(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社３社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。

なお、「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・ 信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,241	1,649	84	12,976	―	12,976
セグメント間の内部経常収益	93	1	271	367	△367	―
計	11,335	1,651	356	13,343	△367	12,976
セグメント利益	2,904	42	96	3,043	△66	2,977
セグメント資産	1,552,565	12,211	2,089	1,566,866	△11,892	1,554,973
セグメント負債	1,468,626	10,520	349	1,479,496	△11,061	1,468,435
その他の項目
減価償却費	428	7	1	437	―	437
資金運用収益	9,082	0	9	9,092	△79	9,012
資金調達費用	241	24	2	268	△19	248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	362	3	0	366	―	366

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△11,892百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△11,061百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	クレジットカード業・ 信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,928	1,677	85	14,691	―	14,691	△22	14,668
セグメント間の内部経常収益	141	1	259	401	0	401	△401	―
計	13,069	1,678	344	15,092	0	15,092	△424	14,668
セグメント利益又は損失（△）	3,015	75	108	3,199	△5	3,194	△107	3,087
セグメント資産	1,539,987	11,700	2,152	1,553,840	95	1,553,935	△11,441	1,542,494
セグメント負債	1,451,442	9,918	354	1,461,714	0	1,461,715	△10,519	1,451,196
その他の項目
減価償却費	440	6	1	447	0	448	―	448
資金運用収益	10,741	0	10	10,752	0	10,752	△126	10,625
資金調達費用	1,285	28	2	1,316	―	1,316	△26	1,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	631	3	0	635	0	636	―	636

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。

３．調整額は、次の通りであります。

(1)外部顧客に対する経常収益△22百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額△11,441百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)セグメント負債の調整額△10,519百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金運用収益の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)資金調達費用の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．2025年７月１日付で新規設立した「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」は、投資業として、「その他」に含めております。

（収益の分解情報）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント
	銀行業	リース業	クレジット カード業・ 信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	11,241	1,649	84	12,976
うち　役務取引等収益	1,337	―	32	1,370
預金・貸出業務	443	―	―	443
為替業務	324	―	―	324
投資信託取扱業務	136	―	―	136
保険窓販業務	184	―	―	184
その他	247	―	32	280

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業・ 信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	12,928	1,677	85	14,691	―	14,691
うち　役務取引等収益	1,324	―	32	1,356	―	1,356
預金・貸出業務	459	―	―	459	―	459
為替業務	342	―	―	342	―	342
投資信託取扱業務	116	―	―	116	―	116
保険窓販業務	129	―	―	129	―	129
その他	274	―	32	307	―	307

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	リース 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,404	2,950	1,370	1,648	602	12,976

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引業務	リース 関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	7,566	3,557	1,356	1,676	510	14,668

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	銀行業	リース業	クレジットカード業・ 信用保証業
減損損失	38	―	―	38

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	クレジット カード業・ 信用保証業	計
減損損失	28	―	―	28	―	28

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１株当たり純資産額		10,405円06銭	10,975円11銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	86,460	91,297
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	36	36
（うち新株予約権）	百万円	36	36
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	86,424	91,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	8,306	8,315

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
（1）１株当たり中間純利益	円	268.27	252.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,266	2,097
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	百万円	2,266	2,097
普通株式の期中平均株式数	千株	8,449	8,309
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	267.65	251.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	19	13
うち新株予約権	千株	19	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆さまへの利益還元を図るため。なお、本件は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の一環として実施するものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1)取得する株式の種類	普通株式
(2)取得する株式の総数	150,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.80％）
(3)株式の取得価額の総額	500百万円（上限）
(4)取得期間	2025年11月13日～2025年12月19日
(5)取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の利用を含む市場買付

３．自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類	普通株式
(2)消却する株式の総数	150,000株（上限） （消却前の普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.74％）
(3)消却後の発行済株式総数	8,443,776株
(4)消却予定日	2026年２月25日

２ 【その他】

該当事項はありません。