務

前連結会計年度

23

23

当連結会計年度

25

25

うち投資信託取扱業務

前連結会計年度

257

257

当連結会計年度

273

273

うち保険窓販業務

前連結会計年度

312

312

当連結会計年度

320

320

役務取引等費用

前連結会計年度

2,104

2

2,106

当連結会計年度

2,319

2

2,321

うち為替業務

前連結会計年度

53

2

55

当連結会計年度

52

2

55

うちローン保証料等

前連結会計年度

1,740

1,740

当連結会計年度

1,981

1,981

 

 

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,417,445

794

1,418,239

当連結会計年度

1,419,202

654

1,419,856

うち流動性預金

前連結会計年度

882,989

882,989

当連結会計年度

882,637

882,637

うち定期性預金

前連結会計年度

529,736

529,736

当連結会計年度

532,094

532,094

うちその他

前連結会計年度

4,718

794

5,513

当連結会計年度

4,470

654

5,124

譲渡性預金

前連結会計年度

3,000

3,000

当連結会計年度

750

750

総合計

前連結会計年度

1,420,445

794

1,421,239

当連結会計年度

1,419,952

654

1,420,606

 

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

 

(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

1,077,289

100.00

1,101,426

100.00

製造業

48,584

4.51

51,038

4.63

農業、林業

1,384

0.13

1,373

0.12

漁業

39

0.00

36

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

35,832

3.33

36,610

3.32

電気・ガス・熱供給・水道業

45,040

4.18

41,696

3.79

情報通信業

2,296

0.21

3,294

0.30

運輸業、郵便業

9,981

0.93

10,140

0.92

卸売業、小売業

53,593

4.97

52,132

4.73

金融業、保険業

88,309

8.20

91,886

8.34

不動産業、物品賃貸業

100,605

9.34

112,938

10.25

各種サービス業

116,810

10.84

111,345

10.11

地方公共団体

64,497

5.99

65,734

5.97

その他

510,314

47.37

523,199

47.52

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

1,077,289

1,101,426

 

 

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

9,524

9,524

当連結会計年度

30,035

30,035

地方債

前連結会計年度

103,414

103,414

当連結会計年度

92,993

92,993

社債

前連結会計年度

26,940

26,940

当連結会計年度

24,851

24,851

株式

前連結会計年度

25,798

25,798

当連結会計年度

25,602

25,602

その他の証券

前連結会計年度

75,801

26,292

102,093

当連結会計年度

74,672

23,242

97,915

合計

前連結会計年度

241,479

26,292

267,772

当連結会計年度

248,155

23,242

271,398

 

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2025年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.05

2.連結における自己資本の額

730

3.リスク・アセットの額

7,267

4.連結総所要自己資本額

290

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2025年3月31日

1.自己資本比率(2/3)

9.75

2.単体における自己資本の額

702

3.リスク・アセットの額

7,203

4.単体総所要自己資本額

288

 

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

2024年3月31日

2025年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

57

45

危険債権

102

104

要管理債権

33

15

正常債権

10,776

11,042

 

 

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。