当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
| 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
| (自平成25年 4月1日 至平成25年 9月30日) | (自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) | (自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結中間包括利益 | 百万円 | △ | ―― | ―― | ||
連結包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり中間純利益金額 | 円 | ―― | ―― | |||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
潜在株式調整後1株当たり | 円 | ―― | ―― | |||
潜在株式調整後1株当たり | 円 | ―― | ―― | ―― | ||
自己資本比率 | % | |||||
営業活動による | 百万円 | |||||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | 百万円 | |||||
従業員数 | 人 | |||||
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(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、(中間期末(期末)純資産の部合計-中間期末(期末)非支配株主持分)を中間期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
回次 | 第148期中 | 第149期中 | 第150期中 | 第148期 | 第149期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
中間純利益 | 百万円 | ―― | ―― | |||
当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | ―― | ||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
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(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、中間期末(期末)純資産の部合計を中間期末(期末)資産の部の合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、持分法適用関連会社であった株式会社東北バンキングシステムズは平成27年6月29日付で自己株式を取得した結果、当行の議決権比率が過半数を超えたため、連結子会社へ変更しております。また、福活ファンド投資事業有限責任組合を平成27年8月5日付で設立し、連結子会社としております。